Home > むらなかブログ > 観た聴いた読んだ

観た聴いた読んだ

「北陸新幹線の整備を推進する議員の会」総会

 先々週の7日(火)の正午より、新潟・富山・石川・福井・長野・大阪・京都(各都道府県)の民主・民主系会派の自治体議員129名でつくる「北陸新幹線の整備を推進する議員の会」(顧問に関係府県出身国会議員24名)の第3回総会が、衆議院第二議員会館・多目的会議室で開かれた。私も参加していたので簡単ではありますが、ご報告いたします。
 ・会長あいさつ(福井県議会議員:山本正雄氏)
 ・民主党「整備新幹線を推進する議員の会」副代表あいさつ(衆議院議員:松宮勲氏)
 ・第2回総会以降の経過報告・説明(福井県議会議員:糀谷好晃氏)
 ・入れ替わり立ち替わりの十数名の関係国会議員の紹介
 ・各府県決意表明(新潟県議会議員:市川政広氏、京都府議会議員:大野政次氏、大阪府議会議員:中村哲之助氏)
 ・北陸新幹線の整備促進に関する決議(案)*の読み上げ(長野県議会議員:倉田竜彦氏)
 ・〆:ガンバローコール(富山県議会議員:山上正隆
 *決議(案)の主な内容 ①平成26年度末までの金沢までの開業の実現(長野~白山総合車両基地までの整備促進) ②白山総合車両基地~敦賀間の早期完成・開業に向けた整備促進 ③収支採算性に優れた北陸新幹線の事業費として十分な建設財源の確保 ④新幹線への公共事業費の拡充・重点配分・貸付料の活用、必要に応じ借入金の検討等・整備スキームの見直し ⑤東海道新幹線の代替補完機能の重要性に鑑み、大阪までのフル規格による整備方針を早期に明確化と早期全通を図る ⑥いわゆる軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の運行は、あくまでも大阪延伸までの間の暫定的な接続方法とする ⑦既に経営が分離されている並行在来線(三セク)への経営支援のあり方(これまでの枠組みの見直し・再検証)、JRからの協力・支援のあり方、赤字解消分も含まれている貸付料などの新しい財源措置を含めた仕組みを早急に講ずること
 
 また、総会前に国土交通省鉄道局による「新幹線の整備と地域振興」について、資料をリンクします。
①整備新幹線の現状②整備新幹線着工に当たっての基本条件の確認等③3線の事業ペースを調整して整備する場合のイメージ④整備新幹線の取扱いについて⑤今回の認可対象区間一覧(整備新幹線の未着工区間一覧)
整備新幹線小委員会における収支採算性と投資効果の確認
軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の技術開発について
収支採算性及び投資効果に関する詳細資料
#未来を拓く北陸新幹線(北陸新幹線建設促進同盟会

平成24年度「地域公共交通セミナー」

 10日前の19日(木)にNPO法人再生塾の主催による「公共交通の再生に向けた地方議員の皆様方のための研修会」に足を運びました。
 最初に1時間弱程かけて「私の問題意識」と題して、集まった各地域の地方自治体議員に「どういった問題を解消したいか?共有したいか?」を尋ねて、それらに応えるように講師の皆さんの講演とパネルディスカッション形式の質疑応答「持続可能なまちと地域公共交通-課題解決に向けて-」が行われました。
 講師の方々とテーマは、正司健一(神戸大学副学長・大学院経営学研究科)教授によるⅠ「公共交通政策の財政と負担」、土井勉(京都大学大学院工学研究科・医学研究科 安寧の都市ユニット副ユニット長)教授によるⅡ「自治体における公共交通政策総論」、中川大(京都大学大学院工学研究科 低炭素都市圏政策ユニット政策支援センター長)教授によるⅢ「公共交通政策の実践」という内容で、私のメモと講演キーワードをランダムにリンクと列記で報告とします。

 Ⅰ ①人々は合理的で、合理的な人々は限界的な部分で考える ②2002年からバス路線の設定は自由化(既得権等は無い)③地域・地理的条件が違うから公共交通は多様性があるように見えるが、時間による人件費が最大の問題点 ④先進国における都市鉄道に対する補助金支出(上下分離) ⑤欧米における費用負担構造例(補助金は主に民間部門から、税金は開発利益の還元) ⑥各都市の都市公共交通機関の運営費に対する運賃回収比率 ⑦欧米における都市公共交通事業者の運賃回収率の推移 ⑧公共交通・公共用交通VS私的交通・自家用交通 ⑨金利を積上げる前に資金投入 ⑩手筈(提供:Provision)と生産(Production)、競争的アプローチと計画的アプローチ ⑪大まかに二つの流れがあり、参加者が納得するということが結論(ⅰ応能負担 ⅱ利用者負担 ⅲ共通費は均等配分、回避可能費用は利用者負担 ⅳ応益負担 ⅴ外部費用を考慮した配分) ⑫送迎バスの停留所負担 ⑬「格好いい、そんな街」「人にやさしい公共交通優先のまちづくり」、それらは無尽蔵の公的資金投入で初めて実現するものではない
 Ⅱ ①事業者もマーケティングは苦手(労務管理と補助金獲得がこれまで中心:道路に比べて、人材も財も不足) ②まず利用者がいないことにはサポートのしようもない ③モビリティ・マネジメント(MM)⇔対話型マーケティング:ターゲットは、似たような領域の住民(「現在の利用者」+「その周辺の非利用者」) ④利用者の地域MM ⑤大量生産・大量消費の時代からの転換:一人ひとりの生活が問われている ⑤自動車の保有は… ⑥高齢層で増加し、若年~中年層で減少するという構造変化(年齢別だけでなく世代=ジェネレーション別の視点も…) ⑦若年男性のクルマ離れと高齢ドライバー問題(仕方がないから運転もある) ⑧自転車利用は、男性は若年~中年層で増加(通勤利用?)、女性は中年層で減少(買物等で車利用に転換?) ⑨需要を創る(増やす):コミュニティと民間で…
 Ⅲ ①地域の意欲と交通革命(No Challenge, No Future) ②独占バス、民間会社(もっと真面目にコスト計算を)③市民・利用者にとって必要な公共交通を実現するために、どのような政策を行うべきかを議論する必要性(他人の事業⇒自らの責任) ④ダイヤと路線のマーケティング不足 ⑤先に便利にしなければ利用者は増えない ⇒ⅰ事業者にお願いしているだけでは進まないⅱ赤字補填では便利にならない ⑥醍醐コミュニティバス ⑦「赤字」という捉え方の間違い ⑧全路線維持+運賃下げる+増収⇒税負担軽減(路線別収入も知らない・支出も知らないのに、補助金額だけは計算できるのは何故?) ⑨人件費は時間単位(キロ単価で計算しているのではないか?) ⑩京都らくなんエクスプレス ⑪サービスレベルの向上(路線・運行本数・ダイヤ・運賃など)と財政負担軽減の両立 ⑫利用者の視点からのバス路線設計 ⑬綾部市民バス

ガレキ広域処理・試験処理済地とガレキ破砕選別施設を訪れて

 2週間前の3日(火)に試験処理施設の「秋田市総合環境センター」と4日(水)に岩手県山田町にある「ガレキ破砕選別施設」の現地視察(富山広域圏が受け入れるガレキの現地)をしてきたので、論点キーワードとレポートを箇条書きではありますが列記(下線部はリンク)させていただき、今後のガレキ広域処理のための基準や基礎知識の糧になればと思います。
【秋田市環境部】秋田市総合センター
 ①平成24年度5月、災害廃棄物試験溶融の実施(市民への公開4日間) ②6月、試験溶融の結果に係る住民説明会の開催(1回) ③7月、秋田県・岩手県による委託契約締結 ④8月、災害廃棄物の本格受け入れ開始 ⑤災害廃棄物の放射性セシウム濃度は、100㏃/㎏とする ⑥埋立地の放射性セシウムの土壌吸着率は安全を考慮し0%とする ⑦自然界にある放射性物質(カリウム=K-40):米30㏃/㎏、干昆布2,000㏃/㎏、一般の土壌・岩石100~700㏃/㎏、人のからだ60㏃/㎏ ⑧秋田市独自の推計結果(放射性セシウム濃度100㏃/㎏の災害廃棄物を15%混焼すると仮定) ⑨測定結果は速やかに公報あきた・ホームページ等で公表 ⑩空間放射線量率の推移比較(モニタリングポスト)、ⅰ平成23年3/1~3/10(秋田市=0.034~0.038μ㏜/h、盛岡市=0.020~0.022μ㏜/h)、ⅱ平成23年3/11~3/31(秋田市=0.032~0.049μ㏜/h、盛岡市=0.025~0.060μ㏜/h)ⅲ平成24年2/1~2/20(秋田市=0.030~0.044μ㏜/h、盛岡市=0.017~0.041μ㏜/h) *ほか、秋田市環境部「清掃事業概要」
岩手県廃棄物特別対策室】「山田地区災害廃棄物破砕・選別等業務委託」施設
 ①岩手県の災害廃棄物(岩手県Hp) ②平成24年5月現在(死者:4,671名、行方不明1,237名、産業被害:8,178億円) ③災害廃棄物の量≒525万t(土砂に紛れている半壊公共施設など、海中からの引き上げ分も類推して) ④焼却や埋め立て等の処理が必要な量は、約183万t(処理済は51万t) ⑤77万tは県内で、広域処理は119万tのお願い ⑥3月までに処理出来た量は、全体の1割未満 ⑦奥村組JV≒地元業者(山田町の方々が9割)で構成 ⑧産廃トラック(出入り業者)チェックを行っている(岩手県から発注される昨年12月以前に集積場として使っていた際にも) ⑨実際の作業・分別量は、受け入れ先(量)が決定されて処理されて行く
 ⑩環境省(みんなの力でがれき処理) ⑪災害廃棄物処理の現況(岩手県環境生活部) ⑫岩手県災害廃棄物処理詳細計画(概要)
 *全体的な印象は、「実際に計測器で計らさせていただいた放射線量も0.02μ㏜/h前後で、富山での一般廃棄物と変わらない」、「さらに持ち込むガレキ(復興資材・埋め立て・焼却)は、現場で破砕分別作業(地元の雇用に)されたもの」、「また濃縮放射性焼却灰は、常時の焼却灰も同じことで、ガレキ問題ではなく、寧ろゴミ問題そのものであること」ということが分かった。帰りの盛岡の宿泊先でのニュースによると、宮城県県議会で「ガレキは埋め立て堤防に使うことが決議されたとのこと」でした。

世紀の大発見から3日、昨夜の天体ショーに願いを込めて

 2012年7月8日(日)読売新聞「ヒッグス粒子、最終確認へ」力の大統一に手がかり(さらに3種のデータ分析) 同日(日)北日本新聞「文化発見船・氷見に寄港」ヒミングメンバーと交流(舞鶴~新潟) 同日同誌「弥陀ヶ原・大日平に認定証」ラムサール条約 同日(日)日本経済新聞「陶片に託した善意・奉仕、近代合理主義に抗する」日本のガウディ・今井兼次(日本二十六聖人記念館)
 7月7日(土)朝日新聞「崖っぷちでのヒット曲」チューリップ(サビから歌い出す「心の旅」)
 7月6日(金)富山新聞「ふるさと文学振興へ」きょうオープン(高志の国文学館) 同日(金)読売新聞「幼保一体化、地域が担う」教育ルネサンス(保育新時代)
 7月5日(木)富山新聞「取締役に副知事ら9氏」三セク、今月下旬に始動(社名は「県並行在来線準備株式会社」
 7月4日(水)読売新聞「『血曼荼羅』伝承の始原」軸木内の頭髪、忠盛、清盛か(平家2代、高野山への深い帰依) 同日同誌「国50事業『予算にムダ』」路線価、国勢調査やり玉(財務省指摘) 同日(水)朝日新聞「航空分野の規制緩和」改革41項目(刷新会議)
 7月3日(火)富山新聞「脱原発の新曲、激しく」沢田研二ツアースタート(27日に金沢公演・本多の森ホール) 同日(火)朝日新聞「米NPO、日本でも採用開始」米の就職人気ランキング3位 同日同誌「コメ輸出独占問題」農水省内部文書指摘(対中ルート)
 7月1日(日)読売新聞「解明進む相模トラフの巨大地震」痕跡が語る未知タイプ(日わかるサイエンス) 同日(日)富山新聞「クラブ規制・憲法論争へ」弁護団・幸福追求権侵す(大阪地裁)
 6月29日(金)北日本新聞「倹約・節電策で賢い暮らし方を探そう~エネルギー問題の正しい理解へ~」生活の質落とさずに工夫(勝間和代さん講演会)
 6月28日(木)読売新聞「超新星爆発・瞬間捉えよ」地上から初の試み
 6月27日(水)朝日新聞「核と人類・共棲できない」坂本龍一さん(核なき世界へ)
 6月26日(火)北日本新聞「鞆の浦・架橋計画撤回」景観配慮トンネルに(広島知事)
 6月25日(月)朝日新聞「式年遷宮の歴史、人呼ぶ顔」お参り半分、遊び半分(はじめての「お伊勢参り」) 同日(月)読売新聞「津波被害の海岸林復活へ」がれきで盛り土(総延長50㌔今年度から) 同日(月)北日本新聞「金子みすゞの世界に浸る」朗読と演奏楽しむ(富山・星井町1丁目公民館)
 6月23日(土)朝日新聞「平和への思い、換骨奪脂」てぃーんず・ぶるーす(原田真二) 同日(土)富山新聞「共同開発で提携目指す」県薬連、来月イタリアへ(団長に塩井氏・廣貫堂社長) 同日同誌「東電値上げ一方的」公取委が注意(独禁法違反恐れ)
 6月22日(金)読売新聞「仕分け19事業・廃止」対象の2割、155億円分(省庁版) 同日(金)富山新聞「開店前から人気、問い合わせ続々」日本一予約困難な店(文学館のイタリア料理店) 同日(金)朝日新聞「再就職か試練の独立か」職場転々・収入減っても充実(人減らし社会⑤)
 6月20日(水)富山新聞「ふるさと上市で初上映」地元の風景楽しんで(細田監督・新作アニメ) 同日(水)読売新聞「PFIで公共施設再建」活用へ手続き簡略化(内閣府方針) 同日同誌「外国人の日本国債保有、最高」昨年度末76兆円 同日(水)朝日新聞「銀行員ら100人衆のハーモニー」住職ユニットお経でグルーブ(兼業ミュージシャン奮闘)
 6月19日(火)読売新聞・富山「プール・劇場、豪華客船」グラフとやま 同日同誌「チンドンで観光PR」新ポスターお披露目(富山市) 同日(火)朝日新聞「放送禁止歌手いままた脚光」70年代騒がせた不遇な才能(山平和彦・評伝やCD発売) 同日同誌「大川を渡って東へ西へ。江戸の事件は橋がカギを握っている。」起承あり転結ありで大川周辺は大忙し(縄田一男・文芸評論家
 6月18日(月)読売新聞「エレキ、オレ格好いい」北原照久さん(これからの人生) 同日同誌「橋下人気なお勢い」維新に投票・近畿トップ24%(衆院選6府県本社世論調査) 同日(月)朝日新聞「生まれ持つナビ能力」サケ・ウミガメ…どう遠路往来?(生きものの旅の秘密) 同日(月)富山新聞「民営化で上昇気流に」一体運営で路線拡大(小松など黒字経営)
 6月17日(日)読売新聞「核変換、放射性物資を無害化」中性子当て、安定した原子核に(水銀から金、原題の錬金術)
 6月16日(土)朝日新聞「財政再建できるか」歳出削減は進まず(デフレ脱却の難問)
 6月15日(金)朝日新聞「ヒトES細胞から網膜」理研・住友化学チームが成功 同日同誌「市長半年どう評価」よい意味で変節の政治家(橋下流・考) 同日同誌「再稼働、それでも」存在かけて声上げ続ける(坂本龍一さん) 同日(金)富山新聞「福島の被災者、富山で夏休み」中学生30人を招待へ(盆踊りやジップライン体験) 同日同誌「幼保一体化に賛成意見」衆院特別委で中央公聴会
 6月13日(水)読売新聞「届けたいメッセージ美しく力強く」第28回・読売広告大賞(PR企画・制作) 同日同誌「歳入庁創設18年以降」保険料強制徴収15年めど移管(工程表発表) 同日(水)朝日新聞「地方発・政治塾」オピニオン(耕論)
 6月12日(火)朝日新聞「転職を望まない若者」オピニオン(耕論) 同日同誌・富山「新規出店で街に勢い」千代尼通り・石川県白山市(週刊まちぶら)
 6月10日(日)朝日新聞「南方熊楠・犬のフンで川柳」隣人トラブルのうっぷん詠む(奈良・五條で公開)
 6月8日(金)日本経済新聞「民間資金活用まず検討を」投資需要・発掘狙う(公共事業、政府が義務づけ検討) 同日(金)富山新聞「国の経費負担継続、庁舎は無償貸与」地域主権戦略会議・出先機関改革の素案(地方に配慮、来週にも決定) 同日(金)朝日新聞「東電値上げ怒り続々」人件費高い・十分な説明を(公聴会) 同日同誌「法の無知につけこむ」都合よく強引な解雇理由(人減らし社会③)
 6月7日(木)朝日新聞「年金記録問題、どこまで解決した?」教えて!(年金⑮) 同日(木)読売新聞「今世紀最後・金星のほくろ」金星の太陽面通過の仕組み(太陽面を通過する金星の連続合成写真)
 6月6日(水)富山新聞「素粒子ニュートリノ」新たな変身型捉える(高エネルギー加速器研)より確実に質量示す(名古屋大などのチーム)
 6月4日(月)朝日新聞「生き物まね最新技術」ヤモリテープ・マグロ塗料・ハチセンサー(生き物の仕組みに学ぶ) 同日同誌「資金集めNPOバンクが味方」コミュニティカフェを作ろう④(55プラス) 同日同誌「『国まかせ』から卒業を」地域主権改革(社説) 同日(月)富山新聞「隧道が冷蔵庫に」廃線から45年、役目終え(富山・吉野、旧神岡鉄道に今も面影)
 6月3日(日)読売新聞「各地を巡り『水の循環』研究」森林水文学(先生=大手信人) 同日(日)朝日新聞「仲間と協力、社協の支援も」コミュニティカフェを作ろう③(55プラス)
 6月2日(土)読売新聞「宇宙ホテル滞在3か月23億円」
 5月28日(月)北日本新聞「水の都とやま発信」全国タウン誌が取材

 5月2日(水)山梨日日新聞「フェイスブック活用」幅広い世代に情報発信(県) 同日(水)伊勢新聞「ツイッターなどで、まちの魅力発信へ」菰野町がソーシャルメディアにやさしい町・宣言
 5月8日(火)北日本新聞「自主性養う遊び場に」富山市がミニ児童館(呉羽に1号館、4年生から中学生対象)
 5月10日(木)河北新聞「『決算で政策評価』開始」会津若松市議会・事業仕分け(東北初、市長に9月提言)
 5月11日(金)京都新聞「市民活動ファンドが寄付支援」近江八幡で今秋創設(県内初・新優遇税制を活用)
 5月14日(月)佐賀新聞「安全な歩道ルートUDマップに反映」県が検索サービス計画(嬉野・唐津モデル地区に)

地域独占電力9社の株主総会の日から明けて…

 今月の自立エネルギー促進のための新聞記事の見出し一覧を下記に記しました。
 2012年6月28日(木)日本経済新聞「再生エネ新設・原発2基分」建設費6000億円超(全量買い取り追い風) 同日(木)富山新聞「再生エネ推進で意見書」40議案を可決閉会(県議会6月定例会) 同日(木)朝日新聞「再生エネ普及へ規制緩和」全量固定価格買い取り制度を前に(創エネ省エネ) 
6月27日(水)日本経済新聞「動き出すグリーン革命」日本発メガソーラー(スマートシティ、技術連携で加速) 同日同誌「太陽光、中小型㈱が上昇」買い取り制控え、個人物色
 6月26日(火)朝日新聞「停泊中排ガスゼロ」太陽光&ディーゼル(商船三井公開) 同日同誌「停電時もエネファーム」大阪ガスが家庭用発売 同日同誌「トヨタとBMW」燃料電池で協力 同日同誌「太陽光発電所」和歌山に設置(ノーリツ鋼機)
 6月25日(月)日本経済新聞「太陽光・風力投信・創設へ」売電収入、配当に(政府検討)
 6月23日(土)読売新聞「薄膜太陽電池・研究の現状」金大・市民講座来月4回(1日、高橋教授講演)
 6月22日(金)富山新聞「卸電力市場を活性化」料金引き下げ狙う(経産省専門委) 同日(金)読売新聞「地熱・地域の発電資源」列島再生 同日(金)日本経済新聞・広告「クラウドサービスを活用して企業力を高める」省エネへの取り組みも進む(日経総合システム)
 6月21日(木)読売新聞「街復興は環境配慮で」電力スマート化模索(被災自治体) 同日(木)北日本新聞「高効率の太陽光街灯」日照量少なくてもOK(立山科学工業が開発) 同日(木)朝日新聞「選んでグリーン経済」環境・雇用配慮、広がる取り組み 同日同誌「東電役員8人・天下り」原発事故の引責退任後(退任する東電役員の行き先)
 6月19日(火)富山新聞「小水力発電を検討」用水活用も推進(チューリップ公園・庄川水記念公園) 同日(火)読売新聞「節電努力ひと目で分かる」県が来月、節電所プロジェクト(HPの架空施設、成果で建設進む) 同日(火)日本経済新聞「水力発電、出力17%増」新潟、電力コスト低減(電気化学) 同日同誌「LNG日本権益分3倍に」価格安定へ布石(豪の6事業17年度メド) 同日同誌「日本のエネルギー問題へ“自家発電”を1つの解として提案」新しいエネルギー社会へ(広告)「転換期のエネルギー政策再生可能エネの普及加速」新しいエネルギー社会へ(広告) 同日(火)北日本新聞「スマートハウス販売加速」省エネ志向の受け皿(県内住宅メーカー) 同日同誌「超小型車ずらり」国交省らが試乗会(東京)
 6月18日(月)読売新聞・富山「超小型・値下げに全力」タケオカ自動車工芸(とやま羅針盤)
 6月16日(土)読売新聞「マイカーで自給自足」満タンなら4日分(節電の夏) 同日(土)朝日新聞「CO₂出ぬ火力発電」14年米国に施設(東芝) 同日同誌「カナダにメガソーラー」350億円10万kw(大阪ガス・三菱商事・シャープ)
 6月15日(金)読売新聞「太陽光・家庭も貢献」売電で光熱費節約(節電の夏) 同日同誌「買い取り制・企業参入」(稼げる水準・追い風)
 6月14日(木)北日本新聞「メガソーラー事業化へ」県、年内に企業公募(富山・氷見の3候補地) 同日(木)富山新聞「ガス供給網を広域化」災害時に融通へ(基幹パイプライン、国主導で整備方針) 同日(木)読売新聞「下水処理場で小水力発電」放流落差を利用、8万kw/h一般家庭21戸分(高岡・二上浄化センター) 同日(木)朝日新聞「節電の夏、走る蓄電池」各社普及を狙う(EV⇔家庭)
 6月13日(水)日本経済新聞「王子製紙が地熱発電」北海道で事業調査(大林組と) 同日同誌「太陽光パネル」製造コスト半減(立命館大学など) 同日同誌「自家発、余れば売電」電力小口市場18日開始(量や価格、設定自由) 同日同誌「NTTが太陽光発電」3年で20ヵ所(6万kw単独で最大級) 同日(水)読売新聞・富山「小型EV低価格化に成功」新型モーター導入(富山のタケオカ自動車工芸) 同日(水)朝日新聞「東電値上げ計算に異論」事業報酬高すぎ(国の審査委)
 6月12日(火)北日本新聞「再生エネ投資20兆円超」コスト減で過去最高に(2011年UNEP報告書) 同日同誌「下水処理場で小水力発電」県内初、今秋稼働(県・二上浄化センター) 同日(火)日本経済新聞「英の風力発電機、日本参入」全量買い取りにらむ(エヴァンス、ゼファーと提携) 同日(火)富山新聞「仁右ヱ門用水が対象」再生エネ買い取り(県・管理の小水力) 同日(火)日本経済新聞「一般家庭は電力会社を選べない」電力改革の論点(ゼミナール) 
 6月9日(土)富山新聞「垂直3連水車を開発」小水力発電(富山工専生、特許申請) 同日(土)読売新聞「太陽光発電、私サイズ」非常時の備えに(夏の節電術)
 6月7日(木)読売新聞「新電力」節電で返金プラン(最大手のエネット) 同日(木)朝日新聞「車用充電池で提携」投資抑制狙う(NEC・GSユアサ) 同日同誌「企業節電ビジネス化」使用状況見てわかる(国・補助制度で後押し)
 6月6日(水)富山新聞「新電力市場18日始動」小規模でも売りやすく(経産省) 同日(水)読売新聞「小規模電力、初の市場」1000kw未満、取引可能に(18日から) 
 6月4日(月)読売新聞「再開発エコシティ人気」資源循環、電力需要を制御(スウェーデン) 同日同誌「EV充電規格、統一に動く」独自路線・中国をけん制(日本と欧米)
 6月3日(日)富山新聞「北陸90基、能登に集中」再生エネ推進、風力に追い風(自家発電の変わり種も) 同日(日)朝日新聞「震災後ガスに脚光」日本市場狙う各国(日ロ直結構想再び)
 6月1日(金)北日本新聞「省エネオフィス空調提案」更新・補修での節電PR(県内設備会社) 同日(金)朝日新聞「消費者に節電働きかけ」デマンドレスポンス各社実験(エアコン強制オフ・NTT西)(ガス発電出力増加・大阪ガス) 同日同誌「発送電どう分離?」法的・機能、有力2案 
 5月30日(水)北日本新聞「再生エネで東北復興を」風力・太陽光発電に期待(12年版環境白書)
 5月29日(火)北日本新聞「目指せ!風力発電」LED電飾に使用計画(大沢野中・科学部、設置場所を調査中)

  5月12日(土)山陰中央新報「大田市EV購入補助」両県市町村で初(1台10万円) 同日(土)日本経済新聞「節電アイデア今夏の参考に」区役所や区有施設で配布(品川区、区民の実践を冊子化) 5月9日(水)奈良新聞「自然エネ利用施設を知って」県内149ヵ所のデータ(マップ完成) 同日(水)徳島新聞「民有林を集約管理」大規模化で作業効率化、経費抑え増産図る(那賀町など来年度から) 5月5日(土)東京新聞「集合住宅用・太陽光発電」都がプラン募集 同日同誌「エネルギー管理計画」23区初・江東 同日(土)日本経済新聞「小中学校で太陽光発電」まず被災3県、蓄電・供給拠点に(国交・文科省) 5月3日(木)京都新聞「余剰電力、蓄電を助成」太陽光利用普及へ(京都市が制度創設) 5月2日(水)東京新聞「公共施設に木材使おう」伐採後に再植林・47自治体と協定、森林運営・区が支援(23区初、港区方針) 同日(水)京都新聞「電力各社、自治体へ287億円」過去5年寄附(「発電経費」料金に転嫁)

6月定例会「市長提案理由説明要旨」

 いよいよ、6月定例会が始まりました。本会議初日の提案理由説明を抜粋して下記に記します。
 …第2期富山市中心市街地活性化基本計画が国から認定されました。…第2期基本計画では、市民、事業者などの多様な主体が連携・協働するソフト事業の充実を盛り込んでいるところであり、今回の補正予算(案)にも、この新規事業を計上いたしております。
 本年度は、この他、総合計画後期基本計画がスタートするとともに、昨年12月に環境未来都市の指定も受けた重要な節目の年となります。
…予算案件については、先ほど申し上げました第2期中心市街地活性化基本計画に位置付けた新規事業の他、暴風による被害の修繕・復旧に要する経費などの補正を行うものであり、一般会計では、1億8,500万円、牛岳温泉健康センター事業などの特別会計では、400万余円を追加するものであります。
 …4月3日の暴風による被害のあった、小・中学校、市営住宅、スポーツ施設等の修繕・復旧などに要する経費を計上しております。
 …条例案件については、「富山市特別職の指定等に関する条例」を制定するものなど4件であります。契約案件については、柳町公民館改築主体工事の請負契約を締結するものなど7件であります。その他の案件については、富山市児童館の指定管理者の指定の件など5件であります。
 …特別会計におきましては、繰上充用の措置をとりました国民健康保険事業特別会計以外の会計は、若干の余剰金が生じる見込みであります。

 PS. 5月27日に行われた平成24年度富山市公募型協働事業のプレゼンテーションを受けて、助成対象事業が決定しました。プレゼンテーションのあった4団体すべてが対象となりました。何かおかしいと思ったら、応募の際に5団体しかなかったそうです。淋し過ぎる。でも僅か30万円(確か)の助成だものね!NPOは、進化しているものは、かなり行政に代われるスキームを備えて来たものもあるくらいだから、こんな対応はバカにしているのかもしれない。
 市税の数%を市民が選ぶ団体に(行政を通して)間接的に寄附する仕組みが、先進自治体では当たり前になってきているし、国では「年会費が3千円以上の会員が100人以上いるNPO法人は認定NPO法人と認定され、この団体に寄付したものは、額面によるが最高40%まで税金が控除される」という税金の一部民営化が行われる時代だ。行政が補助対象の民間会社を選ぶのではなく(だから、むしろ、私は小規模で安心しているのだ!…裏では、いろいろな仕掛けでヒモ付きにしているところもあると聞いていますが…援助なしでは成り立たなくなったら単なる外郭団体化に過ぎなくなるから)、海外では行政の一事業か?NPOか?で「どちらが、市民目線で効率が良く、市民ニーズに応えるか?」で競わせ淘汰し、行政をスリム化している時代である。
 他には、行政関係のセミナーでは、毎年、富山で開催されている全国的なシンポ「第9回富山・在宅復帰をすすめる研究会」が、明日~明後日にかけて開かれる。
去年の模様をリンク

明々後日から6月定例会

 今日は6月定例会の議案書が配布されました。
 一昨日の10日(日)は例年の「第6回の熊野スポーツフェスタ」があり、熊野小学校の体育館で「ビーチボール」と「ペタンク」、グラウンドでは「ソフトボール」、健康パークでは「パークゴルフ(私も参加)」が行われました。
 その前の日の9日(土)は、シンポジウム「北陸線はどうなるどうするⅦ」(公共交通をよくする富山の会:主催)があったので参加して来ました。私の気になった論点ポイントは、①3,235投函・612戻りのアンケート結果(ⅰ駅での待ち時間がどの程度まで我慢できるかで、20分以内迄で、で72% ⅱ三セク鉄道は西方向で金沢までが76%、東方向で直江津までが64%弱 ⅲ三セク鉄道の除雪では、万全をきし丸1日の運休は避けるべきで64%…)、②三セクへの自治体と議会のコントロール(地方自治法221条、96条、243条3、199条)、③住民・利用者の持ち株制度 ③海外観光客の視点も必要 ④JR貨物は200~300㎞で運行すべき!という意見がある ⑤各国の鉄道の物流シェア(tkベースで、米国40%、ドイツ21%、英国9%、日本4%)。
 その日の午前は、若竹町の防災訓練がありました。気になるチェックポイントは、①火災原因のベスト3が、ガスコンロ、ストーブ、タバコ ②救急車の到着要時間は6~7分(富山市内) ③消火スプレーなるもの(式)もある ④今年の秋の南署「消防総合防災訓練」は11月11日で、今年は若竹~(東方面)珠泉へと流すコースで行われる。
 その前の8日(金)は、①10時~議案概要書・議案説明資料の配布と議案説明会、その後の「まちづくりと公共交通対策」特別委員会の傍聴。午後からは、富山駅付近連続立体交差事業の進捗状況を含めた期成同盟会の定期総会に出席。
 夜はオーバードホールに出向いて、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団のメンバー6人を迎えてのデリック・イノウエ指揮の桐朋アカデミー・オーケストラ特別演奏会を鑑賞してきました(曲目は、①モーツァルト:歌劇「魔笛」序曲K.620 ②メンデルスゾーン:劇音楽「夏の夜の夢」作品61から抜粋組曲 ③ブラームス:交響曲・第2番ニ長調-作品73)

最近、特に目に留まった記事

 6月1日(金)朝日新聞「税と国のかたち」納税者主役の自治とは言えぬ(耕論) 5月30日(水)朝日新聞「クラブ深夜も踊らせて」風営法改正へ署名開始(摘発アメ村閑散) 同日(水)富山新聞「炭素繊維、量産加工狙う」電気自動車向け視野(製品の開発続々) 5月25日(金)朝日新聞「社会保障だって極論承知」ベーシックインカム提案(橋下流考) 5月23日(水)朝日新聞「NPO仲間が助っ人」被災地へ寄付やPR協力(支援機運拡大にはアピール必要) 同日(水)読売新聞「日本国債格下げ」財政再建、切迫感欠く(フィッチ) 同日同誌「分かりにくさ見直しへ」消費者庁検討会が苦心(どうなる食品表示) 同日(水)富山新聞「日本国債格下げ」9年半ぶり(欧州系フィッチ) 5月21日(月)読売新聞・富山「安全・安心重視の政策を」惣万佳代子NPO法人理事長(心想粋) 4月25日(水)朝日新聞・和歌山「古道観光、ネットでナビ」観光客回復めざす(県、開始)

とうとう、送配電分離の日がやって来る!

 いわゆる、発電・送電・電力販売の独占を解放・分離することとなった。これにより、今までの地域独占から電力の自由化へ拍車がかかる。以下、持続可能な独立エネルギー関連の新聞記事の見出しとリンクで綴ります。
 5月31日(木)朝日新聞「つくれば売れる再生エネ」全量固定価格買い取り制度を前に(創エネ省エネ) 5月30日(水)朝日新聞「発送電2014年以降に分離」サービス競争促す(経産省方針) 同日同誌「節電に中小の職人技」大阪きょうから企業総合展(簡単に電力計測) 同日(水)読売新聞「効率で選ぶ太陽光パネル」住宅用100万件突破(蓄電と組み合わせ) 同日同誌「大沢野の風」研究に大臣表彰(富山市) 同日(水)富山新聞「太陽光向け半導体量産」魚津で今年度中に(パナソニック) 同日同誌「とやまの環境」6月は環境月間(全面広告) 5月28日(月)日本経済新聞「再生エネに異業種参入」全量買い取りで採算(京セラなど40社定款に) 5月26日(土)朝日新聞「海の電力開発を推進」研究の遅れ解消(政府、試験候補地を選定へ) 同日(土)富山新聞「風力受け入れ量45万kwに拡大」全量買い取りに備え(北電) 5月23日(水)北日本新聞「小早月川に小水力発電所」関係者ら安全祈願(市民出資で全国初) 同日(水)富山新聞「親子2代で完成」小早月発電所の竣工式(魚津) 同日同誌「節電で商機、ガス攻勢」オール電化自粛要請へ(Gライン北陸) 同日(水)朝日新聞「絶対節電マンション」目標設定→家電制御(京大開発) 同日(水)読売新聞「EV充電、世界標準目指す」欧米に規格統一提案(チャデモ方式)
 4月28日(土)日本経済新聞「太陽光発電に屋根貸します」埼玉県、民家と企業仲介 4月25日(水)産経新聞「太陽光パネル安く設置」世田谷区が新事業、1000戸募集へ 4月24日(火)中国新聞「電気自動車生かそう」中四国の充電149地点を公開(岡山県、ネットで) 4月21日(土)東京新聞「太陽光発電に屋根貸します」収入で家庭用パネル助成(足利市の公共施設) 4月20日(金)北海道新聞「電気自動車購入」市民に補助金(札幌市) 4月18日(水)日本経済新聞「LED照明購入支援」一定額以上で商品券(千代田区) 4月17日(火)信濃毎日新聞「県産材利用、助成条件を緩和」住宅の改装小規模でも(県、本年度分受け付け開始) 同日(火)毎日新聞「発電事業者を育成」都がファンド運営者募集 4月14日(土)東京新聞「一元管理で電力節約」年1000万円削減見込む(足利市スマートグリッド導入) 同日(土)日本経済新聞「発電ファンド運営者募集」独立系を育成(都、6月下旬選定) 4月12日(木)毎日新聞「家庭の電力使用量測定器を貸し出し」世田谷区が募集 4月8日(日)岩手日報「全25集会場に太陽光発電」災害時の避難拠点に(葛巻町) 同日(日)京都新聞「売却単価12年度分、上昇中」近畿自治体のごみ発電(京都市3割、神戸1~6割) 4月6日(金)読売新聞「メガソーラーに命名権」受注企業に売却へ(神奈川県が全国初) 4月5日(木)日本経済新聞「広尾病院に大型自家発電」災害時も医療継続(都、熱電併給使い3割賄う) 同日(木)京都新聞「紙ごみからエタノール」バイオ燃料化成功(京都市など) 4月3日(火)岐阜新聞「下水汚泥をバイオ燃料化」愛知県が新事業開始(碧南で発電に活用) 同日(火)日本経済新聞「EVを実験導入」港区のコミュニティバス(急速充電へ東芝が技術) 4月2日(月)岩手新聞「収集生ごみ、電気・液肥に転換」メタン発酵で処理(資源循環型のまち推進、葛巻町10月から) 同日(月)中日新聞「自治体水力、格安売電」年117億円減収か(東電に1都4県)

地域包括ケアシステムと高齢社会対策セミナー

 ~改正介護保険法に対応した地域包括ケアを目指して~
 先週の16日(水)に名古屋のシンポジウムから一日おいて上記タイトルの講座を受けてきました。法整備は国が整え、徴収の仕方も国が決め、現金給付以外の運営は地方自治体に任せている。納税者にとって実態の見えない国の一特別会計(107兆円もの厚労省のアバウト予算=国民皆保険)の使われ方について、当初から「学んでおかなくては!使われ方の実態を行政当局に質問はできる筈だ!」という考えから、さまざまな視点(問題点)と目から鱗な具体的な例(質問)を学んできたので、箇条書きではありますが、取り上げて報告とします。*ただし、6月定例会の一般質問でも大幅に取り上げるので、極一部だけに留めます。*リンクも満載、興味ある人は見ておいてください。
 講師の方は、㈱行財政総合研究所・代表取締役社長:平成19年「NPO法人全国保険者機能評価機構」設立し代表の「永翁幸生」氏(日本大学法学部卒業~日本IBM㈱を経て~平成7年㈱新社会資本情報開発センター設立、代表取締役就任)で、下記内容は生徒募集時のセミナー論点です。
 《問題提起》 我が国の社会保障制度の中で「高齢社会対策」は今日的課題の最優先事項です。家族、地域、議会、そして行政はこの課題にどう向き合うのか?給付と負担の議論の中で何が欠落しているのか?議論する時間は多くは残されていません。本講座では、持続可能な医療・介護制度を確立する上での解決方法を見出すために「特定健診の受診率」&「国保収納率」の低さなど具体的な例を取り上げながら、今何をなすべきか?
 1.平成24年度からスタートする地域包括ケアシステムのポイントと課題 2.特定健診の受診率、国保保険料の収納率と保険財政健全化及び保険者機能の発揮について 3.介護保険事業を考える (1) 8兆円になった介護給付費、介護保険事業をどのように評価するのか (2) 介護保険事業の情報をどのように公開しているか (3) 介護報酬の不正請求が年々増加し、指定取消処分になったサービス事業所は約1,000ヶ所にも達している。何故?不正請求・不正受領はなくならないのか (4) 介護サービスの中で、家族の協力はどのように把握されているのか? 4.高齢者対策について考える (1)一人暮らし世帯、老夫婦世帯、認知症の急増に対し、どのように対応すればいいのか? (2)高齢者に関する情報をどのようにして把握し、管理運用すべきなのか?(例)不明者年金事件など… (3)在宅医療・在宅療養の推進のポイント (4)在宅緩和ケアの推進について (5)警察、消防、自治会、病院、商店街、などのネットワークづくりの動き 5.社会保障と公的財源のあり方について (1)社会保険方式について(負担方法) (2)国民皆保険論議が地域の中でハジケル社会づくり
 《学んだキーワード》 ①介護は元気な人の想像で行われている ②選んだ核家族⇒一生懸命に働いて孤立死(持家を求めた理由とは何だったのか) ③本当に自立があるのか?どうなのか?(ヘルパーさんだけが忙しいのではないか) ④90%の人が病院で生まれ、80%の人が病院で死んでいる ⑤地方自治体に「国保運営委員会(協議会)」的なものがあるかどうか調べてみよう(そして構成委員は?) ⑤運営実態を知るには、先ず決算書の見方の勉強会が必要となる ⑥「元気な高齢者」・「ハイリスク者」・「介護者」(縦割りの役所文化=仕事)に横串を刺して評価しなければならない ⑦福祉には、年代別の投資対効果が必要であろう ⑧特に介護事業は、制度設計が性善説(不正請求はないという前提)の上に成り立っている⇒チェックが効かない(明らさまになっているのは、全てが内部告発によるものである) ⑨社会保障が集合住宅の自治会結成のための「呼び水」とならないのか? ⑩保険所(センター)の機能を民間が(例えば民間の薬屋さん:薬剤師が)、奪う(看板を付けさせて欲しい)とならないか! ⑪地域支え合い事業(補助金がついている)の実態は分かりますか? ⑫国では「税と社会保障の一体改革」が議論されているが、「給付」と「負担」の議論だけでは何も解決しない(中身が見えるようにしなければ、納税者は納得しない) ⑬後期高齢者医療支援金の加算減産について
 《模擬議会質疑を通して》 ①持続可能な医療・介護制度の確立と安心して暮らせる高齢化社会対策について ②「国保特別委員会」「介護保険特別委員会」「高齢社会対策特別委員会」 ③地域包括ケアシステムの導入について ④在宅医療・在宅療養・在宅緩和ケア・看取り等を…住み慣れた地域の中で行うこと(目標を理解した上での本市の地域での役割ができているのか?)≒行政(公立病院)と医療機関(医師会構成メンバー)との連携 ⑤「医療と介護の連携」の中で1番問題なのはどこか? ⑥地域包括センターの役割 ⑦フェアーな市場にして行かなければならない
 《参考資料編》 ①「地域包括ケアシステム」は平成24年4月1日からスタートし1年目、向こう3年間は試運転(問題点は出れば出るほど良い) ②2007年8月8日(読売)「夫の変死気づかず同居1週間」83歳、認知症の可能性:申請がなければサービスは提供できない⇒実態調査をしていない証 ③2011年9月4日(日経)「サービス付き高齢者向け住宅」特徴知ろう!安否確認・生活相談の義務化:訪問介護(厳しい目で見る):何故か「国土交通省が管轄」 ④2011年7月8日(日経)「精神疾患加え5大疾病」厚労省、重点対策必要と判断:「うつ病」「認知症」など患者数は323万人 ⑤死の直前に医療保険費がいきなり3倍になる(考え得る施しを行うから…) ⑥地域包括センターのイメージ(足がない人はどうする) ⑦22年度介護度別のサービス受給者と介護費(要支援1と2、要介護1まで=16.74%の1兆3,288億円は、医療保険でまかなえないか) ⑧地域包括ケアシステムの構築(市立病院機能の見直し⇒町医者をバックアップするシステムが作れるか) ⑨地域包括ケアの連携フロー(地域ケア会議の進捗状況は?) ⑩医療・介護サービス保障の強化(おまかせ保険財源) ⑪地域包括ケア体制について(補助金の仕組み) ⑫「医療費の伸び抑制に期待、最大10億円の持ち出しも」特定健診受診者と特定保健指導対象者のギャップ(質問) ⑬1人当たり医療費と人口10万対「病院数」と「病床数」 ⑭生活習慣病、蔓延日本(高齢対策、介護、特定健診) ⑭介護給付費通知書(サービス実施記録とを自分で統合せよ) ⑮「介護保険負担金」「医療保険負担金」「老人保健医療事務」「高額医療費」等の手数料はどう使っているか? ⑯2011年9月20日(日経夕刊)「生活力回復促す介護」「夢のみずうみ村」代表の藤原茂さん(人間発見)

Home > むらなかブログ > 観た聴いた読んだ

メタ情報

ページトップへ