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地域独占電力9社の株主総会の日から明けて…

 今月の自立エネルギー促進のための新聞記事の見出し一覧を下記に記しました。
 2012年6月28日(木)日本経済新聞「再生エネ新設・原発2基分」建設費6000億円超(全量買い取り追い風) 同日(木)富山新聞「再生エネ推進で意見書」40議案を可決閉会(県議会6月定例会) 同日(木)朝日新聞「再生エネ普及へ規制緩和」全量固定価格買い取り制度を前に(創エネ省エネ) 
6月27日(水)日本経済新聞「動き出すグリーン革命」日本発メガソーラー(スマートシティ、技術連携で加速) 同日同誌「太陽光、中小型㈱が上昇」買い取り制控え、個人物色
 6月26日(火)朝日新聞「停泊中排ガスゼロ」太陽光&ディーゼル(商船三井公開) 同日同誌「停電時もエネファーム」大阪ガスが家庭用発売 同日同誌「トヨタとBMW」燃料電池で協力 同日同誌「太陽光発電所」和歌山に設置(ノーリツ鋼機)
 6月25日(月)日本経済新聞「太陽光・風力投信・創設へ」売電収入、配当に(政府検討)
 6月23日(土)読売新聞「薄膜太陽電池・研究の現状」金大・市民講座来月4回(1日、高橋教授講演)
 6月22日(金)富山新聞「卸電力市場を活性化」料金引き下げ狙う(経産省専門委) 同日(金)読売新聞「地熱・地域の発電資源」列島再生 同日(金)日本経済新聞・広告「クラウドサービスを活用して企業力を高める」省エネへの取り組みも進む(日経総合システム)
 6月21日(木)読売新聞「街復興は環境配慮で」電力スマート化模索(被災自治体) 同日(木)北日本新聞「高効率の太陽光街灯」日照量少なくてもOK(立山科学工業が開発) 同日(木)朝日新聞「選んでグリーン経済」環境・雇用配慮、広がる取り組み 同日同誌「東電役員8人・天下り」原発事故の引責退任後(退任する東電役員の行き先)
 6月19日(火)富山新聞「小水力発電を検討」用水活用も推進(チューリップ公園・庄川水記念公園) 同日(火)読売新聞「節電努力ひと目で分かる」県が来月、節電所プロジェクト(HPの架空施設、成果で建設進む) 同日(火)日本経済新聞「水力発電、出力17%増」新潟、電力コスト低減(電気化学) 同日同誌「LNG日本権益分3倍に」価格安定へ布石(豪の6事業17年度メド) 同日同誌「日本のエネルギー問題へ“自家発電”を1つの解として提案」新しいエネルギー社会へ(広告)「転換期のエネルギー政策再生可能エネの普及加速」新しいエネルギー社会へ(広告) 同日(火)北日本新聞「スマートハウス販売加速」省エネ志向の受け皿(県内住宅メーカー) 同日同誌「超小型車ずらり」国交省らが試乗会(東京)
 6月18日(月)読売新聞・富山「超小型・値下げに全力」タケオカ自動車工芸(とやま羅針盤)
 6月16日(土)読売新聞「マイカーで自給自足」満タンなら4日分(節電の夏) 同日(土)朝日新聞「CO₂出ぬ火力発電」14年米国に施設(東芝) 同日同誌「カナダにメガソーラー」350億円10万kw(大阪ガス・三菱商事・シャープ)
 6月15日(金)読売新聞「太陽光・家庭も貢献」売電で光熱費節約(節電の夏) 同日同誌「買い取り制・企業参入」(稼げる水準・追い風)
 6月14日(木)北日本新聞「メガソーラー事業化へ」県、年内に企業公募(富山・氷見の3候補地) 同日(木)富山新聞「ガス供給網を広域化」災害時に融通へ(基幹パイプライン、国主導で整備方針) 同日(木)読売新聞「下水処理場で小水力発電」放流落差を利用、8万kw/h一般家庭21戸分(高岡・二上浄化センター) 同日(木)朝日新聞「節電の夏、走る蓄電池」各社普及を狙う(EV⇔家庭)
 6月13日(水)日本経済新聞「王子製紙が地熱発電」北海道で事業調査(大林組と) 同日同誌「太陽光パネル」製造コスト半減(立命館大学など) 同日同誌「自家発、余れば売電」電力小口市場18日開始(量や価格、設定自由) 同日同誌「NTTが太陽光発電」3年で20ヵ所(6万kw単独で最大級) 同日(水)読売新聞・富山「小型EV低価格化に成功」新型モーター導入(富山のタケオカ自動車工芸) 同日(水)朝日新聞「東電値上げ計算に異論」事業報酬高すぎ(国の審査委)
 6月12日(火)北日本新聞「再生エネ投資20兆円超」コスト減で過去最高に(2011年UNEP報告書) 同日同誌「下水処理場で小水力発電」県内初、今秋稼働(県・二上浄化センター) 同日(火)日本経済新聞「英の風力発電機、日本参入」全量買い取りにらむ(エヴァンス、ゼファーと提携) 同日(火)富山新聞「仁右ヱ門用水が対象」再生エネ買い取り(県・管理の小水力) 同日(火)日本経済新聞「一般家庭は電力会社を選べない」電力改革の論点(ゼミナール) 
 6月9日(土)富山新聞「垂直3連水車を開発」小水力発電(富山工専生、特許申請) 同日(土)読売新聞「太陽光発電、私サイズ」非常時の備えに(夏の節電術)
 6月7日(木)読売新聞「新電力」節電で返金プラン(最大手のエネット) 同日(木)朝日新聞「車用充電池で提携」投資抑制狙う(NEC・GSユアサ) 同日同誌「企業節電ビジネス化」使用状況見てわかる(国・補助制度で後押し)
 6月6日(水)富山新聞「新電力市場18日始動」小規模でも売りやすく(経産省) 同日(水)読売新聞「小規模電力、初の市場」1000kw未満、取引可能に(18日から) 
 6月4日(月)読売新聞「再開発エコシティ人気」資源循環、電力需要を制御(スウェーデン) 同日同誌「EV充電規格、統一に動く」独自路線・中国をけん制(日本と欧米)
 6月3日(日)富山新聞「北陸90基、能登に集中」再生エネ推進、風力に追い風(自家発電の変わり種も) 同日(日)朝日新聞「震災後ガスに脚光」日本市場狙う各国(日ロ直結構想再び)
 6月1日(金)北日本新聞「省エネオフィス空調提案」更新・補修での節電PR(県内設備会社) 同日(金)朝日新聞「消費者に節電働きかけ」デマンドレスポンス各社実験(エアコン強制オフ・NTT西)(ガス発電出力増加・大阪ガス) 同日同誌「発送電どう分離?」法的・機能、有力2案 
 5月30日(水)北日本新聞「再生エネで東北復興を」風力・太陽光発電に期待(12年版環境白書)
 5月29日(火)北日本新聞「目指せ!風力発電」LED電飾に使用計画(大沢野中・科学部、設置場所を調査中)

  5月12日(土)山陰中央新報「大田市EV購入補助」両県市町村で初(1台10万円) 同日(土)日本経済新聞「節電アイデア今夏の参考に」区役所や区有施設で配布(品川区、区民の実践を冊子化) 5月9日(水)奈良新聞「自然エネ利用施設を知って」県内149ヵ所のデータ(マップ完成) 同日(水)徳島新聞「民有林を集約管理」大規模化で作業効率化、経費抑え増産図る(那賀町など来年度から) 5月5日(土)東京新聞「集合住宅用・太陽光発電」都がプラン募集 同日同誌「エネルギー管理計画」23区初・江東 同日(土)日本経済新聞「小中学校で太陽光発電」まず被災3県、蓄電・供給拠点に(国交・文科省) 5月3日(木)京都新聞「余剰電力、蓄電を助成」太陽光利用普及へ(京都市が制度創設) 5月2日(水)東京新聞「公共施設に木材使おう」伐採後に再植林・47自治体と協定、森林運営・区が支援(23区初、港区方針) 同日(水)京都新聞「電力各社、自治体へ287億円」過去5年寄附(「発電経費」料金に転嫁)

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