さっき終わりました。答弁への感想は後ほど･･･
とりあえずは、ホットな「通告していた質問要旨」をアップします。
一般質問要旨／民政クラブ 村中隆之
はじめに
３月定例会に当たり、民政クラブより一般質問を行ないます。さて、国では新年度予算が衆院を通過し、参院に舞台が移り年度内の予算成立となりそうです。本格的な地域主権に向かって、さまざまな法案が提出され、現政権が進めたい方向･骨格をやっと国民･市民の皆様に、ご提示できる日が近づいて参りました。
富山市議会においても、その流れに対応できるように、しっかり取り組んで参りますのでよろしくお願いいたします。
財政健全化判断比率4指標と起債について
最初に、財政健全化判断比率4指標と起債についてお伺いします
平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる健全化法が成立し、昨年4月から施行（しこう）され、新たな再生制度がスタートしております。その健全化の判断となる指標は「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」と規定され、健全化判断比率4指標と呼ばれています。平成19年度20年度において、本市では「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」はデーターなし、「実質公債費比率」は11.7％～12.4％に若干増え、「将来負担比率」は205.4％～200.9％に若干の改善傾向にありますが、依然として「一般財源に対する実質的な借金」は2倍になっております。
さらに、財政余力を判断する指標として「基金額比率」を算出しているところが多いと聞いています。それは、標準財政規模に対してどれ位の基金額があるのかを示す比率で15％～11.2％に下がっております。簡単に言えば「将来負担比率」は借金指標、「基金額比率」は貯金指標ということになり、縦軸に「基金額比率」横軸に「将来負担比率」をとって表すと「右下に位置するほど財政状況が良くない」と言えることになります。
「将来負担比率」と「基金額比率」による比較は。財政状況が一目で分かるとても判りやすい2指標だと思います。その評価をお伺いします。
そこで、お伺いします。21年度の健全化判断比率4指標、加えて「基金額比率」は、どのような見込みとなるでしょうか。
また、財政事情がきびしい中、今後、本市においても公募債を検討する場面があるでしょうか。お伺いします。
他にも、本市の銀行等引受債において普通の「証書形式」を採用していますが、将来、権利者が移転する「証券形式」を採用する可能性があるか、お伺いします。
さらに、近年「自治体からの出資法人間で、余剰資金が資金需要のあるところへ流れて行く」というグループファイナンスを導入する自治体が増えていますが、今後の財政的措置として、本市においても導入の予定はおありでしょうか、お伺いします。
ICT事業計画と入札、CIO補佐官の公募について
次に、ICT事業計画と入札、CIO補佐官の公募についてお伺いします。
各自治体では現在、情報通信技術「インフォーメーション･アンド･コミュニケーション･テクノロジー」、いわゆるICTを活用して「地域住民の利便性の向上」「地域の安全･安心の確保」「地域経済社会の活性化を実現すること」を目的とした新たな住民サービスが進められています。
先の「市長提案理由説明要旨」で触れられていたように「ホームページの全面リニューアル」を始め、｢情報システムネットワークの安定運用や品質の向上」「窓口業務の迅速化や事務の効率化」「重要な情報資産保護のためのセキュリティ対策」などが謳われ、平成18年12月には「19年度～23年度までの5カ年計画」として「市民満足度の高いサービスの提供」と「効率的な電子市役所の実現」を目指し、「富山市情報化計画」が策定されています。
そこで、お伺いします。富山市情報化5カ年計画は、大体何合目ぐらいまで辿り着いたのか、具体的に「どのような事業が今後の予定として、挙がってくるのか」実施時期を含めてお伺いします。そして、市民に広く伝える方策を何かお考えでしょうか。お伺いします。
また、本市では既に「自動交付機」「電子入札」「とやまスポーツネット」「図書館ネットワークシステム」等が導入されています。その際、それらのシステム構築のための入札が「特命随意契約やプロポーザル方式」によって行われ、結果、落札業者も特定の会社に偏らない落札となっております。
しかし、一事業が4千万円を超える落札価格となっており、また事業の性格上「例えばベーシックなシステムの上に、新しいシステムをどんどん積み上げて行く」といった事業性質上、「システム調査･構築に時間がかかる等」「公告から入札までの期間が、他の入札と同じで良いのか」という声もあり、入札形態を含め慎重な運営が必要と感じますが、当局は「運営のあり方として問題が生じてないか、どうか」今後のあり方も含めてお伺いします。
さらに、ICT関連事業として交通ICカード等がありますが、「導入の際の経緯」、「富山地方鉄道株式会社」や「シクロシティ株式会社」等との「市民にとって便利で使い勝手の良い」幅広いシステム連携が構築されつつありますが、今後の「商業分野への進出･可能性」「活用法から経済効果」に至るまで、市民サービスの向上に向けて「どのようなサービスを考えておられるのか」、具体的な例も含めてお伺い致します。
次にCIO補佐官のことについてお伺いします。市長提案理由説明の中でも触れられているように「情報システムについての専門知識を持つ人材の採用」とは、CIO補佐官のことを指されていたのかと思いますが、この点については、いかがでしょうか。
そうであれば、他の多くの自治体では「ITの専門的な知識を活かし、既に導入しているシステムの評価、システム導入の際の費用対効果の検証や最先端技術の活用とIT人材の育成等」を目的に「公募」という形で全国的にも広く採用されているようですが、本市として採用されるものとすれば、その理由も含め「いつ、どのような形」で採用されるお考えでしょうか、お伺いします。
今年度の除雪対策について
次に、今年度の除雪対策についてお伺いします
平成21年度「道路除雪計画」について、重点目標として「効率的な除排雪の推進」「歩道除俳雪の推進」「市民と協同による除雪活動の推進」「路面凍結防止対策の強化」「県との連携強化による歩車道除雪の推進」と謳われております。
今季は、市町村合併が行われて初めての大雪で、特命委託業者の変更や除雪場所の変更の中、予想外の大雪となり当局におかれましても、対応に苦慮されたことに敬意を表したいと思います。
ただ、路線別で除雪計画を組み立てている以上、一業者が複数の「縦のライン」「横のライン」を担当していて、委託業者の中には「地理的条件もあって、地の利が良く分からない、慣れてない地区も担当されておられた」と聞いていますが、各地域間を含め問題が無かったかどうか、お伺いします。
今年は暖冬との予想にもかかわらず4年ぶりの大雪となり、地域によっても降雪に差があり「ゲリラ豪雪」と言ってもいい位の「異常気象ではなかったか」と思います。
そこで「除雪機械の業者へのリース」や「町内への貸し出し台数の確保」はどうだったか、お伺いします。
また、除雪の業者が新しくなった地域などでは「除雪の順序や時間帯」などで、町内からの「このような除雪をしてもらいたい」との思いと、「オペレーターの除雪方法が違っていた」と聞いています。このような状況を改善する良い方法はないか、お伺いします。
子育て支援等について
次に、子育て支援等についてお伺いします。
「子どもは地域の宝」と言いますが、安心して地域で生み育てる環境･社会についてお伺いします。
子育て環境の激変による「幼保連携の取組」は、まさに文科省と厚労省の省益の利害調整の歴史だったと思います。地域性や保護者就労環境･住宅立地条件の違いの中で、その都度の諸先輩方の苦労も絶えなかったと察します。
平成10年から始まった「幼稚園と保育所の施設の共有化の策定」、「幼稚園教諭･保育士の資格の併有の促進、合同研修の実施」、「幼保合同活動の特例の全国化」を経て、平成18年に「認定こども園制度の創設」、現在に至っています。
一方、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況は、平成16～20年、文科省と厚労省調査とまちまちですが、幼稚園では現職74％･新卒者89％、保育所では現職79％･新卒者84％と、現場に近い方々が現状需要をそのまま数字で表している格好となっています。
このような現状をどう捉えていらっしゃるか、お伺いします。
また、認定こども園に関しては、「文科省と厚労省の連携」、「財政的支援の充実」「財務状況の改善」、「会計事務処理の簡素化」「申請手続き」「審査事務の円滑化」等の課題もあり、施設利用の保護者の約8割、認定を受けた施設の9割が評価･支持という結果にも関わらず、増えない理由の一つに「縦割り･国県市と複雑に絡み合った二重行政」が挙げられます。
その現状を受け新政権においては、昨年の12月8日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的･一元的なシステムの構築について検討を行うため、本年1月29日に「子ども･子育て新システム検討会議」の開催や「関係8大臣の下に本年6月を目途に方向を固め、来年の通常国会までに所要の法案を提出する」としています。
このような状況も踏まえ、本市においては「待機児童は概ねゼロではあります」が、偏在する新興住宅地･過疎地、「0歳児から預かる保育所は満杯」「3～4歳児から入園する幼稚園はがらがら」、また同じ市立でありながら制度上「3歳児入園と4歳児入園」がありますが、「幼児の入園時間の差」という施設を充分に生かしきれていない状況もあります。保護者にとっても使い勝手の面からみても、やや不便な状況が続いています。
このような現状をどう捉え「幼･保のあり方について」当局として今後どのような対策･対応を考えられていますでしょうか、お伺いします。
また他方、就学後の児童福祉法に規定の「放課後児童健全育成事業」において、富山では大まかに分けて3通りの形態があります。
社会福祉法人やNPO法人が経営主体で国補助基準に該当した『放課後児童健全育成事業･所謂「放課後児童クラブ」12施設』と、県補助基準を十分満たした『地域ミニ放課後児童クラブ･所謂「地域ミニクラブ」5施設』は、事業がそのまま目的になっている関係である程度、保護者ニーズに合致しています。
しかし『地域児童健全育成事業･所謂「子ども会」』において、「開所日･開所時間」「施設･設備」等で国補助基準に該当する会が「58クラブ中18クラブ」しかなく、残り40クラブは100％市が負担し、地域の方々の献身的な支えで成り立っているにもかかわらず、残念なことに内12クラブにおいて「8月は閉所」となっています。
そこで、お尋ねします。せめて「お盆･お正月･連休･土日を除いた250日程度の開校」を確保･実現いただきたいと考えますが、どのような問題点があるのか。
また、バラつきがある原因には何が考えられるのか。その対処策等についてお伺いします。
公共交通について
次に、公共交通についてお伺いします。
まず最初に、「まいどはやバス･中央ルート」のルート変更･社会実験についてお伺いします。
今回の社会実験は「更なる利用者の利便性と増加」、「新たな需要の喚起」、「スポンサーシップの開拓を求めて」の「バス停の新設とルートの変更、それに伴うバス停の一部移動」という設定での新ルート運行･社会実験と承知しておりますが、最終的に、このルート設定になった経緯･理由を改めてお伺いします。
さらに、電気バスの実証実験の際のバッテリーのトラブル等は、解消されたのでしょうか、お伺いします。
次に呉羽の2ルートに次いで、市内2例目となる「水橋地区の自主運行バス」がスタートしました。
他の公共交通難地域の方々に「勇気と光を当てた運行」だと思います。特に旧富山市地区の「道はあるけど公共交通なし」という地域の方々には朗報だったと思います。今後検討されるであろう3例目以降に関して、当局はどのような形で、どのようにアドバイスされ、どのタイミングで関わられるのか、今までの経験から、財政支援･人材支援の両面から「計画の進め方」等について、お伺いします。
フィルムコミッションについて
最後に、フィルムコミッションの設立に向けての今後の予定についてお伺いします。
まず、高岡フィルムコミッションの流れでもあると思いますが、昨年10月からBBTで放送された連続ドラマ「不毛地帯」のロケが、電気ビルと富山桜橋付近で行われたことでも話題を呼びました。「釣りバカ日誌13〜ハマちゃん危機一髪〜」「サザエさん」「剱岳 点の記」に続いて、富山のロケーションが使われたことは、喜ばしい限りです。これまでに「本市が関わってこられたこと」や「印象に残ること」があれば、お聞かせください。
また、今回の議案にも提起されていますが「尚一層の誘致を」との考えの基に「フィルムコミッション」の設立に向かっての事業と察しますが、見解を伺います。
この事業を進めるにあたり、「専任や映像制作経験者･ADの確保は、ロケハンやエキストラを組む際に迅速に対応できるスタッフ」として必要となるでしょうし、また「歴史の表･裏、民話、旧～跡地、隠れた道･軌道･水路」など、新たなロケーションを発掘して行くような「人材･語り部」も必要だと考えます。最近は人も入らない秘境など、富山には「隠れた地･史跡」がたくさんあります。
今後「どのような組織体制で、どう運営していくのか」スケジュールも含めて、お伺いします。
また、関連民間人の登用や協議会の人材等、どのように確保･募集されていくのでしょうか。お伺いします。
フィルムコミッションの第一ブームは、平成13年頃「雨後の竹の子のように」各自治体の観光振興課および、それに類するところが手を挙げ、始まったと記憶しています。オーファーがあった自治体で「街のイメージが汚れる」などの理由で「撤退を余儀なくされた」例など「いつの間にか予算を削られ消滅した」というような例もあり懸念も残ります。
例えば、旧倉庫街を映像産業の誘致先とする等、そんな「大胆な発想･感性を受け入れる懐の深さ」があれば「よりベターだ」と考えますが、恒常的･将来的展望に立った場合、どのように進めて行かれようとしているのか、ご所見をお伺いします。
以上、3月定例議会にあたっての民政クラブの質問を終えます。
