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人口減少時代における都市計画と参加・協働まちづくりのすすめ方

 ちょうど2ヶ月前(10月22・23日)に「人口減少時代における都市計画と参加・協働まちづくりのすすめ方」というセミナーに参加してきました。
 一日目は総論として、Ⅰ. 東京大学大学院工学系研究科の准教授「瀬田史彦」氏の登壇と、Ⅱ. ㈱市民未来まちづくりテラスの代取「松本昭」氏の「参加と協働のまちづくり-現在と近未来-」。翌日は具体論として、Ⅲ. 「松本昭」氏の「参加と協働のまちづくり最前線-市民と行政の新しい関係を踏まえて-」と、鎌倉市政策創造部(自治体内政策シンクタンク)部長「比留間彰」氏の講演と続きました。
 各講座の論点ポイントを下記にキーワード列記(リンク)させていただき、レポートと致します。
 Ⅰ. ①2050年までに無居住化する地点 ②昭和43年の人口増大が前提の「都市計画法」が未だに活用されている(現在の実際の都市計画制度の中で、人口増大を前提としているものがどれくらいあるか? ⇒ほとんど)。 ③常住人口の設定プロセス ④新市街地(概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域 ⇒もう無いだろう) ⑤利用されてない建ぺい地に、オープンスペースとしての機能を持たせるような制度的な工夫が必要。 ⑥都市施設の整備において、人口減少局面では、「未来永劫利用されない」可能性が高まる(近年まで、総合計画などによる人口推計もほとんどの市町村で「増加」とされていた=社会基盤の過大な整備の遠因にも)。 ⑥人口減少局面におけるストック重視の必要性に関する議論はすでに一般的だが、都市計画制度の中ではまだ具体的に担保されていない。 ⑦2006年の改正中活法(「まちづくり3法」の改正) ⑧中心市街地の衰退に伴って生じると考えられている問題点(・地域経済の疲弊 ・交通弱者の増加 ・インフラ費用の増大 ・環境問題の悪化 ・地域の顔、アイデンティティの喪失 ・都市構造の激変に伴う急激なひずみの増大) ⑨2006年、特定地域を重点的に支援する交付金の重点配分・税制などの特例 ⑩目標値が達成されていない「中心街集中策」 ⑪公共施設の維持更新への関心の高まり(公共施設マネジメント、公共事業マネジメントの手法の変化) ⑫理想的な統廃合・再編のプロセス(施設台帳等でデータを把握し、それらを比較可能な形で統合し、またライフ・サイクル・コストなど長期的なコストも算出する) ⑬国の法律を変えていかざるを得ない道路
 Ⅱ. ①人口増加社会(公共空間は秩序維持を優先、まちづくり「ハードがソフトをリードする社会」)⇒人口減少・高齢化社会(ソフト重視、公共空間も魅力や収益を考慮、まち育て「ソフトがハードをリードする社会」) ②人口減少社会における行政職員の資質 ⇒公民連携・PPP志向型職員(ファイナンスに強い=資金調達能力)、住民参加が苦にならない職員(ファシリテーターやコーディネーターの技術と経験) ③全国初!縮退のまちづくり条例(武蔵村山市) ④地域事情ではないナショナル・スタンダード ⇒法律(業者)⇔市民意志の対立関係 ⑤公共の福祉に応えるための「法令基準」「委任基準」「自主基準」(都市・地域マネジメントへの適合) ⑥たて割りを横でつなぐ(条例だからこそできる3つのこと=法律ではできないこと) ⇒ⅰ地域空間価値・地域環境価値の最適解へのアプローチ(地域政策の総合化)ⅱ参加や合意形成を内包した仕組みとルール(官のルールから協働のルールへ)ⅲ地域固有の課題を自ら取り組む仕組み ⑦参加⇒参画⇒協働 ≒ⅰ主体は、市民・団体+行政 ⅱ市民の責任の有無⇒役割に応じて有 ⅲ知る権利・意見表面権・計画提案権-WS等(計画段階)ⅳ計画審査権-審議会等・計画決定権(決定段階)ⅴ事業調査権・事業実施権-予算提案権(実施段階)ⅵ評価に関する意見表明・評価決定に関する参加(評価段階)ⅶ市民と行政の関係(対等な関係、行政組織⇔団体) ⑧相違の醸成(ⅰワークショップⅱ意見交換会ⅲまちづくり協議会) ⑨都市計画法⇔マネジメント(育てる) ⑩市民の定義(法律上は納税者) ⑪まちづくりの住民参加=条例等(拘束力が「あるもの」と「ないもの」が混在) ⑫社会資本整備への「メディエーション」導入の必要性(中立的な立場の第三者=メディエーターにより調整が進められる ⑬住民参加による「地域レベルの公共の福祉」の構築 ⇒分権(多段階)国、都道府県、市町村、地区 ⑭地域の生活秩序の絶えざる創世運動(まちづくり)⇔如何に地域に相応しいかのルールが不十分または欠如 ⑮質の転換を伴うか否かもポイント ⑯地域完結型の公共施設計画の場合、事業目的=地域ニーズになりやすいので、密度の濃い参加のまちづくりが可能 ⑰専門家や第三者機関の権限の明確化 ⇒日本は曖昧 ⑱住民参加のプロセスと全体像を共有化する ⑲適法な建物群が街を壊すという現実
 Ⅲ. ①「地域空間の価値創造への協働」と「まちづくり組織」の活用 ②ルールがあってルールがない「銀座ルール」 ③都市計画道路「調布保谷線」の環境施設帯(市・区に任せる)づくり ④行政に頼らず市民主体で地域再生に取り組む(真壁・深谷・古河) ⑤NPO法人が駅前広場(公共施設+民間施設)を魅力的に運営管理-千葉県鎌ケ谷市KAOの会- ⑥オガールプロジェクト≒紫波中央駅前都市整備事業(僅か3万人の自治体=民が「お金」と「スキーム」を持って来て23億7千7百万円の公共分をまかなう)、プロジェクトファイナンス(オガール紫波㈱=まちづくり会社=500万円の資本+オガールプラザ㈱=SPC=資産所有)⇒最終目標の庁舎建設はPFIで…
 Ⅳ. ①鎌倉発景観形成プロジェクト(景観とまちづくりと市民参加) ②17万人都市(観光客は1千8百万人) ③緑を守る(看板色彩変更⇒ピンポイント⇒全体に拡がる) ④「街のいろは」は、行政と市民と一緒の「まちづくり」⇒まちの「お宝マップ」 ⑤高さ15メートル規制(都市計画案) ⑥これからの高齢者ビジネスのマーケティング(ⅰ昭和30~50年代住宅 ⅱ交通不便・移動困難 ⅲ高齢者比率40~45%)⇒テレワーク(総務省提案)等 ⑦役所文化は、「民の力を使う」ということが分からない文化

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