Home > 市・行政関連 | 私(感・観・事)・理念 | 見た感じた考えた | 選挙・政党関連 > アップしそこねた記事を一挙に書き込み

アップしそこねた記事を一挙に書き込み


最初に衆院選前の2012年10月15日、ノンフィクション作家の塩田氏の講演から~
・・・私は代表の橋元徹大阪市長を3点で評価している。一つ目は、実行しようとする政策を掲げて、選挙で支持を得た上で政治をやっている点。これは民主主義の正しい方向だ。二つ目は自分で決定して実行するパワーが大きい点。三つ目は統治システムの見直しをやっている点。制度疲労を起こしている現行の統治システムに強い関心を持つことは賛成だ。・・・
・・・形とは政策を実行するときのシステムであり、統治機構の問題だ。現在の憲法は、政治リーダーや権力者が権力を抑制的に使うように拒否権の仕組みが大きく埋め込まれていて、リーダーシップが発揮しにくい憲法になっている。最終的にはこの見直しが必要ではないか。・・・

2012年11月19日発行の政経週報「It’s 小タイム」日本維新の会・松野副代表の寄稿より~
わが国は今、明治維新、終戦に次ぐ、時代の大きな転換点に立っています。3年前の政権交代、あのとき国民が民主党に期待したのは、140年も続いた中央集権と官僚統制の仕組みを抜本的に変え、肥大化した天下り法人、そこに流れ込む税金の無駄遣いに斬り込むことだったはずです。
当時国民は、それまで政権を担っていた自民党に対して、戦後復興と高度成長に導いた功績と、平時の政権担当能力についてはそれほど疑いを持っていなかったと思います。しかし、中央集権体制の下、長年、官僚組織と寄り添ってきた自民党には、統治機構改革や徹底した行財政改革はできない、だからこそ政権担当能力に不安は残るが、少なくともしがらみのない民主党に一回はやらせてみようと国民は託したのです。
その結果は、ご承知の通りです。なぜ民主党政権は失敗したのか。既得権益を擁護する勢力や官僚機構を説得し、押さえ込む迫力に決定的に欠けていたためです。既成政党が有していないリーダーシップがどうしても必要な理由であります。
日本はまさに瀬戸際まで来ています。この日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すためには、日本再生のためのグレートリセット(解体的出直し)が必要です。野田首相は先の所信表明で「極論の先に真の解決はありません。中庸を旨として対立を乗り越えていく」と述べました。しかし、今大切なのは、過去の常識と決別することです。歴史を振り返れば、局面局面における大胆な一手が、時代を切り開いてきたのです。

2013年2月18日発行の政経週報「It’s 小タイム」みんなの党・渡辺代表
・・・財務省次官級OBの天下りによる人事には反対している。財務省は統制型システムの利権を守りたいがために日銀総裁にOBを天下りさせてきたからである。
まず「日銀ネット」に入っている全ての金融機関に資金供給や考査を通じて、にらみが効く。地銀などは財務官僚の有力天下りポストである。次に、日銀が大胆な金融政策を実施するようになると、為替は財務省による為替介入ではなく、金融政策で決まるということがはっきりする。財務省の為替介入や、その結果積み上がった外国為替資金特別会計は不要になる。こうした既得権を温存したいDNAを持った人を選んではいけない。
利権を守り、大増税を実現するため、これまで財務省は中途半端な金融政策に異を唱えてこなかった。それでは長引くデフレが解決されるわけがない。新しい日銀総裁人事では、こうしたパラダイム(理論的枠組み)の変換が必要なのである。
また、日本郵便の社長人事についても、昨年12月、どさくさに紛れて日本郵政株式会社の社長に就任した坂篤郎氏は財務省OBである。前任の斎藤次郎氏も財務省OB。自民党は政権公約で「天下りの根絶」を掲げているにもかかわらず、よもや日本郵政の社長を財務省からの天下り固定ポストにすることはないと信じたい。

2013年6月2日の北日本新聞「持論」での北川正恭氏
アベノミクスの第1の矢である金融緩和、第2の矢である財政出動を大胆に実施した。これから実質的な成長戦略を作り上げれば金融緩和・財政出動とは違って既得権益を持つ組織と対立せざるを得ないところが出てくる。
選挙を意識して第3の矢である成長戦略を骨抜きにしたら、これまでのインフレ政策は悪作用を起こしかねない。参院選後は第4の矢である財政再建の消費税が待っていて成長戦略に水を差しかねないが、実施しなければ国債の暴落につながりかねない。
その真っただ中で行われる参院選を従来型のバラマキ選挙にすれば、アベノミクスは「アベノリスク」になりかねない。
今国会でアベノミクスと共に社会のありようを大きく場面転換させるマイナンバー法とネット選挙解禁の公選法が成立した。
両法とも導入に踏み切った以上、副作用を最小化して前に進まざるを得なくなった。今回の法律制定だけでは不十分で改善の余地はあるが、紙文化からネット文化にかじを切ったことは行政や選挙の抜本改革につながり、日本の統治機構が根本から変えられることになる。今国会が本格的なIT時代の幕開けを告げる国会になるかどうか、その成否を問う参院選が、わが国で初めてのネット選挙で問われることになる。

Home > 市・行政関連 | 私(感・観・事)・理念 | 見た感じた考えた | 選挙・政党関連 > アップしそこねた記事を一挙に書き込み

メタ情報

ページトップへ