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12月定例会・市長提案理由説明+追加分要旨(抜粋)

 先週、終わった12月定例会の市長提案理由説明要旨を以下に(追加分も付け加えて)、抜粋してご報告いたします。

  初めに、選挙後に誕生する新政権には、停滞する政治から脱却し、直面する多くの課題に迅速に対応していただきたいと考えております。一方、この解散に伴い、国の来年度予算案の決定が年明けに持ち越されるものと見込まれます。
 特例公債法案の成立が遅れたため、普通交付税の9月交付分は、道府県分が月割公布となり、11月交付分は、道府県分、市町村分ともに、予定よりも17日間遅れて公布されるという事態になりました。先月の臨時国会において、4年間は予算が成立すれば自動的に赤字国債が発行できることが法制化されたため、この間はこの問題は解決されましたが、同様のことが再度起きることのないよう強く要請するものであります。
 また、地方公務員の給与が国家公務員の給与を上回っているため、地方交付税を減額すべきではないかという議論があります。本市においても、市町村合併持の平成17年4月時の職員数が4,541人であったのに対し、本年4月時の職員数は4,090人になっております。また、国家公務員の給与は、東日本大震災の復興予算を捻出するために、今年度から2年間の時限的な措置として引き下げられたものであります。これらのことから、地方交付税の減額には、断固として反対するものであります。
 次に、自動車取得税などの廃止について、「消費税との二重課税になっている、企業の設備投資を阻害している」、現行では、自動車取得税等は地方自治体が行政サービスを実施するための貴重な財源となっており、自主的かつ安定的な財政運営を行うために不可欠であり、確実な代替財源が確保されない限り、堅持されるよう国に働きかけてまいります。
 平成25年度予算については、歳入では給与所得の増加により、個人市民税は一定の増収が見込まれるものの、法人実効税率の引き下げの影響などにより、法人市民税は減収となる見込みであり、市税収入と地方交付税を合わせた一般財源総額でも、大幅な増収を見込むことはできないと考えております。
 一方、歳出では公債費が依然として高い水準にあることや、少子高齢化の進展による扶助費の増加に伴う義務的経費の増加や、医療・介護の特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、極めて厳しい予算編成になるものと考えております。
 このため、予算要求の基準は昨年度と同様、政策的経費については(一般財源ベースで)、総合計画に係る事業についてはマイナス10%、総合計画以外の事業はマイナス20%と設定したところであります。一方、環境未来都市計画及び第二期中心市街地活性化基本計画に位置付けた新規事業については事業の推進を図るため、マイナスシーリングの対象外とし、事業の所要額を要求できることといたしました。
 今後の予算編成にあたりましては、事業再点検の検証結果などを反映させるとともに、事務事業の見直しによる歳出の抑制を図りながら、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、市民一人ひとりが将来に希望を持てる予算となるよう、取り組んで参りたいと考えております。
 予算案件については、国の予備費活用に伴うものなどの他、人件費の補正を行うものであり、一般会計では2億5千万余円、特別会計では農業共済事業及び公設地方卸売市場事業において3千200万余円を追加するものであります。また、水道事業などの企業会計では6千600万余円を減額するものであります。
 国の予備費活用に伴うものとして、小島橋などの橋りょう維持補修工事に要する経費を計上しております。
 その他の事業としては、五福小学校改築工事の実施設計等に要する経費、来年開催するミュージカル「ハロー・ドーリー!」の富山・東京2地区公演のための準備経費、9月末の豪雨により被災した農地の災害復旧に要する経費、街区公園において地域住民が主体的に花や野菜を栽培するコミュニティガーデンの整備に要する経費、男女共同参画推進センターの移転に要する経費などを計上しております。これらに要する財源としては、一般会計では事業に伴う国・県支出金や地方債、繰越金などを充てており、特別会計では地方債や一般会計からの繰入金などを充てております。
 条例案件については、いわゆる第一次及び第二次地域主権一括法の施行に伴い、「富山市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定するものなど、45件であります。
 (後日追加分)予算案件として一般会計で、国の経済対策としての予備費活用・第二弾を受け、市道整備に要する経費や、橋りょう補修に要する経費等を補正する他、東日本大震災で発生した災害廃棄物の試験焼却による焼却灰を受け入れることに伴う経費の補正を行うもので、前述と併せて、合計4億5千380万余円となります。

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