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中国の未来を人口・都市から俯瞰する

 昨日、講師に日本総合研究所調査部環太平洋戦略研究センター・上席主任研究員の「大泉啓一郎」氏を迎え、「3月27日(日)から富山⇔大連便が北京まで延伸され、毎日のデイリー運航となり」、「都市人口が農村人口を上回った中国で、日中友好40周年の今年~中国の動向・今後を占う」、上記タイトルの講演会が富山県日中友好団体連合会の主催で行われ参加して来たので、下記にキーワード列記させていただいてのご報告と致します。
 ①アジアを捉えるパラダイムが2000年代半ばから変わった(「アジアの中の日本」へ)、2015年には、アジアのGDPは日本の2.6倍になる(30年間2桁成長した国は中国だけ) ②「少産少死」社会へ(日本の平均出生率は1.37人、中国は非公表だが1.4人)、1970年代半ばで既に2.5人を割り、一人っ子政策(人口の5%強の共産党員に限る)が始まった1980年代からおおよそ2人を切って来た ③上海の出生率は0.9以下(東京で0.6~0.7、ソウルやバンコクでも0.8くらい) ④中国も2020年位から人口減所が始まる ⑤倍加年数(高齢化社会=7%~高齢社会=14%への移行に要した年数):日本は24年(1970~1994)、中国は25年(2000~2025) ⑤人口ボーナスはいつまで続くのか?:日本のピークアウトは1990~95年で一人当たりのGDPは$39,727、中国のピークアウトは現在の2010~15年で1人当たりのGDPは$3,734(不完全雇用の人口ボーナス≒全体的には低所得のまま終わる) ⑥実質GDP成長率は人口減少時代においては、一人当たりで考えるべきであろう ⑦ベビーブーム世代のパフォーマンスが鍵(農村の人口ピラミッドでは40歳代がピークで、20歳~30歳代前半が都市への流出で極端に少ない:省間移動も35歳位から極端に下がる⇒何処でもそうだろうけど)
 ⑧中国では農村に高齢者が残り、高齢者概念は60歳位からとなるかも ⑨メガ都市の台頭:経済において「国」という単位は、もう通用しない(上海の1人当たりのGDPは約$10,000、雲南省は$1,000) ⑩上位中間層の内で買い換え層は約1億人 ⑪都市~メガリージョンへ(メガリージョンの領域拡大と加速する人口移動) ⑫労働供給地の農村では人口ボーナスは終わり、メガリージョンでは出生率が低いが、2040年位まで人口ボーナスが続くかも知れない(労働力不足の歪な地域間格差) ⑬1960年の日本の地域間所得格差は3.2倍、中国の2009年では7.4倍 ⑭日本では民主党が3.11以降で減税から増税にシフト、日本は生産労働人口8千万人が1億2千万人を支えているが、中国は3億人が13億人を支える ⑮大学進学率が上がった(途上国と先進国的事情が同時に起こっている社会) ⑯高齢者が元気で安定している社会は、年少者を支える社会 ⑰TPPを導入する際も、外国と交渉する人数が少なすぎる(食糧安保論のような、そこから派生する副産物をしっかり捉えて行く構想・交渉力が大事)

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