初･質疑応答（12月定例会）全文

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◯　議長（五本　幸正君）
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◯　議長（五本　幸正君）
　３番　村中　隆之君。
　　〔３番　村中　隆之君　登壇〕

◯　３番（村中　隆之君）
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◯　３番（村中　隆之君）
　１２月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます民政クラブの村中　隆之です。よろしくお願いいたします。
　本年４月に初当選させていただき、以来８カ月の月日がたとうとしています。国では政権交代がなり、ことしの流行語大賞でも「政権交代」が選ばれました。
　鳩山政権が成立してから３カ月が過ぎようとしていますが、流行で終わることなく、国民、市民のためにしっかり取り組んでまいります。
　また、この間、諸先輩方には党派を超え、また議会事務局の皆さんを初め当局の皆さんには、さまざまな鞭撻と格段の配慮をいただき、この場をかりて深く感謝を申し上げます。
　最初に、地方分権と国からの財政支援についてお伺いいたします。
　平成２１年度末の市債残高の見込額は、特別会計・企業会計を除く、一般会計において約２，３１５億円強で、このうち後年度において普通交付税措置されるものは、約５４％の約１，２５０億円強、すなわち実質的な市債残高の見込額は約１，０６５億円となります。市税収入は約７０１億円であり、市債残高見込額は、この税収の約１．５倍にもなっています。結果、平成２１年度予算に関する説明書からもわかるように、一般会計における起債収入の約２２１億円に対して、公債費元金の償還額が約１８４億円、加えて利払いが約４０億円、合わせて歳出において約２２４億円とほぼ同額かそれ以上になっています。
　一方、市内総生産は生産者価格表示で、平成１７年、１８年度のデータによると約２兆円弱で、増加率はわずか１．５％の微増にとどまっております。この年度の資料しか手元にないので一概には言えませんが、現在もそのあたりで推移していると思われます。ゆえに今後の法人税などの税収増の見込みは考えにくい状況にあります。
　この市債残高が増えた一因には、バブル崩壊前後、少々乱暴ではありますが、国の財政再建のために、交付税措置で基準財政需要額が増加する仕組みを演出し、地方に起債を促し、借金の元利分を後の交付税で償還するという仕組みにあり、さらに、地方にとってその多くが、使い勝手の悪い制約や規制のかかった、いわゆる補助金がそれに輪をかけたため、地方自治体が財政苦境に徐々に陥ってきている状況下にあると考えられます。
　現政府は、地方交付税の財源保障機能、財源調整機能を堅持しながら、平成２３年度から一括交付金制度を導入し、国から地方への税源移譲を図ろうと考えております。
　さきの松山市で開催された中核市サミットにおいても、中核市市長会会長が「この機会を好機ととらえ、地方の実態を訴えながら積極的に意見、発言をしていく。来年が勝負だ」と述べておられました。森市長におかれましては、この件に関して、どのような考えを持っておられるのか、改めてお伺いいたします。
　市長は、コンパクトシティ推進事業及び環境モデル都市事業の財源をまちづくり交付金、地域活力基盤創造交付金などさまざまな交付金を活用され、平成１９年には、改正まちづくり三法に基づく中心市街地活性化基本計画の第１号認定を受けるなど、各事業にいち早く着手され、新人の私においても感心させられ、理解されるところであります。
　ついては今後、国と地方の役割分担なども含め、国からの財政支援などの転換が図られようとする中で、きょうまで短期・中期として事業計画されている各事業に対して、どのように対応されていくのかお伺いいたします。
　次に、さらなる環境対策の推進、支援と域内内需の拡大についてお尋ねいたします。
　国の温室効果ガス２５％削減宣言を追い風に、新エネルギー産業の活性化が期待されています。富山市では、このような時代を先取りした、公共事業として市が進める常願寺川水系の小水力発電事業や、民間が推し進め、市が補助を予定している婦中の巨大太陽光パネルの設置は、環境モデル都市にふさわしい象徴的なものととらえています。ほかにも、間伐材などを利用した木質ペレットの製造施設の設置やバイオマス発電など、地の利に合った事業を積極的に推し進められていることを賞賛いたします。
　さらに、地域特性を生かした再生可能エネルギー・環境教育用施設として常西用水公園付近や東町・東新町公民館付近に平成２３年度の運転開始を目指す小水力発電所設置を市営で進めていると聞いております。１つには、今後の環境対策事業予定計画と進捗状況についてお伺いいたします。
　一方、マイクロ水力発電機設置においても、他の新エネルギーと同等の補助も可能となり、水利使用許可の手続の簡素化も進み、民間の多設が現実味を帯びてきています。農業用水における土地改良区などとの協力関係、電力会社との協議など、一般的には敷居が高く非現実的だと思い込まれています。いずれ家庭用太陽光パネル同様、多くの仲介・代行業者も参入し、手軽に設置できるようになることでしょう。
　売電は農業資産という考えのもとに、域内拡大再生産を加速させるためにも、その象徴、礎となるモデルケース事業を、市民が具体的にイメージできる各校区に最低１つの設置で広げようという考えはないでしょうか、お伺いいたします。
　次に、高齢化社会におけるＮＰＯ法人などへの新財政的支援などについてお伺いします。
　地域の少子・高齢化があらゆる分野に影響を及ぼし始めています。一つの典型例として、一級・二級河川周辺に隣接する住宅地や農地周辺の草刈り問題です。今までは、地域・コミュニティーのボランティアを中心に行ってきたと皆さん言われます。国、県を通じての支援は各種あると聞いていますが、新たに人を雇うほどの財源にはならないというのが実情です。
　また、消雪装置がついていない道路や大型除雪車が入れない地区の雪かき問題。小型除雪車の貸出しも好評だと聞いておりますが、特に独居の高齢の方は、冬場において家に閉じこもり、孤立する傾向にあると言われていますし、屋根雪おろしの事態が発生すれば、到底対応できなくなってきています。
　ほかにもいろいろと少子・高齢化の影響が考えられますが、「地域は地域で」という自治振興会や町内活動を中心とした市民協働の考えは、一つの考え方として実際に効果があらわれてきていますが、富山市も分散型の都市化が想像以上に進んでおります。１つにはこの現状認識についてお伺いします。
　来るべき深刻な現実はすぐそこまで迫っています。そんな状況を考えると、ＮＰＯ法人やそれに準ずる市民団体などに力をかりる以外に方法が見当たりません。ただ安易な財政支援が、それらの団体の特権化につながったら、市の財政基盤はますます悪化の途をたどることでしょう。
　そこで、市川市などが制定・採用した納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例。具体的には、納税者が市民税の１％を市民活動団体などへ自由に選択・支援することを目的としたものです。
　条例事項に、目的、支援対象団体の決定、各支援対象団体を選択した納税者の人数等の公表、支援決定事業の遂行、実績報告等、市民活動団体支援制度審査会の設置などを明確に定義した条例です。近い将来、先述のようなさまざまな事態に対応できるように、私は検討に値する条例のように考えますが、これらの新支援策についての当局の見解をお伺いします。
　最後に、本市をアピールする富山市シティプロモーションについてお伺いします。
　本市のアピールにおいては、各種封筒に市のロゴマークを使用、職員の個人名刺にそのロゴを使ってもらえるように印刷業者へ名刺雛形を提供したり、また最近ではキャッチフレーズつきのロゴを今年度購入の公用バスに表示するなど創意工夫が定着されてきたように思います。また、富山の知名度や地理的位置をなお一層高めるために、商品や物、風景に「とやまの～」という表現も徹底されていらっしゃると聞いています。
　さらに、「サザエさん」のオープニング放送や映画「劔岳　点の記」の放映にあわせたＰＲコマーシャルは、「とやまの立山」が定着し、広く一般的に認知されたすばらしいタイアップだったと思いますが、効果及びこれらに対する評価・検証についてお伺いいたします。
　本来のアピールとは、媒体、広告代理店、印刷物、インターネット、イベントの効果的開催や、ターゲット、地理的位置、交通、観光地、産業観光、歴史的推移などを考えた総合的な視点・視野、加えてストーリーや物語性、さらに意外性なども含め、そのようなつながりや一貫した脈絡の中で、初めて個別的に効果が上がると考えます。富山市シティプロモーションの具体的な進捗状況も含めお伺いいたします。
　また、前項に関連して、富山市の多くの入札形態のあり方についてお伺いいたします。
　特に、刊行物、広報物などの入札において、コンペ方式を取らずにプロポーザル方式を取られるのは、プレゼンテーションのうまい・下手に翻弄される以外にどのような理由がありますでしょうか。また、その評価・効果を含めてお伺いいたします。
　行政は、広義での市民に向いていなければならないのは基本です。市民にとって使い勝手がよく効率的で、潜在的な需要を喚起するものでなくてはならないと考えます。入札一般においても、平成１９年度後期より、２，０００万円以上の工事を対象に総合評価落札方式導入の試行を始められたと聞いていますが、印刷物を初めソフトの分野においても導入を視野に入れたほうがよいと思いますが、どのようにとらえておられますでしょうか、お伺いいたします。
　以上、１２月定例会に当たっての民政クラブからの質問を終えます。ありがとうございました。

◯　議長（五本　幸正君）
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◯　議長（五本　幸正君）
　森市長の答弁を求めます。
　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕

◯　市長（森　　雅志君）
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◯　市長（森　　雅志君）
　おはようございます。
　村中議員の御質問にお答えします。
　私の方からは、地方分権と国からの財政支援についてお尋ねのありましたうち１点、そして、環境対策の推進・支援についてお尋ねのうち１点にお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
　まず、最初に、平成２３年度から一括交付金制度を導入し、国から地方への税源移譲を図ろうと考えていることに関して、どのような考えを持っているかとのお尋ねでございます。
　先月行われました行政刷新会議における事業仕分けにおいて、地方交付税は「抜本的な見直し」と判定され、また、国庫補助金では、本市に影響があるものとしてまちづくり交付金などが、「実施は各自治体の判断に任せる」として「地方に移管」と判定されるなど、地方の税財源などをめぐる議論は活発化しております。
　このような中、民主党の政権公約では、地方へのいわゆるひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金の創設を掲げ、平成２３年度から導入したいとしております。
　また、この一括交付金制度は、地方がより効率的に財源を活用できるようになるとともに、地方において国への補助金申請が不要になることから、補助金にかかわる経費と人件費を削減できるなどの効果が見込まれるとしております。
　これらのことから、地方の自主性や主体性がより高まることは望ましいことではありますが、どのような国庫補助金が一括交付金の対象となるのかなど、制度設計や算定方法が明らかになっていないことや、仮に地方交付税のような形で配分されることになれば、本市など積極的にまちづくりに取り組んでいる自治体への配分が減少するのではないかということも懸念されます。
　私は、現政府が目指すいわゆる「地域主権」という地域重視の考えに賛同はいたしますが、一括交付金制度は、地方交付税とのかかわりを含め、財源確保の方法、自治体への配分基準、使途に制限をかけないことなど、地方の自主性が尊重される制度となるべきであると考えております。
　よって、三位一体改革のように、地方の財源が減少させられることのない制度となるよう、先月設置されました地域主権戦略会議における議論を今後とも注視していきたいと考えております。
　次に、環境対策の推進・支援についてお尋ねのありましたうち２番目の、マイクロ水力発電の導入について、各校区に最低１つの設置、こういうものを広げようという考えはないかという点にお答えします。
　本市の豊かな水を活用した小水力発電施設を整備することにより、再生可能なエネルギーを活用することは、低炭素都市を目指す本市にふさわしい取組みであると考えております。このことから、市では、常西合口用水を活用し、常西用水公園付近及び東町・東新町付近の２カ所に小水力発電施設の設置に向けて、今年度実施設計を行っているところであります。
　そこでお尋ねの、マイクロ水力発電──つまり１００キロワット以下の発電、小さな規模のものです──を各校区に最低１つ設置して広げようという考えはないのかにつきましては、小水力発電の設置には、１番に、発電規模に応じた水量と落差が必要であること、発電施設の建設費や維持管理費等の投資に見合った発電量が見込める適地であること。２番に、水利権については、国土交通省の許可が必要なことや土地改良区等の協力が得られること。３番に、河川に設置する場合は、新たな水利権を取得する必要があり、水利使用許可を得るために、１０年間くらいの流況調査や環境調査が必要であること。４番に、発電施設から電力需要施設までの送電や電力会社との系統連系が可能な場所であること。５番に、土地改良区が例えば農林水産省の補助制度を活用する場合には、発電した電力の利用先が、その当該土地改良施設に限定されること。したがって発電規模は、その土地改良区が必要とする需要電力量に制約されてしまうことなど、設置場所や発電規模等に応じた多くの課題を解決する必要があります。
　したがって、各校区に一施設設置することは、まことに困難であると考えており、まずは、現在取り組んでおります常西合口用水での２カ所の発電施設で、実績を上げることが重要であると考えております。
　しかし、市としましては、本市には農業用水路が網の目状に通っており、小水力発電導入の可能性のある遊休落差箇所が多数存在することから、今年度、環境省の委託を受けて小水力発電市民共同発電実現可能性調査を行っているところであります。
　この調査では、１つに、小水力発電導入可能性のある地点。２つに、土地改良区やＮＰＯなどが設置運営主体となることについて、水利権や電力供給に関する課題などとその対策。農林水産省のオフィシャルな解釈では、水力発電をすることは土地改良区の本来的な目的ではないと解釈されているので、ここが非常に大きなハードルです。３つには、市民ファンドなどを活用した資金調達方法や発電した電力の利用方法、４つに、事業の採算性の評価などについて調査しているところであり、今後の小水力発電導入の参考にしてまいりたいと考えております。
　私は、私なりに夢を持っておりまして、電気軽トラを農家の方が利用するようになって、集落ごとに発電施設があって、夕方仕事が終わったらそこで充電をして、朝それに乗って農作業に出かけるというようなことになれば、すばらしい都市になるなと思っていますが、大きく言って、水利権の問題と土地改良区が事業主体になることの壁、これをクリアしていかないといけないと思っています。特に構成員がどんどん減っていく土地改良区において、売電収入を得ることができれば、それは農業用資産の維持修繕費に使えるので、非常に効果的だと思っていますが、現在はさまざまな制度の壁があります。ぜひ民主党政権において、ここを思い切って乗り越えていただきたいということを切に希望したいと思います。

◯　議長（五本　幸正君）
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◯　議長（五本　幸正君）
　老月企画管理部長。
　　〔企画管理部長　老月　邦夫君　登壇〕

◯　企画管理部長（老月　邦夫君）
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◯　企画管理部長（老月　邦夫君）
　地方分権と国からの財政支援についてのうち、国からの財政支援等の転換が図られようとする中で、今日まで計画されている各事業に対して、どのように対応していくのかにお答えいたします。
　本市では、人口減少と少子・高齢化社会に対応するため、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進や、温室効果ガス排出量の削減のための環境モデル都市としての取組みなど、将来を見据えたまちづくりに鋭意取り組んでおります。
　こうした中、さきの行政刷新会議における事業仕分けにおいては、下水道事業やまちづくり交付金事業など、本市がこれまで重点的に取り組んできた事業が地方移管と位置づけられたところであります。
　地方移管については、地域住民の意向や実情を十分踏まえ、地方がみずからの責任で主体的にまちづくりを一層推進することが可能となるため、いわゆる「地域主権」の観点からも望ましいものと考えております。
　しかしながら、現時点では、地方移管に当たっての財源や制度の詳細が明確にされておらず、地方自治体の財政運営への影響が大変懸念されます。
　こうしたことから、本市における今後の事業の実施に当たっては、事業仕分けの結果などを踏まえた国の来年度予算編成の動向や、国の制度改正などを十分注視するとともに、地方に移管する場合であっても、財源を確実に地方自治体に移すなど、今後の本市のまちづくりに影響が生じないよう、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、富山市シティプロモーションについて２点のお尋ねでございます。
　まず、「サザエさん」のオープニング放送や映画「劔岳　点の記」の放映に合わせたＰＲコマーシャルの効果及びこれらに対する評価・検証についてお答えいたします。
　本市では、いろいろな機会をとらえて富山市の魅力をＰＲしてまいりました。平成１９年度には、国民的人気アニメ番組である「サザエさん」のオープニング映像において、本市の紹介を半年間行いましたところ、サザエさんが訪ねたコースを紹介したホームページに約３，０００件のアクセスがあり、「サザエさんが訪ねた場所を旅行するのが楽しみ」など多くの声が寄せられました。
　また、平成２０年度には、文化放送の特別番組枠を利用し、関東一円及び富山県内において本市の魅力満載のラジオ放送を行ったところ、番組へのコメントやプレゼントの応募が約２，０００件あり、「立山の眺望やおわら風の盆をぜひ見てみたい」「新鮮な魚介の味が忘れられない」などのメッセージが多数寄せられました。
　本年度は、映画「劔岳　点の記」の公開から２週間にわたり、首都圏など３３カ所の映画館において、プロモーションビデオを上映したところ、その観客数は２１万４，０００人余りでありました。さらに、全国３０７の映画館で実施した「富山市ゆかりの賞品プレゼントキャンペーン」には、全国から約１万８，０００件もの応募があり、「劔岳・立山、富山などに行ってみたい」「自然、風景などに感動した」とのメッセージがあわせて寄せられたところであります。
　これらの事業により、予想以上に富山市の魅力をＰＲできたものと考えており、あらゆる機会をとらえ、継続して本市の魅力を全国に発信していくことが有効であると考えております。
　次に、富山市シティプロモーションの具体的な進捗状況についてお答えいたします。
　シティプロモーションの進捗状況については、先ほど谷口議員にお答えいたしましたが、本市では、将来の交流・定住人口の増加策として、平成１８年度から選ばれるまちづくり調査研究事業を実施してきているところであります。
　その中で、昨年度は、本市の魅力ある地域資源をどのように活用し、いかに情報発信していくのかに力点を置いたイメージギャップ調査や、シティプロモーション懇談会などのシティプロモーション推進事業を実施いたしました。
　さらに今年度は、昨年の懇談会での御提案を踏まえて、発信すべきイメージの明確化、戦略的な情報発信並びに官民一体となった推進体制の構築などを基本方針としたシティプロモーション推進計画の策定を進めているところであります。
　今後とも、全国からの交流人口や定住人口の増加を図るため、今年度策定する推進計画をもとに、シティプロモーション事業を全市的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯　議長（五本　幸正君）
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◯　議長（五本　幸正君）
　中村環境部長。
　　〔環境部長　中村　茂信君　登壇〕

◯　環境部長（中村　茂信君）
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◯　環境部長（中村　茂信君）
　環境対策の推進・支援についてのうち、今後の環境対策事業予定計画と進捗状況について問うにお答えいたします。
　お尋ねの環境対策事業予定計画につきましては、本年３月に策定した富山市環境モデル都市行動計画が、本市の環境対策の事業予定計画と言えるものであり、この行動計画では、公共交通活性化の推進や、中心市街地や公共交通沿線への機能集積の推進、コンパクトなまちづくりと一体となったエコライフやエコ企業活動の推進を取組みの柱として掲げ、ＣＯ２排出量の削減目標や５年以内に具体化する予定の取組みに関する事項、フォローアップの方法などを明記しております。
　５年以内に具体化する予定の取組みとしましては、富山港線のＬＲＴ化・市内電車環状線化などによるＬＲＴネットワークの形成、住宅用太陽光発電の導入支援や小水力発電などによる新エネルギーの導入と普及、電気自動車によるまちづくりや自転車市民共同利用システムの導入などによる自動車利用の見直し、「チーム富山市」推進事業による市民総参加のＣＯ２削減行動の推進、エコタウンやバイオマスタウンの推進などによる未利用エネルギーの有効利用などの取組みを掲げております。
　次に、進捗状況につきましては、ＬＲＴネットワークの形成につきましては、今月２３日に市内電車環状線の運行が開始されるところであります。新エネルギーの導入・支援につきましては、太陽光発電システムの普及促進を図るため、本年７月から余剰電力量に応じた助成制度を創設し、本年１０月からはグリーン電力を活用したモデル事業の取組みを行ったところであります。
　自動車利用の見直しにつきまして、本年８月に電気自動車３台を県内自治体ではいち早く導入、また、国内初の本格的自転車シェアリング事業として全国から注目されている自転車市民共同利用システムの来年３月２０日オープンに向けて、現在準備を進めているところであります。
　市民総参加のＣＯ２削減行動の推進につきましては、昨年６月に「チーム富山市」を発足し、本年１２月４日現在で２８７チーム、１万７，９０９人が参加されており、企業や学校、地域において、地球温暖化防止行動の輪が確実に広がっております。
　未利用エネルギーの有効利用につきましては、常西合口用水において、今年度、小水力発電所の実施設計に着手したところであり、また、地元間伐材など木質バイオマスを原料とする木質ペレット製造施設が来年３月には完成する予定になっております。
　市としましては、環境モデル都市行動計画に掲げた目標が達成できるよう、毎年、進捗状況をフォローアップしながら、行動計画に盛り込んだ事業の実現に向けて、引き続き鋭意努力してまいる所存であります。
　以上でございます。

◯　議長（五本　幸正君）
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◯　議長（五本　幸正君）
　中田市民生活部長。
　　〔市民生活部長　中田　眞一君　登壇〕

◯　市民生活部長（中田　眞一君）
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◯　市民生活部長（中田　眞一君）
　ＮＰＯ法人などへの新財政的支援についての御質問のうち、初めに、少子・高齢化や分散型の都市化の影響を受ける現在の地域の状況をどのように認識しているかの質問にお答えいたします。
　近年、全国的に少子・高齢化が急速に進む中で、都市化の進展や生活様式の多様化により地域の連帯感が希薄となる傾向にありますが、富山市では、現在、全市内に町内会など住民による自治組織が形成され、小学校区ごとに７８の自治振興会が組織されている状況にあります。
　また、新しく団地ができた際にも自治会が組織されるなど、本市の市民が、安全で安心なまちづくりのために自主的に活動を展開する自治意欲は、大変強いものと認識しております。
　現在、地域住民が主体となって、防犯パトロール、認知症高齢者徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルの実施、また冬季の高齢独居世帯に配慮した屋根雪おろし等支援事業や地域ぐるみ除排雪事業などの地域活動が行われるなど、地域の防犯、防災、福祉、文化、体育などのさまざまな取組みが、住民と市との協働によって積極的に進められているところです。
　また市では、安全担当職員や地域みまもり担当職員を配置して、地域の安全と安心を確保する安全サポート事業を実施しており、今後とも、地区センターやコミュニティセンターを拠点として、町内会や自治振興会など、地域の核となる各種団体との連携をさらに密にし、地域力の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市川市などが制定・採用した納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例は検討に値すると考えるが、これらの新支援策について当局の見解を問うの御質問にお答えいたします。
　市川市が平成１６年１２月に制定した納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例は、納税額が市民活動への支援額に連動することから、市民の市政への参画意識や納税意欲の高揚などが期待されるとともに、市民活動団体の活動を支援するため制定されたものと聞いております。
　一方、本市においては、平成１８年度から地域のさまざまな課題解決に向け、市民活動団体等の特性を生かした事業提案を公募する富山市公募提案型協働事業を実施しております。この事業には、今年度までに、ＮＰＯ法人を初め延べ２４団体が応募され、このうち延べ１４団体の事業を実施しており、地域の課題解決と市民活動団体などの支援育成に一定の成果を上げているものと考えております。
　このようなことから、本市では、今後一層、公募提案型協働事業の周知充実に努めるとともに、行政と市民活動団体等の協働のさらなる推進について、富山市協働事業庁内連絡会議において検討していまいりたいと考えております。
　そこで、御提案の納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例に関しましては、市川市などの成果について、調査・研究してまいりたいと考えております。
　以上です。

◯　議長（五本　幸正君）
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◯　議長（五本　幸正君）
　高道財務部長。
　　〔財務部長　高道　裕行君　登壇〕

◯　財務部長（高道　裕行君）
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◯　財務部長（高道　裕行君）
　入札形態のあり方についてのうち、特に刊行物、広報物などの入札において、コンペ方式を取らずにプロポーザル方式を取る理由と、その評価・効果についてにお答えいたします。
　コンペ方式いわゆる設計競技方式とは、発注者側が詳細な仕様を提示し、それに基づいて提案されたものの中から、最もすぐれた設計案を選定する方式のことであります。
　一方、プロポーザル方式いわゆる技術提案方式とは、発注者側が業務の大まかな概要を提示し、それに合致した企画、構想や課題の解決方法などを提案してもらい、その中から最もすぐれた設計者を選定する方式のことであります。
　コンペ方式では、選ばれた設計案どおりに業務が実施されることになるのに対して、プロポーザル方式では、選ばれた設計者と発注者とが諸条件を整理しながら設計案を作成し、それに基づいて業務が実施されます。
　このようにプロポーザル方式は、柔軟性があるとともに、専門性や技術力・企画力が求められる業務において、専門家と共同で立案しながら業務を遂行できるという利点があります。
　このことから、刊行物や広報物につきましては、通常は、指名競争入札を行って、受注者を決定しておりますが、特に、専門性や技術力・企画力が求められるものについては、プロポーザル方式を採用しているところであります。
　次に、総合評価落札方式導入を印刷物などのソフト分野も視野に入れてはどうかについてお答えいたします。
　総合評価落札方式は、公共工事の品質確保を目的に、平成１７年に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、国の公共事業の新たな発注方式として導入されたものであり、本市では平成１９年度から試行しております。
　この方式は、価格だけで評価していた従来からの公共工事の入札方式と異なり、価格に加え、１つには、企業の施工実績や工事成績など、企業の施工能力を評価する項目、２つには、技術者の有する資格など、配置予定の技術者の能力を評価する項目、３つには、災害協定や除雪契約の有無など、企業の地域性や社会性を評価する項目、４つには、簡易な施工計画、などを総合的に評価して、落札者を決定する方式として、全国の地方公共団体で実施されているものであります。
　この公共工事の入札方式として開発、実施されてきている総合評価落札方式を、そのままの形で印刷物などのソフト分野へ拡大することは困難であると考えております。
　しかしながら、本市が既に実施しているプロポーザル方式においては、価格のほかにも、業務の実績や、配置予定技術者の技術力、提案内容の適確性、独創性、実現性などを総合的に評価して業者を選定しているところであり、実質的には総合評価落札方式に近い内容の契約方法を実施しているのではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。