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私たちの未来は多くの犠牲者に応えられるか

 明日で、未曽有の震災発生から1年が経ちます。私達には、あらゆる意味での持続可能な社会実現に向かって行けるのか?が問われています。その中でも、日増しに加速する「自立・地域エネルギー」関連記事を取り上げさせていただきます。
 *3月10日(土)・読売新聞 「新エネ発電、起業の芽」復興へいま(最終回) *同日・富山新聞 「小水力発電、入善町に有望地点」新年度に可能性調査(県・黒東合口用水を活用) *3月9日(金)・日本経済新聞 「太陽光発電ヤマダ2割安」家庭向け153万円(PB商品投入) *3月7日(水)・日本経済新聞 「家庭の電気料金選択性も」小売り自由化へ改革委が論点(過疎地の供給責任も焦点) *同日・富山新聞 「電力変換装置の実験成功」安定した電圧を確保(魚津・マイクロ水力発電用) *3月2日(金)・朝日新聞 「再生エネ広がるか」発電費は料金上乗せ(新市場、海外勢が参入) *2月29日(水)・富山新聞 「環境未来都市」事業推進チーム(富山市、協議会が初会合) *2月28日(火)・朝日新聞(広告) 「バーバパパとエコチェンジしよう!」エコチャレンジしよう!(三菱電機のエコチェンジウェブで) *2月27日(月)・北日本新聞 「小水力発電の事例発表」(黒部川扇状地研) *同日・同新聞 「小水力発電ぐっと身近に」とやまカメラEye(今春、県内4ヵ所で稼働) *同日・読売新聞(広告) 「あなたもスマートムーブにチャレンジ!」たとえばガソリンの価格が2倍に、あなたならどうしますか?(環境省)
 *1月28日(土)・上毛新聞 「小水力でEV充電」黒保根に発電設備、地域交通の実証実験(桐生市) *1月27日(金)・日本経済新聞 「地熱発電に補助制度」140億円規模(政府、建設を促進) 1月25日(水)・下野新聞 「観光地のEV導入補助」タクシー業者など対象(県が新年度) *同日・琉球新報 「県、温度差発電実証へ」実海域での試験、世界初(久米島) *1月24日(火)・日本経済新聞 「再生エネ耕作放棄地で」発電施設向け集約しやすく(農水省) *1月21日(土)・南日本新聞 「鹿県産材でオフィス家具」来月、全国発売(県、岡村が共同開発) *1月19日(木)・山陽新聞 「EV使った地域活性化」最大100万円補助(12年度から県) *1月18日(月)・日本経済新聞 「環境都市新法で後押し」省エネ施設に補助金、半径1キロ内に行政・病院集約(国交省、12年度にも) *1月11日(水)・読売新聞 「都が発電事業ファンド」民間からも出資募る(200億円規模) *1月10日(火)・東京新聞 「再生エネ導入で地域防災推進を」新年度から基金(環境省) *1月6日(金)・岩手新聞 「防災とエコ両立」140億円1千ヶ所超に配備(県、再生エネ基金創設へ) *同日・山梨新聞 「低層の公共施設、木造化広がる」 *同日・高知新聞 「嶺北の『木の駅』再開」3月まで山主らの要望受け(2町が補助へ) *1月4日(水)・琉球新報 「国頭村が森林保護計画」林業との共生目指す(村全域4区域に分ける) *1月1日(日)信濃毎日新聞 「県・1村1自然エネ構想」太陽光や小水力…事業化支援(来年度プロジェクト着手) *同日・岐阜新聞 「愛知県がエコカー免税」自動車税を5年間(EVなど対象)

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