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認知症 の検索結果: 12

9月の最終日に

 やっと、残暑も落ち着き秋らしくなってきましたが、9月後半の私の行動を追っかけてみます。
9月16日(日)倫理法人会のモーニングセミナーから始まり、町内のゲートボール大会の開会前の激励をさせていただき、党県連の常幹に出席。夜は、まだまだ続く「木馬30周年記念ライブ」で、ピカソニック(私もメンバーである光るカホン楽団)のバンマスであるK氏と高校の同級生のN氏のソロを聞きに行きました。
 9月17日(祝)の午後は、細入地域(中学母校の周辺)の個別回り。明けて18日は、一般質問の最終日(昼休憩に弦楽四重奏の演奏が市役所2Fの踊り場でありました)、夕方には富山県の倫理法人会の役員が一同に会しての授賞式典に参加しました。19~21日までは各委員会が開かれました。
  9月22日は 17日の続き。翌23日(日)は、やはりモーニングセミナーで始まり、午後からは富山県宅建協会富山&新川支部主催の北川正恭氏の講演会に参加し(後日詳細をアップ)、夕方からはバー二ングロックというロックバーの経営者のお嬢さんのバンド=弥緒(from東京)を見に行きました(5年前までやっていたFMパーソナリティの時に出演して頂いたこともあってです)。
 明けて、24日は厚生委員会、25日は6月定例会の最終日。26日は、私用で行けなかった24年度富山市の「認知症高齢者見守りネットワーク講演会」がありました(去年は出席)。
 そして、昨日は原口一博・衆議院議員(私は元・石井紘基代議士の秘書で、原口氏は石井氏が主宰していた「国会Gメンの会」のメンバー)を迎えてのむねあき政経懇話会が開かれ、代表選期間中(村井代議士は原口候補と1ヶ月近く行動を共にした)のことも含めて報告がありました。印象的だった言葉に「行政が議会より強くなると言論封じが始まり、行政が司法より強くなると民の泣き寝入りが始まる」という一節があり、その通り流石!と思いました。
  終了後、富山市農林水産部森林政策課が制作したチラシ「出かけてみませんか?富山の木の家づくり!!」の自宅から比較的近い地域の見学会に行ってきました。市内産材を使用した和モダーンな造りとハイブリット給湯・暖房システム(ガス・電気併用の韓国で言えばオンドル式が近い)が注目です。
 それで今日は、やはりモーニングセミナーから始まり、帰りに近くの環水公園に立ち寄り、昨日から開かれている「とやまグルメバトル」の準備中の会場を見て回ってきました。これからは、午後から行われる若竹町内の「わかたけ文化祭」を見聞しに行きます。
 また、明日から「障がい者虐待防止法」が施行されます。

持続可能な社会保障制度の確立に向けての幾つかの設問の続編

 Ⅲ高齢社会対策編
 ①高齢者の1人暮らし世帯、老夫婦世帯、認知症の増加している時代に、行政のお決まり文句である「申請主義」や「届出主義」は全く通用しないと思われるが、如何でしょうか?
 ②「文字が見えない」、「書いてある文章の意味が分からない」、「覚えていない」等の加齢に伴う老いに対して、行政が高齢者に具体的にできることは何か?
 ③家族介護の現場、さまざまな事案に対して、行政はどのように把握してようとしているのか? 特に一人暮らし世帯・老夫婦世帯で起きている具体的な事案内容と把握手法は?
 ④地域社会のために要援護者の情報を使用する場合、行政は「例え要援護者の同意」が無くても、民生委員に情報提供する等(情報を共有する中で)、地域一体となった見守りの実現に取り組むべきと思うが、本市での考え方・捉え方と今後の進め方について明確な答えは?⇒個人情報保護法案との整合性
 ⑤「地域支援事業」の中の包括的支援事業で実施されている高齢者の実態把握は?

 Ⅳ地域包括ケアシステムの導入編
 ①今後のスケジュールも含め、本システムの導入の狙いと財政効果等について、どのような見通しを立てておられるのか?
 ②具体的なⅰ在宅医療ⅱ在宅療養ⅲ在宅緩和ケアⅳ看取り等を「住み慣れた地域の中で行うこと」と理解しているが、本市の地域でのそれぞれの役割はできているか?
 ③現在の各保険制度の財政に、どの様な影響を及ぼすのか?
 ④本市の見解として「医療と介護の連携」の中で、「一番問題なのはどこだ」と理解していますか?
 ⑤「地域包括ケアシステムは、まちづくりそのものだ」と捉えて、大震災などの教訓等から「繋がり・絆・団結等」を再編するには、「コミュニティ活動が原動力になるべき」と考えるが、本市のこの視点での構想はどのようなものか?
 ⑥マンション・集合戸建団地等において、自治会を設置する場合の支援策については?

一体改革に関わる社会保障現場(自治体対応)、富山市の場合


 6月一般質問で、お蔵入りとなった、当局への質問状の回答を6週間前(1ヶ月と1週間前の6/22のブログ)に【国民保険制度】と【介護保険制度】について取り上げ公開させていただきました。続きの【高齢社会対策】を今回(一段落したので、やっとで申し分けありませんが)取り上げ公開させていただきます。【地域包括システム】については、近々アップします。
 ①認知症対策について⇒「市内32ヵ所の地域包括センターを設置、認知症サポーターの養成、認知症高齢者見守り支援ネットワークの構築等を行っている」
 ②介護者の精神的・身体的負担への対応・取り組み⇒「介護者の休暇・休息のため心身のリフレッシュを図るミドルステイの実施、徘徊SOS緊急ダイヤルの設置・運用、介護負担軽減の視点を盛り込んだケアプランの作成指導、認知症研修会の実施など」
 ③孤立死の実態について⇒「実態は無いものと認識しているが、行政と地域住民との協働のもと、お互いに支え合う体制作りが大切であると考えている」
 ④孤立家族対策について⇒「地域包括センターでは、定期的に各地区や町内単位で閉じこもり予防情報交換会を実施」
 ⑤母子死後1~2ヶ月発見事件等の対応4課 ⇒立川市:健康推進課、子育て推進課、保育課、障害福祉課 ⇒富山市:こども福祉課、保健福祉センター、障害福祉課、長寿福祉課
 ⑥個人情報の解釈と取扱いについて⇒「障害のある方の見守りは社会全体で、家族や親戚による見守り、近隣の方々による見守り、民生委員・関わりがある福祉施設による見守りと、行政による対応が重要である」
 ⑦孤立死対策⇒「ⅰ民生委員や高齢福祉推進員の配置 ⅱ配色サービス時における安否の確認 ⅲ老人クラブ会員による声かけ等、シルバー友愛訪問の実施 ⅳひとり暮らし高齢者等を見守り支援する援護者ネットワークの構築 ⅴ閉じこもり予防情報交換会の開催」
 ⑧成年後見人活用状況について⇒「富山家庭裁判所管内での成年後見関係事件の申立件数が、平成22年度は306件で年々増加、独居高齢者の増加に伴い、親族以外が成年後見人等である割合も増加し平成22年度は34.9%を占め、地域包括センターへの相談件数も年々増加し平成22年度は1,494件、その中で成年後見人制度が必要な事例数は101件、そのうち制度の活用に結びついた件数は37件(36.6%)でした」⇒「成年後見に結びつかない理由としては、ⅰ本人が拒否する ⅱ制度の必要性の理解が得られない ⅲ申立費用が高額などが挙げられる」

地域包括ケアシステムと高齢社会対策セミナー

 ~改正介護保険法に対応した地域包括ケアを目指して~
 先週の16日(水)に名古屋のシンポジウムから一日おいて上記タイトルの講座を受けてきました。法整備は国が整え、徴収の仕方も国が決め、現金給付以外の運営は地方自治体に任せている。納税者にとって実態の見えない国の一特別会計(107兆円もの厚労省のアバウト予算=国民皆保険)の使われ方について、当初から「学んでおかなくては!使われ方の実態を行政当局に質問はできる筈だ!」という考えから、さまざまな視点(問題点)と目から鱗な具体的な例(質問)を学んできたので、箇条書きではありますが、取り上げて報告とします。*ただし、6月定例会の一般質問でも大幅に取り上げるので、極一部だけに留めます。*リンクも満載、興味ある人は見ておいてください。
 講師の方は、㈱行財政総合研究所・代表取締役社長:平成19年「NPO法人全国保険者機能評価機構」設立し代表の「永翁幸生」氏(日本大学法学部卒業~日本IBM㈱を経て~平成7年㈱新社会資本情報開発センター設立、代表取締役就任)で、下記内容は生徒募集時のセミナー論点です。
 《問題提起》 我が国の社会保障制度の中で「高齢社会対策」は今日的課題の最優先事項です。家族、地域、議会、そして行政はこの課題にどう向き合うのか?給付と負担の議論の中で何が欠落しているのか?議論する時間は多くは残されていません。本講座では、持続可能な医療・介護制度を確立する上での解決方法を見出すために「特定健診の受診率」&「国保収納率」の低さなど具体的な例を取り上げながら、今何をなすべきか?
 1.平成24年度からスタートする地域包括ケアシステムのポイントと課題 2.特定健診の受診率、国保保険料の収納率と保険財政健全化及び保険者機能の発揮について 3.介護保険事業を考える (1) 8兆円になった介護給付費、介護保険事業をどのように評価するのか (2) 介護保険事業の情報をどのように公開しているか (3) 介護報酬の不正請求が年々増加し、指定取消処分になったサービス事業所は約1,000ヶ所にも達している。何故?不正請求・不正受領はなくならないのか (4) 介護サービスの中で、家族の協力はどのように把握されているのか? 4.高齢者対策について考える (1)一人暮らし世帯、老夫婦世帯、認知症の急増に対し、どのように対応すればいいのか? (2)高齢者に関する情報をどのようにして把握し、管理運用すべきなのか?(例)不明者年金事件など… (3)在宅医療・在宅療養の推進のポイント (4)在宅緩和ケアの推進について (5)警察、消防、自治会、病院、商店街、などのネットワークづくりの動き 5.社会保障と公的財源のあり方について (1)社会保険方式について(負担方法) (2)国民皆保険論議が地域の中でハジケル社会づくり
 《学んだキーワード》 ①介護は元気な人の想像で行われている ②選んだ核家族⇒一生懸命に働いて孤立死(持家を求めた理由とは何だったのか) ③本当に自立があるのか?どうなのか?(ヘルパーさんだけが忙しいのではないか) ④90%の人が病院で生まれ、80%の人が病院で死んでいる ⑤地方自治体に「国保運営委員会(協議会)」的なものがあるかどうか調べてみよう(そして構成委員は?) ⑤運営実態を知るには、先ず決算書の見方の勉強会が必要となる ⑥「元気な高齢者」・「ハイリスク者」・「介護者」(縦割りの役所文化=仕事)に横串を刺して評価しなければならない ⑦福祉には、年代別の投資対効果が必要であろう ⑧特に介護事業は、制度設計が性善説(不正請求はないという前提)の上に成り立っている⇒チェックが効かない(明らさまになっているのは、全てが内部告発によるものである) ⑨社会保障が集合住宅の自治会結成のための「呼び水」とならないのか? ⑩保険所(センター)の機能を民間が(例えば民間の薬屋さん:薬剤師が)、奪う(看板を付けさせて欲しい)とならないか! ⑪地域支え合い事業(補助金がついている)の実態は分かりますか? ⑫国では「税と社会保障の一体改革」が議論されているが、「給付」と「負担」の議論だけでは何も解決しない(中身が見えるようにしなければ、納税者は納得しない) ⑬後期高齢者医療支援金の加算減産について
 《模擬議会質疑を通して》 ①持続可能な医療・介護制度の確立と安心して暮らせる高齢化社会対策について ②「国保特別委員会」「介護保険特別委員会」「高齢社会対策特別委員会」 ③地域包括ケアシステムの導入について ④在宅医療・在宅療養・在宅緩和ケア・看取り等を…住み慣れた地域の中で行うこと(目標を理解した上での本市の地域での役割ができているのか?)≒行政(公立病院)と医療機関(医師会構成メンバー)との連携 ⑤「医療と介護の連携」の中で1番問題なのはどこか? ⑥地域包括センターの役割 ⑦フェアーな市場にして行かなければならない
 《参考資料編》 ①「地域包括ケアシステム」は平成24年4月1日からスタートし1年目、向こう3年間は試運転(問題点は出れば出るほど良い) ②2007年8月8日(読売)「夫の変死気づかず同居1週間」83歳、認知症の可能性:申請がなければサービスは提供できない⇒実態調査をしていない証 ③2011年9月4日(日経)「サービス付き高齢者向け住宅」特徴知ろう!安否確認・生活相談の義務化:訪問介護(厳しい目で見る):何故か「国土交通省が管轄」 ④2011年7月8日(日経)「精神疾患加え5大疾病」厚労省、重点対策必要と判断:「うつ病」「認知症」など患者数は323万人 ⑤死の直前に医療保険費がいきなり3倍になる(考え得る施しを行うから…) ⑥地域包括センターのイメージ(足がない人はどうする) ⑦22年度介護度別のサービス受給者と介護費(要支援1と2、要介護1まで=16.74%の1兆3,288億円は、医療保険でまかなえないか) ⑧地域包括ケアシステムの構築(市立病院機能の見直し⇒町医者をバックアップするシステムが作れるか) ⑨地域包括ケアの連携フロー(地域ケア会議の進捗状況は?) ⑩医療・介護サービス保障の強化(おまかせ保険財源) ⑪地域包括ケア体制について(補助金の仕組み) ⑫「医療費の伸び抑制に期待、最大10億円の持ち出しも」特定健診受診者と特定保健指導対象者のギャップ(質問) ⑬1人当たり医療費と人口10万対「病院数」と「病床数」 ⑭生活習慣病、蔓延日本(高齢対策、介護、特定健診) ⑭介護給付費通知書(サービス実施記録とを自分で統合せよ) ⑮「介護保険負担金」「医療保険負担金」「老人保健医療事務」「高額医療費」等の手数料はどう使っているか? ⑯2011年9月20日(日経夕刊)「生活力回復促す介護」「夢のみずうみ村」代表の藤原茂さん(人間発見)

「福祉」を基本テーマに集中講義

 平成23年度・第3回市町村議会議員特別セミナーが「医療・介護、社会保障・福祉」についての集中講義として、具体的な制度・体制と政策を中心に「(財)全国市町村研修財団・全国市町村国際文化研修所(JIAM=ジャイアム)」で、一昨日の12日(木)~昨日にかけて全国から集まった自治体議員291名の参加で開催されました。そのセミナーに参加して来ましたので、講師・講演別に箇条書き(キーワード)の列記となりますが、(皆さんには以下に)ご報告としたいと思います。
 Ⅰ「超高齢社会に向けての医療介護政策の展望」東京大学高齢社会総合研究機構特任教授・辻哲夫
 ①「人口ピラミッドの変化」「都道府県別高齢者数の増加状況」「医療機関における死亡数・割合の年次推移」「自立度の変化パターン」「年齢階級別受療率」「生活習慣病の発症・重度化予防」「若齢期からの健康増進を通じた老人医療費の適正化イメージ」 ②「しっかり食べる・噛むこと(歯を守る)」「歩くこと」⇒介護予防教室等、地域毎に展開 ③「大熊由紀子」氏の例(「寝たきり」からの解放という考え方) ④在宅医療・訪問医療(病院以上の「生活の場」として) ⑤「脳卒中の場合の医療連携体制イメージ」「在宅医療(週末ケアを含む)の連携イメージ」「在宅療養支援拠点イメージ~地域で支えるケアの構築」「UR、住宅政策との連携イメージ」「障害のある人が普通に暮らせる地域づくり」「Aging in Place:コミュニティーで社会実験」「東大-柏モデル」 ⑥国際負担率の国際比較「国民負担率=租税負担率+社会保障負担率」「潜在的な国民負担率=国民負担率+財政赤字対国民所得比」 ⑦超高齢化社会なのに…年金・医療以外の国民負担率が低い・低過ぎる日本(国民の国に対する信頼感がないからでしょうか?) ⑧行政と医師会との連携
 Ⅱ「超高齢社会における医療・介護・福祉の体制」東京大学名誉教授・大森彌
 ①介護分野は成長分野(「伸び率」が証明) ②65歳以上の人口比が7~14%までの社会=高齢化社会、14~21%までの社会「高齢社会」、21%以上を「超高齢社会」と呼ぶ ③社会保険方式(税金を投入しているから) ④「プランをつくるケアマネージャー」と「介護予防は市町村が行う(税金で行う)社会福祉サービス」とは違う ⑤介護保険の総費用は年々増加し、2009年度予算では8兆円に近づいている ⑥「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する(骨太方針)」を廃止し、財源確保の見通しを示し、2012年度の介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて、「地域包括ケアシステム」を実現し得る
⑦一回も介護サービスを受けないで亡くなる方が8割もいる ⑧認知症とは「時間と自分との関係や場所と自分との関係」が分からなくなること ⑨日本社会では「結婚しないと子供をつくってはいけない」という観念が一般的に強すぎるから「少子化が止まらない」とも言える(結婚してから「子供をなかなかつくれない」という社会環境がある)
 Ⅲ「社会保障・税一体改革」の動向」北海道大学大学院法学研究科教授・宮本太郎
 ①講師は、富山市長(森雅志氏)との対談で有名 ②生活受給者が若年層への支援(「かえってくる、参加する」社会保障へ)、地域の必要縁(特に福祉) ③現金給付中心の「殻の保障」から、サービス給付中心の「翼の保障」(参加保障)へ ④人生後半に集中していた日本の社会的支出(対・現役世代比較:日本は7.33倍、スウェーデンは1.8倍) ⑤1995年の公共事業費は6.4%(変化:生産年齢人口が減り始める)⇒2006年は3.2%、1997年には「共働き世帯」が「専業主婦世帯」を超える ⑥男性単独世帯の急増(生涯独身が30%を超える日)、生産者福祉:高齢者福祉=1:11 ⑦リアルマネーの7割(30兆円)が行方不明社会 ⑧世代交代(相続平均年齢が67歳)、若年世代にお金が回らない ⑨「世代間とサービスのあり方」を変える(翼の保障は地方自治体、現金給付は国) ⑩北欧では、現役世代に比較的厚く、現金給付より公共サービス重視! ⑪参加保障の4つの橋:家族・失業・教育・加齢と心身の弱体化⇔雇用・地域社会 ⑫社会保障と税源 ⑬低信頼社会日本(家族や科学技術が上位、宗教や政治家・官僚が下位)
 Ⅳ「福祉自治体の実践~みんなが笑顔になる支えあいのまちづくり~」滋賀県湖南市長・谷畑英吾
 ①幹部職員民間企業派遣研修(余所の釜の飯を食うことが大事) ②図書館の地域への開放 ③みんなの意識を変えていこう ④障害者自立支援法の原点(内閣総理大臣賞表彰)⇒発達障がい者支援法、ショッピングセンター内での福祉タクシー事業所を開設(内閣総理大臣賞表彰)⑤発達支援は個別支援へ、室長には教育委員会から教頭職に ⑥障がい者福祉の進化⇒企業などの理解と支え(TOTO㈱から仕事の発注を受けて、5作業所が一緒に作業) 「ここ」あい(愛)パスポートの活用促進 ⑦障がい者の自立・生活を支援することで、高品質の福祉サービスと財政負担軽減の両立 ⑧「さりげない福祉」ショーケース ⑨緑の分権改革に関わる取り組みを市民全体で推進 ⑩「湖南市民共同発電所プロジェクト」「アール・ブリュット福祉ツーリズム・プロジェクト」「コミュニティ・ルネッサンス(特産品)プロジェクト」 ⑪エネルギー、福祉、食材の3種類の地域資源の活用 ⑫富山市民の飢餓感の醸成(行政が一方的に何でもやり過ぎているのを見逃している) ⑬「陰口(文句)」とは「お任せ民主主義」の裏返し⇒「言うことを聞きすぎる住民」と「文句ばっかり言っている住民」を創る(創造する)方向 ⑭「ひとり親」「児童虐待」「ひきこもり」「精神障がい」「生活保護」「自殺」対策⇔「早期発見・早期対応」「チームによる支援」「段階に応じた支援」「理解者・自薦者の増加(評論家ばかりではダメ)」⇒さりげない支援 ⑮「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」⇒流布して頂きたい

地域医療政策セミナー…未来モデルとは?

 今夏の「社会福祉5日間」の講義は、基礎的過ぎて(勉強にはなったけど)、どちらかというと地方自治体における「保険・年金資金の活用の範囲」と地方税とのあり方について具体的に聞きたかった。そして、今回はむしろ、地方自治体が経営する病院のあり方(特に財源問題と医療制度…)をオーソドックスなケースとこれからのあり方(今後の制度改革の方向性・成功例)を具体的な例を挙げての掘り下げに期待していた。昨日のセミナーは、講師の方々があまりにも素晴らしすぎて(医師としてのモチベーションやスキーム創り…医療の「本質的な部分への回帰」等…孤軍奮闘的な話で、感動的でしたが)、具体的で、ともすると特別すぎて(個人に依拠する部分が大きくて)一般的には馴染まなかったような気がした(普遍性への追求とはならなかった)。
 突然の独り言のような話で始まりましたが、昨日(日帰りで)受けてきた「全国自治体病院経営都市議会協議会」の第7回「地域医療政策セミナー」の雑駁な感想のことです。その講演の内容とは、秋田県横手市「市立大森病院」院長の小野剛氏によるⅠ「地域密着型の病院をめざして~市立大森病院の取り組み~」と福井県あおい町「国民健康保険・名田庄診療所」所長の中村伸一氏によるⅡ「自宅で大往生~地域に寄りそう医療の形~」というものです。人気のある方々の講義ということもあって、427名にもおよぶ人達(行政関係者と議会人)が、全国各地から一同に会しました。下記には、それぞれの功績を紹介しつつ、ポイントとなるものを取り上げさせていただきレポートとします。
 小野さんは、「保健・医療・福祉が一体となった『地域包括ケア』の推進に貢献した」院長医師として、次のような取り組み・実績があります。①「民間に学べ」という姿勢で、看護士130~140%、介護福祉士8名を有する黒字経営病院 ②地方公営企業法全部適用 ③医師必要数12名の中、常勤9名・非常勤2名(常勤換算)・臨床研修医2名(地域医療)という医師充足率110.9%体制 ④「夕暮れ診断(17~19時に実施し外来の1割=売上から人件費等の差し引きが年間1千~1千5百万円の黒字部門)」「女性専用外来」の導入 ⑤訪問診療は80~100人を対象 ⑥ICTの活用(ⅰ在宅健康管理システム「うらら」の運用(一月3千円)、ⅱ電子カルテ・オーダリングシステム開始、ⅲ遠隔画像診断の開始、ⅳ診療情報共有化システムの運用開始、TVカンファランス開始) ⑦「夕暮れ診断」は「くちこみ」で知った人が約半分で、小児科は内科が兼務し「夜間診療」は僅か0~1.2人となった ⑧満床にならないために他病院との「空き」連携 ⑨経費削減の取り組み(職員はエレベーターに乗らない) ⑩職員「全員のモチベーションを如何に上げるか」という取り組み⇒患者満足度を上げている ⑪都市部より高齢化が5年進んでいるフロント地域 ⑫認知症の高齢者は、今後4分の1ぐらいになる ⑬現制度では報酬が上がらない介護専門職を増やせないか?が課題 ⑬医療・介護の24時間体制⇒在宅復帰 ⑭地域密着型病院(中間施設機能=急性期病院と在宅のつなぎ役) ⑮地域包括ケアのキーワードは「忙しいのですが…余裕をもてるように」、目配り×気配り×心配り
 他方、中村伸一さんは、「旧村における4割(ガンの在宅死13%)という高い在宅死亡率を維持し、老人医療費や介護保険における第1号保険料を県内で最も低いランクに抑えた」所長医師として、さらに「その取り組み」がNHKの番組「プロフェッショナル・仕事の流儀」で採り上げられる等、その実績や教訓(現実の捉え方)を下記に列記させていただき、今日の筆を納めます。
 ①人生にはガイドラインはない ②プラス思考にして、楽しんで行く ③長寿のキーワードは「ソーシャルキャピタル≒地域『絆』力」 ④自分の医師としての磨きより「この人たちのために医師として何ができるか」という思考 ⑤「小さな診療所だからこそできること」を探した ⑥診療所、役場住民福祉課、社会福祉協議会の全職員からなる「健康と福祉を考える会」を結成⇒国保診療所+国保総合保健施設の「あっとほ~むいきいき館」の完成 ⑦実は、自分自身が「地域に育てられ、支えられている」という視点 ⑧「医療崩壊」の根底には、患者側と医療者側の相互不信がある(何かあれば告訴する…医療ミスをしないように患者を見なくなる等…の悪循環) ⑨患者も医療者も「お互いさま」の心を持った相互信頼のもとに、医療という限られた公共財を守り、支え合うことが大切

第5回「地域共生ホーム全国セミナー」inとやま

 だれもが支えられたり、支えたり、「共生」とはどんな人でも排除しないで包み込むこと。赤ちゃんからお年寄りまで一つ屋根の下で過ごしている。その人なりの居場所があって、一人ひとりが輝いている。いつでも、いつまでも利用できる家、そんな居場所を考えてみませんか?
 開催から10年、2年ぶり(隔年開催)のこの大会(今回は、秋田を除く全ての都道府県から参加者が集い、超満員)に、前回に引き続き参加してきました(今回はフル参加)。
 *主催は、第5回「地域共生ホーム全国セミナー」inとやま実行委員会 *共催:富山ケアネットワーク宅老所・グループホーム全国ネットワーク全国コミュニティライフサポートセンター *後援:富山県富山市富山県社会福祉協議会富山市社会福祉協議会で、日程は以下のとおり進行しました。

 10月22日(土)12:15~20:25
 *開会:惣万佳代子(実行委員長)、石井隆一(富山県知事) *進化する「富山型デイサービス」の本音を語る!!!:「ふく福」「にぎやか」「まごころ」「赤いふうせん」それぞれの代表と利用者の皆さん達 *記念講演「いっぱいごめん、いっぱいありがとう~認知症の母を介護して」:岡上多寿子(陶芸家) *鼎談「自分の好きなまちで暮そうよ」:佐伯知華子(「ひらすま」代表)、玉木幸則(西宮市自立支援協議会会長)、野沢和弘全日本手をつなぐ育成会・権利擁護委員会:毎日新聞社論説委員) *ディスカッション「地域で支え合う仕組みづくり」:鈴木恵子(「すずの会」代表)、松本徳弥(「かいご家」代表)、森脇俊二(氷見市社会福祉協議会地域福祉部部長)、石井隆一(富山県知事)、平野隆之(日本福祉大学社会福祉学部) *ディスカッション「震災を通して共生ケアを考える」:村上仁(「石巻祥心会」相談支援専門員)、内海正子(「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」世話人)、池田昌弘(「東北関東大震災・共同支援ネットワーク」事務局長)、佐々木清司(宮城県保健福祉部次長)、藤井博志(神戸学院大学総合リハビリテーション学部教授)

 10月23日(日)9:30~15:10
 *ビデオ上映「みんなで生きる」(総理大臣賞受賞) *富山型デイサービスの運営の秘密「あのねのね」:阪井由佳子(「にぎやか」代表)、他「富山ケアネットワーク」メンバー *特別講演「地域共生社会へ期待すること」:村木厚子(内閣府政策統括官・共生社会政策担当内閣府自殺対策推進室長: 内閣官房副官補付内閣審議官:待機児童ゼロ特命チーム事務局長) *まとめのセッション「みんなで共に創りだす共生社会へ」:長野敏宏(「ハートinハートなんぐん市場」理事)惣万佳代子(「富山ケアネットワーク」会長)、森雅志(富山市長)、山崎史郎(厚生労働省・社会援護局局長)、大熊由紀子(福祉と医療現場と政策を繋ぐ「えにしネット」志の縁結び係:国際医療福祉大学教授)…以上(敬称を略させていただきます)
 そこで、皆さんの活動・身分等はリンクさせていただき、セミナーの雑感やポイントは(以下に)キーワード列記し報告とします。
 【一日目】①「自分が必要とされている」という街に住んでいる幸せ ②生きるとは「自分を見つけること」、「自分が『がんばれる』ことを探すこと」、「最終的な自分から見て『一般的に無駄と思われている経験を惜しみなく』すること ③サービス提供している側から見た「いのち」「いきる」ということは、どういう立ち位置でサービスをやっているのか? ④「遠慮深い」とは「諦める」と同意語ではないか? ⑤成長経済に頼る時代は終わった!価値観を変えなければならない!組織は組織のためだけにしか動いて来なかったという事実 ⑥平成5年に1ヶ所から始まった富山型デイサービスは、県内で17年に37ヶ所、昨年には81ヶ所にも増えた
 ⑦福祉という枠を超えて、都市部でのあり方、地方でのあり方、地域社会の再構築というあり方… ⑧施設が「一般市民の目にとまる」ような活動 ⑨一筋縄で機械的に対応する行政と如何に連携するか?地元NPOと行政マンのお互いの顔を知らない!社福は使っても、NPOは立場を疑われた ⑩縦割り補助金の地方自治体による上手な使い方 ⑪震災時に超法規的な対応ができない行政関係者、支え合う(特に制度から漏れた人たちを)ことを日常的にやっているところが上手く適応できた(制度間の狭間でがんばっていらっしゃる方々が一番役立っている) ⑫福祉避難所を厚労省は把握していたが、県・市が把握してなかった ⑬医療とケアのミスマッチ感が露呈した(さまざまな溝・ミスマッチをどう埋めて行くのかが、今後の課題)
 【2日目】①「『仕組み』は無い方が良いと」あるパネラーの方がおっしゃっていたが、確かに何でも「枠組み」にあてはめて身動きできなくなるのはナンセンスではあるが、財源根拠となる法整備・スキームは、もっと整備された方が良い。ビジョンを描くのは行政の勝手で、ただ「よけいなお世話」は堪忍して欲しい ②今回の大震災のように、一瞬にしてモノや人が消えてしまうようなことがあるのに、「何故?細かくいろいろな決め事や規制を作るのか」理解できない(答)だけど、それが、それこそが、それだけが「行政の仕事だから」、それこそが公務員の「働くこと」の根拠になっている(自らのモチベーションが動機となっていないから仕方がない、ただ人として目の前にある現実に素直に対応できないことは非難の対象となる) ③福祉現場が「豊か(多様ともいう)」でないと日本の将来はない! ④共生社会とは「江戸時代の長屋」のイメージ ⑤出産の山は1940年代後半と1970年代前半の2つしかなく、我が国の人口構造(2030年)は「ほぼ変えられない未来」、それ以降はこれからの施策次第で「未だわからない未来」 ⑥年金55兆円、介護・医療35兆円(高齢者3K、社会福祉4K) ⑦団塊の世代(新たなるコミュニティづくり、「大人の務め」の手本となってきた) ⑧高齢者の社会的孤立化 ⑨障がい者制度改革推進会議に当事者が初めて参加 ⑩「障害者基本法」の障がい者福祉の言葉を削除(3年毎に3つの法案を通す、あと2つ)⑪「支えるだけの人」もいないし、「支えられるだけの人」もいない、「相対的なものでしかない」 ⑫「本人の力」「支える人の力」、自分の得意なことを活かす ⑬「やりたいこと」「やるべきこと」「できること」のバランスが大事 ⑭考えてもしようがないことは置いておく、やれることは直ぐやる
 ⑮「分権」とは「地域だけで支える」のではなく「全国で支える」スキーム(人的ネットワーク)をつくらなければならない ⑯「介護保険は払ってきた」けど「一度も使わなくて済んだ」という社会を目指したい ⑰社会保障制度(権利性と普及力)⇒排除と縦割り(強くなっている)⇒個別ケア・支援(創造性と柔軟性)弱くなっている⇒「限定」と「バラつき」⇒社会保障制度(権利性と普及力)という循環が起こっている限りは「安心である」⑱「給付」と「負担」の意義=人が人を支える意義 ⑲死にがいのある町作り、「富山型デイサービスが制度(介護保険指定業者、自立支援法指定業者)に~地域包括支援センター(家族単位でケアプランを立てて欲しい)⇒窓口をせめて1つに! ⑳「国民負担率」という言葉をやめて、せめて「国民支え合い率」という言葉に言い替える(風潮にする)…ゆき・えにしネット

今日は、世界アルツハイマーデー

今日、9月21日は世界アルツハイマーデーです。今日という日を目指して各地域・団体でさまざまな催し物が展開されました。富山市でも9月は「認知症月間」とし、先々週の10日(土)に「富山市認知症高齢者~見守りネットワーク講演会」が、角川介護予防センターにて開催されました。
内容は、Ⅰ富大附属病院神経精神科医師の松岡理氏による講演「認知症の治療と家族支援」、Ⅱ一市民(椎原祐子氏)から「家族による体験発表」、Ⅲ小杉爆笑劇団による寸劇「認知症高齢者の接し方」の披露が行われました。
Ⅰでは、①神経変性疾患による認知症は、現在のところ根治的治療法はない ②アルツハイマー型認知症では、進行抑制効果を期待される薬物療法が可能 ③「中核症状」と「周辺症状」 ④「盗られた!」には喪失感や不安感が、「家に帰る!」には居場所の無さや寂しさが推察できるかもしれない(どうも、周りの人たちと違う世界に居るのかもしれない) ⑤周辺症状への特異的治療法はない ⑥超高齢社会は2007年に日本が世界一で、その中でも2001年から富山が一番先を行っている(前代未聞の地を私たちは歩んでいる) ⑦神経伝達物質(アセチルコリン)の生成が著しく衰えることを補う薬(アリセプト、メマリー) ⑧周りに対する関係調整能力の低下 ⑨対処法は、介護保険によるさまざまなサービス(予防も…) ⑩介護する側が孤立しない(抱え込まない)ように団体・機関と相談することが大事…などが語られた。
Ⅱでは、若年性認知症の母を持つ方の体験談で、「介護はがんばり過ぎないこと」と「地域包括支援センターの市民へのアピール」、「~こんな時、相談(連絡)」をと具体的症例を挙げ、涙を堪えながら訴えた。
Ⅲは、社会福祉法人「小杉福祉会」が運営する介護施設のケアマネージャーを中心に平成13年12月に結成された「笑う門には福来る」をモットーに年間約50公演をこなし、「認知症編」「虐待編」「悪質商法編」等…多数の台本を持って、介護予防の啓発や介護方法を伝えている劇団。今回始めて観させていただいて、「患者を否定しないこと」等…ユーモアを交えて、具体的な症例(家族という現場)を再現することによって、開場に来られた皆さんへ強烈なアピールとメッセージを残した。
何れにせよ、一家族・一個人のこととせずに、体験されている(向き合っている)人たちの経験を世に広くアピールする場や社会全体で共有する仕組みが必要だと感じた。
次に、現在に至る(&~将来を見据える)現場を支える周辺法律(構想)を時間を追って列記させていただき、今日の日の報告とします。
・1997年成立「介護保険法」 ・2002年(内閣府)「国民保険構想」 ・2003年「障害者支援費支給制度」 ・2006年「障害者自立支援法」 ・2010年(長妻厚労相)障害者自立支援法における自己負担の「応益負担」を「応能負担」へ戻すことを提言(2013年8月までに新法を約束)・新体系 ・2010年「地域包括ケア研究会」報告書を発表(2025年の高齢化率最大の年を見据え) ・介護保険法改正

平成23年度「熊野校下敬老会」

 今日、七夕の日、毎年恒例の地元・自治新興区の敬老会にお招きいただいたので、お邪魔させていただきました。熊野の75歳以上(800名強の方々がいらっしゃるそうです)の元気なご高齢者の方々103名と私を含め役員参加者28名で、9時半頃出発して16時頃の帰宅まで、充実した半日を過ごされたことだと思います。場所はココを使って3回目だそうだが、富山観光ホテル(小さい頃は一般の客で溢れかえっていた、ミニ遊園地アリの家族団欒の遊戯場だったのを記憶している)で、参加者は入浴を済まされ「乾杯・祝宴(アトラクション)」へと楽しみのひと時を官能されたのではと思います。舞踊披露・カラオケ大会…等々。乾杯前に自治振興会長の後に「挨拶」をさせていただく機会があったので、お祝いの言葉を連ねて、ご報告とさせていただきます。
 昨年は参院選の真っ最中で、慌ただしく、皆さんとゆっくりと膝を交えることができませんでしたが、本年は時間の許される限り楽しまさせていただきたいと思います。
 さて近年、介護予防という観点で行政もさまざまな取り組みが行われていますが、本市でも認知症予防に効くと云われている「水のみ運動」を展開し(地域リーダーの方々には、さまざまな場面で汗をかいていただき、私からも心から感謝を申し上げますが)、予防成果をあげています。つい先日も、街中ではありますが、旧・星井町小学校跡地に角川介護予防センターがオープンしましたが、65歳の方々(皆さん全てが対象となります)で否・要介護支援者が利用でき、今のまま元気でいらっしゃることのお手伝いになればと思います。
 皆さん地域包括支援センターをご存知でしょうか?市内32ヵ所にありますが、私たちの地域には新保・熊野センターが栗山にあり、要介護支援の方々を中心に高齢者の身近な総合相談窓口として(①自立して生活できるように支援します ②在宅生活の不安を除いて安心を届けます ③なんでもご相談ください ④在宅での生活を支えます)、ご利用できるようになっています。関係するものとして、保健師、看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置し、民生委員、老人クラブ、医療機関、サービス事業所などと協力しながらことにあたっています。
 何れにしましても、私も「行政、地域の方々と、皆さんの橋渡し」ができればと思っています。今後も、この日本・地域を豊かにして来ていただいた皆さん(諸先輩方)のケアに一役かえて行ければと思います。本日はこのご盛会を演出・導いていただいた行政各位、地域の社会福祉協議会を始め、民生委員、校下の役員の方々に敬意を表しながら、お祝いの言葉と代えさせていただきます。おめでとうございます。

第8回富山・在宅復帰をすすめる研究会

 介護に関する事項は、とても個別性が高く(症状、潜在的能力、マインド、人生・価値観、介助関係・環境、家族など)、一筋縄ではいかないのだろうが、概ねマジョリティな研究会による基調講演・発表会があり、実行委員会事務局が市の長寿福祉課地域ケア推進係で、そこからの案内で上記タイトルの会に一昨日・昨日の2日間参加してきました。
 「富山・在宅復帰をすすめる研究会」会長は竹内孝仁氏、実行委員長は大西仙泰氏、顧問は市長の森雅志氏である。この会は、老人保健施設等の在宅復帰が低い現状を憂いて、富山市の「施設入所者在宅復帰支援モデル事業」をきっかけに発会された。
 対象参加団体は、病介護施設、訪問診療所、老健施設、特養、デイサービス、グループホーム、小規模多機能、地域包括支援センター等…幅広い。幾つかのキーワードと感想を列記させて頂きながら報告とします。
 ①水分補給(1500ml…) ②押しなべて、日本の現場職員のモチベーションの高さ ③「これが私です」 ④国民が外野で批判しているような政治体制が問題 ⑤地域包括ケア実現に向かって ⑥複合型サービス提供の時代 ⑦生活支援サービス事業化の始まり ⑧反省する愚か者か?それを喜ぶ愚か者か? ⑨ソーシャルワーカー他の原点 ⑩IFSWの定義
 ⑪閉じこもらないための活動・事業 ⑫都市型・常駐オペレーター ⑬家に帰る(自立させる)⇒福祉施設のインセンティブの高め方 ⑭政策は報酬の上下でしか調整できない ⑮ADL ⑯家族の不安や本人の不安を取り除くことの必要性 ⑰在宅復帰が目標であるが「預り所」になっている現状 ⑯MSW ⑰退院時カンファレンス ⑱認知症に効果がある富山市の「水のみ運動」、601名の介護予防支援リーダー、実践事例集 ⑲「水」「食事」「便」「運動」

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