2010-02-05

と題した「地域自律への議会審議」（主催：自治体議会政策学会）という特別講義を受けてきました。
　31日の後援会総会終了後に1日・2日開催の上記の講座に参加のため両国へ飛び、帰って参りました。何時もの私なりの重要（勝手な）なキーワードを列記させていただき、報告とします。

第1講義
「自治・分権と公共サービスの再編」
今村　都奈雄　氏　（中央大学法学部教授）
*　「地方分権」という賞味期限切れ用語に代わる、法学者の立場から「地域主権」という用語に一言。原点を見失った分権改革。
*　公共サービス→住民自治←地方自治法。自治型社会へ。
*　地方自治基本法（神奈川県）、地方政府基本法（総務省）。公共サービス基本法（総選挙前）⇒公共サービス基本条例←自治体議会が主体的に考える時代が来た。
*　理念無き「ＰＦＩ」「指定管理者制度」「アウトソーシング」。公共サービス改革の重要性。住民意志を惹きつける議会であれ。自治体行政（ローカルガバメント）が最後のチェック。
*　大きくなり過ぎた郵貯・簡保、郵便事業は公共サービスの「最後の砦」。
*　成熟社会における多様なニーズ←ＮＰＯと市民立法。現政府の「地域主権戦略会議」の今後の行程表に注視。

第2講義
「2010年度予算審議と自治体財政　－予算の読み方」
星野　泉　氏　（明治大学政治経済学部教授）
*　それぞれの自治体の基準（経費）つくり、プライオリティ（産業構造をしっかり見る）を決める。
*　日本の地方交付税（垂直調整型）→地方財政調整（水平調整型）へ
*　日本は「銀行が国債を買う」間接金融社会。
*　90年代の公民一体の無謀な分野への参入、自治体の許容範囲を超えたものへの積極参加。
*　政策分野別社会支出（対国内総生産比）19％中、高齢・保険分野に15.3％。
*　景気に左右される法人関係二税は地方税に向かない。
*　財政力指数・経常収支比率・実質公債費比率・将来負担比率、それぞれの推移に注視。
*　地方交付税と臨時財政対策債？。一括交付金制度の中で義務教育・社会保障をどうするのか？
*　少子化対策で成功したスウェーデンのコミューン（市町村）における就労者（パジャでは女性の8割、男性の6割弱）が公共部門（教育・医療・福祉）で働いている。

第3講義
「地方格差と財源保障　－自治体財政の安定」
青木　宗明　氏　（神奈川大学経営学部教授）
*　一般財源の人口1人当たり額（Ａ県の地方税・約17万8千円弱＋地方交付税・0円、Ｓ県の地方税・約9万3千円弱＋地方交付税・約25万円）をどう考え、捉えるか？
*　財政難、債務負担、限界集落、シャッター商店街、生活保護の激増。
*　交付税の「段階補正」改正。なぜ財源供給システムは縮減されたのか？。時代トレンドが中心となる日本財政学・経済学。
*　交付税の回復だけでは「地方」の窮状の根本的解決は困難。例えば、今までの「輸出産業奨励作」「農地改良等の公共事業中心の農業政策」などの方向性で良いのか？
*　ふるさと納税は寄付レベル。納税先の自治体間競争にしかならない「自治体」の形骸化、「自治体」勘違い。
*　「基準財政収入に含まれない財源」と「主要な補正係数（基準財政需要の算定に用いられる）」。
*　注意すべき「水平的財政調整」「地方共同税・地方共同財源」論（問題）をどう考えれば良いのか？国の責任放棄ではないのか？
*　地方代表（首長・議員）が国会議員に選出・兼任、（首長・議会議長）からも中央行政府に選出のフランス型（戸別所得保障などの「手厚い農林水産業に対する財源の確保」と「地方税が法人税収入にほとんど頼っていないこと」から、劣悪な環境を伴なう企業誘致はまずしない）。国民・市民の意識が変わる（上がる）↑。
*　農業水産業分野は長期スパンで考える。都市の自治体も賛同できるように発信・納得を常に意識する。
*　結果を受けて、次をやる思考のルーチン化。内部の人間は良く分かっているが、何もできない（←御用会社など関与）。月並みな提案・議案に注意（違う視点で行政を促せる行動←既存の物の使用等）！。外部の力（どっちを向いているのか？）を常に意識させる行動。

第4講義
「説得から納得の政策形成　－図解コミュニケーションで行政改革」
久恒　啓一　氏　（多摩大学経営情報学部教授）
↑　氏の図解ウェブ・ページを見るだけでも「何か」と「何か」が繋がる。
*　考える（られない）から自ら考えさせる質問・行動。あえての調査が、日常のルーティン化を気づかせる。
*　行政は計画・骨子から出発する。住民ニーズの視点を常に考える。
*　21世紀に入ってからの世界潮流の変化を認識せよ！
*　少子化の原因・影響・対策を多元的に（図解的に）思考し、常に引き出しを広く持つこと、ICTの時代。
*　「行政からの説得」から「市民の納得」の時代へ。市民満足度の向上、市民評価を上げる（市民ニーズを把握する）。不完全なものに参加したがる行政。地方自治体の事業は、ほぼ横並びの4千事業、プライオリティをつける作業。市民満足度調査⇔行政評価。
*　行政マンが知っていることを吐き出す快感、今までやっていたことが何だったのか？気づいていただく（自ずから考える）行動。聞く、教えてもらう。他者と思っている方の参画を促す。有権者の声（背景も含めて）⇔行動する、促す。
*　ブログは市政報告。トゥイッターは街頭演説。

第5講義
「議会活動と自治体ファイナンス　－持続可能な自治体運営を求めて」
稲生　信男　氏　（東洋大学国際地域学部教授）
*　議会と「市場」はどのように向き合うのか 
*　生活維持が求められる時代⇒持続可能性が重要。立ち位置がファイナンスから決まる。
*　議会全体と個々の議員活動の「情報開示」を促進・仕組みを構築⇔国・県・市・民。自治体の資金調達への配意。住民への負担説明。
*　公募債：不特定多数（一般人）の投資家に売却される地方債。銀行等引受債：銀行から融資が行われる地方債（①債権形式⇒権利者が移転（へぇ～目から鱗）する←こっちが増えて行く②証書形式⇒普通）。地方債の原則禁止から原則自由へ。早期是正措置としての許可を残す。2008年以降の地方公営企業等金融機構の発足⇒マーケットからの資金調達。市場からは公営公庫と同等の評価⇒今のところ安定。2009年から日本銀行の地方債の適格担保対象の拡充←間接。公営企業・公社・3セクを監視の対象←2007年制定の自治体財政健全化法。
*　地方債の4割がほぼ市場にさらされている。公的資金（財政融資資金、公庫・機構資金）、民間調達資金（市場公募資金、銀行等引受資金）。借りたい時に借りられるか？
*　指定金融機関ではオール･イン･コストで収益性を判断→収益機会が下がっている。資金調達コストを圧縮→入札制度の導入。グループファイナンスの導入→トータル→財政課・会計課。公社にお金を貸さない状況も･･･。
*　4指標が見えてくる「基金額比率」＝（基金の額）／（標準財政規模）と「将来負担比率」との関係。
*　総合計画にもとづく行政運営の実施→計画にない事業を恣意的に予算化しない。
*　償還可能年数。財政状況とマニフェストを関連させオープン指標とする。
*　対住民←行政サービス「提供能力」の持続可能性。対市場←返済能力の持続可能性（＋将来性）。市民意向調査等の実施（政策マーケティング）が最重要。
*　政策分野（セグメント）別の財政コントロール「縦割り」を越える内容が増えている。。「分け方」を変える。退職金債の考え方→退職金の運用を見る（注視する）。
 

　←主催者会長の竹下譲氏
　たまには、こういう修了証書もアップ→