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大阪における「公務員制度改革」「教育基本条例」と規制改革

 2ヶ月前の10月25日(木)と26日(金)に、地方議員研究会主催セミナーである、議員力アップ講座in東京が開催されました。1日目は「Ⅰ大阪における公務員制度改革」というタイトルで、内容は ⅰ国と地方の公務員制度改革 ⅱ「職員基本条例」制定の意義・目的 ⅲ「政治活動規制条例」制定の意義・目的などで、2日目は「Ⅱ大阪における教育基本条例と Ⅲ規制改革」という基に、ⅰ「教育基本条例」制定の経緯 ⅱ国などの反対論とその背景 ⅲ条例の先にある、地域主権と規制改革などでした。
 講師は両日とも、大阪府・大阪市特別顧問で、政策工房・代表取締役社長の「原英史」氏による講座でした。以下に論点ポイントをキーワード列記してご報告と致します。
 Ⅰ. ①成果主義 ⇒どうやって判断基準をつくるか? ②官僚主導とは=中央官庁の官僚独占 ③官僚は悪者なのか?=志を保ちづらい「制度」の問題 ④しがらみを守る役所⇒しがらみを断ち切る役所、地域主権改革⇒例:出先機関改革、既得権の司令塔≒役所 ⑤国での改革:省庁ごとに人事⇒内閣人事局、年功序列(がんばっても、がんばらなくても同じ)の打破、天下り根絶=当然 ⑥「国家戦略局(室)」は機能不全⇒「法案を先送りしてしまった」のが失敗(政令でできた) ⑦「現役の出向」という形で、天下りは事実上解禁 ⑧民間企業と同様、経営トップが「経営戦略」(国家戦略)を打ち立て、それに沿って最適な人材配置⇒ただ、そうはならなかった(短冊人事) ⑨給与制度と年功序列(正:給料に見合った人件費の見直し) ⑩出資比率、市場化テスト⇒省庁別 ⑪「職員基本条例」と「地方公務員法」⇒ⅰ分限規定は発動できる ⅱ例えば「窓口業務」(民間事例を行政に応用)ⅲ制度上は、人事評価で差をつける⇒給料に反映される ⅳ民間給与水準は、税務署などがあるから本当は知っているのに、わざわざ人事院(地方:人事委員会)で調べている(対象は大企業だけだったりする) ⑫幹部制度で「幹部は別の人事制度」というのは無理⇒一般職の前提で、ギリギリ可能な公募制度にした ⑬地方から可能なことは、先にどんどん進めるのもOKだ ⑭「序文と中身」のすり合わせ(衆議院法制局のようなものが地方には無い⇒広域で作って行かれれば良いだろう) ⑮中央官庁=親会社、自治体組織=子会社(中央官庁の顔を見ながらやっているのが実情) ⑯公募基準(独法改革でやった)が、役所経験者でなくては当選できないような基準になっている ⑰公務員の政治活動規制=選挙への関わり方が緩い ⇒例えば大阪市条例では「域外行為への拡大」(電話・ネット等が今まで当てはまらなかった) ⑱地方公務員法:単に歴史的な理由のみ(地方公務員法が、3年遅れて昭和25年に成立←GHQの関わり方が弱くなって行く政治的背景) ⑲昭和24年にGHQから政府へ「幻の地方公務員法」1ページを提示(「真の地方自治」には、自治体に制度設計の自由を:ホイットニー案は6条ほどしかなかった) ⇒地方自治庁(鈴木俊一氏)の地方公務員法案は30ページにも及ぶ(細かく設定してしまった) ⇒昭和25年の「地方公務員法制定」(これが今日までの戦後の中央集権体制をつくったのかなぁ~と思う) ⑳2012年8月の大阪都法案(自治体⇒総務省と協議⇒総務省が法案を提出)
 Ⅱ. ①教育行政の現状=「党派に偏ってはいけない⇒政治家が口を出してはいけない」となってしまった ②現状は文部科学省が主権で、都道府県教委や市町村教委(校長先生も)が空洞化し、現場では「誰が上司か?」分からない(現場のフィードバックが行われない)⇒例:いじめの対処=誰も責任を取らない ③大阪の「教育基本条例」の目指すもの:住民(保護者、生徒・児童)が主権⇒校長に権限 ④主権←教育バウチャー⇒役所の予算権限の否定⇒進まない ⑤校長(マネジメント能力のある方)が学校運営に責任、校長は公募(今回は50ポスト、任期付も活用) ⑥職員基本条例=人事評価制度⇒絶対評価(ではあるが、保護者の評価が反映されるようにした)
 Ⅲ. ①規制や制度が成長を阻む(例:農業)⇒農業の6次産業化を!⇔農地法による転用規制:ⅰ農地内の加工施設設置⇒許可が必要 ⅱ農地内の産直レストラン⇒許可が必要 ⅲ企業による『野菜工場』の設置⇒「違法転用」として進まず ⅳ作業効率を高めるためのコンクリート敷設⇒「違法転用」との指摘? ②既得権構造 ⇒規制改革での「岩盤」(総合規制改革会議・宮内義彦議長の経済財政諮問会議:2001年11月提出 ⇒そのままで進んでいない) ③埼玉県草加市が、建て替えコスト削減のために「規制改革」提案 ⇒2005年に撤廃 ④行政マンは「規制ありき」で思考停止 ⑤大事な規制は、法律ではなく、省令や通達(課長や局長の)で決められる筈(地方に仕事を奪われることの危機感で動かないのか?) ⑥「規制は、お役所が決めるもの?」=「規制は、自分たちで決めるべきもの」⇒本来であれば、議会で(法律で)決めるもの ⇒政治家がさぼっている ⑦構造改革特区=民間・地方自治体が提案⇒地方自治体が特区申請 ⑧総合特区=指定申請・提案⇒特区指定⇒国と地方の協議会 ⑨特区の最終型:現在の枠組み(国会=法律でルール→中央省庁*特例措置を認定⇒都道府県庁・市町村役所)⇒国会の法律は廃止⇒地方議会(条例でルール)

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