Home > お知らせ

お知らせ

民政クラブからの来年度・市政に対する要望

 昨日、市長に会派「民政クラブ」の来年度への要望書を提出しました。約1時間弱にわたって、市長との懇談が持たれました。以下は内容です。 ⇒は、市長コメント
 【民政クラブの市政運営基本構想】
  〈Ⅰ・「協働型」の市政運営をめざす〉
 1. 市民参加を推進する仕組みの導入 (1)政策形成時への市民参加を拡充(パブリックコメント等の充実)(2)NPO等の市民活動への支援強化
 2. 市政に関する情報を分かりやすく提供 (1)行政情報の積極的提供(2)広報・公聴活動の充実
 3. 行財政評価手法の導入 (1)事務事業評価の充実(2)行政評価手法の拡充(3)公共事業再評価システムの充実(4)財政健全化法に基づく財政内容の向上

 〈Ⅱ・新総合計画に基づく市政運営をめざす〉
 1. 基本的な事業展開 (1)民間活力の導入(2)補助金等の見直しと有効運用(3)公共工事手法の効率化(4)保有財産の有効活用(5)新たな財源の確保と自主財源の効率運用(6)出資団体の運営見直しと効率化
 2. 効率性の高い市役所づくり (1)組織・機構の効率的運営の構築(2)行政手続きの適正化(3)窓口対応の向上(4)行政情報化の推進(5)職員数及び配置の適正化(6)公務員倫理に関する職員研修等の充実・強化
 3. 地方分権型社会への対応

 〈Ⅲ・具体的な施策〉
 1. 「環境未来都市」構想事業の促進 (1)LRTネットワークの形成を始め、薬用植物栽培の構築など各施策の促進
 2. 第2期中心市街地活性化基本計画事業促進 (1)富山駅周辺地区南北一体化まちづくり事業の促進(2)中心市街地の再開発事業促進(3)路面電車の利用促進と安全対策(4)まちづくり事業の進捗状況と検証
 3. 北陸新幹線の建設促進 (1)長野~富山・金沢間の早期完成(JR富山駅舎整備等含む)(2)新幹線の建設に伴う南北一体化の事業促進(3)富山駅交通広場の安全性等確保実現(4)並行在来線第三セクター会社の経営安定の確立と利便性向上(5)金沢以西の延伸の早期実現
 4. 地域高規格道路の事業促進 (1)富山~高山連絡道路(2)富山外郭環状道路
 5. 都市計画道路・主要地方道の事業促進(1)双代線(2)綾田~北代線(3)草島西線・東線(4)東岩瀬線(5)呉羽~町袋線(6)金屋線・寺町線(7)富山・八尾線(8)立山・山田線(9)他旧町村間の道路整備事業促進
 6. 河川改修・整備事業の促進 (1)一級河川・直轄河川・準用河川等の事業促進(2)浸水対策事業の促進 ⇒国からの予算(補助金)がもっと付ければよいのだが…(3)海岸線の整備(四方・打出浜周辺)
 7. 富山港周辺の事業促進 (1)富山港外港整備促進 ⇒富山新港に目処がついたから、これから伏木港の整備の具体化と富山港の計画が始まるだろう(2)富山湾岸(浜黒崎周辺)の離岸堤及び護岸の建設促進(3)四方など漁港整備事業
 8. 公共交通政策の促進
 9. 公園整備事業の促進 (1)城址公園・呉羽山公園等の整備事業の促進 ⇒呉羽山公園の3つの公園の繋がり感を造成すれば、事業に目処が立つ
 10. 雪に強いまちづくりの推進 (1)初動体制の強化・迅速化(2)消・融雪道路の整備促進 ⇒小型除雪機の貸し出しが順調、本年度は224台リースしている(3)歩道除雪の強化
 11. 災害対策等の整備促進 (1)防災対策の強化促進(2)防災無線整備等促進(3)飲料水兼用耐震性貯水槽(100㎥型)等の設置促進(4)ハザードマップや防災マップの充実と周知徹底
 12. 公営住宅建設事業の促進 (1)住宅マスタープランの促進(2)計画住宅団地等の事業促進(3)身障者、高齢者向けバリアフリー化戸数の増設促進(4)サービス付き高齢者向け住宅の促進
 13. 土地区画整備事業の促進
 14. 上下水道事業の促進 (1)神通川左岸流域下水道事業(2)雨水・浸水対策促進(3)上・下水道事業等の整備促進(4)熊野川水道用水供給事業の債務処理について ⇒厚労省から県へ「水道事業」として要請、県・厚労省が国交省に治水事業として要望・実現、債務に関しては…
 15. 地球温暖化対策の強化とリサイクル事業の促進 (1)「循環型社会経済システム」の構築(2)太陽光や小水力発電など利活用した省エネルギービジョンの検討と促進(3)有害化学物質の発生抑止策の推進(4)新たなエネルギーサイクルへの対応促進
 16. 保育所施設の整備・充実 (1)待機児童の解消(2)民間委託保育所の拡大と支援(3)幼・保一元化の検討促進(4)第2子以降の保育料減免拡大
 17. 少子化高齢化福祉社会の支援強化(1)子育て環境の整備(2)学童保育や地域児童健全育成事業等の充実(3)老健施設等の拡充促進とパワーリハビリテーションの拡充(4)介護保険制度の充実
 18. 観光行政の展開(1)広域観光の推進(2)産業観光資源の活用と発掘(とやまの薬・食・教育観光等)(3)国際観光の推進(4)観光物産の拠点づくりと整備促進
 19. 雇用創出・安定強化と各種労働施策の推進 (1)新卒者の就職率向上指導強化 (2)雇用創出の拡大(福祉・教育分野等)(3)年間総労働時間1,800時間の達成(4)身障者の法定雇用率に対する指導・徹底
 20. ベンチャー企業、新分野進出起業の支援強化
 22. シルバー人材センターへの加入促進と充実 ⇒とにかく必要だと考える(優れた人材・経験者の確保、高齢者の健康増進のためにも)
 23. 中小企業の事業支援強化 (1)融資制度の拡充(2)企業団地造成と企業誘致の促進 ⇒農林水産省が特区でさえ農振解除を許可しない(農地を守るのは分かるけれども、生産性・収益性は企業団地の方が高いのは明らかだ)(3)「勤労者福祉サービスセンター」の利用促進
 23. 男女共同参画社会の充実
 24. 農林水産業の事業促進 (1)営農組合設立推進及び担い手育成 ⇒此処は新政権がどのような施策を立てて行くのか注目(2)有機農業など食料の安全確保(3)地産地消事業の促進(4)森林・中山間地整備対策促進(5)漁業者の担い手育成(6)資源管理型漁業の促進(7)育てる漁業・ふ化放流事業の促進
 25. 学校教育と施設の整備・充実 (1)個性の尊重とゆとりある地域教育への改革(2)小・中学校の学習支援ボランティア事業(3)いじめや不登校等の心の悩みに適切に対応(4)校舎の増改築・大規模改造工事(耐震化含む)(5)特別教室・中学校第2体育館の必要性検討(6)通学区域の見直し整備と安全性の確保(7)小・中連携教育の充実(8)学校選択制の充実(9)学校給食の充実
 26. 市民病院事業 (1)施設整備(2)経営の健全化(3)医療体制の充実(救急医療センターとの連携強化) ⇒何れにせよ、市民病院はここ3年連続の黒字経営

「地方自治法の一部改正」に伴う、富山市の関係例規の改正手順から決定まで

 Ⅰ. 地方自治法の一部改正に伴う関係例規の改正について
 ☆地方自治法の一部を改正する法律 ⇒平成24年3月9日(内閣提出) ⇒8月29日(議員修正・成立) ⇒9月5日(公布・施工):一部、公布後6月以内において政令で定める日(平成25年3月1日の予定)
 *改正内容・趣旨 ①地方議会の会期 ②臨時会の招集権 ③議会運営 ④議会の調査権 ⑤政務活動費 *議会と長との関係 ①再議制度 ②専決処分 ③条例公布 *直接請求制度 *国等による違法確認訴訟制度の創設 *一部事務組合・広域連合等

 Ⅱ. 受けての「関係例規に係る協議(議会関係分)」について
 *本会議の議決を要するもの ①富山市市議会会議規則 ②富山市市議会委員会条例 ③富山市議会政務調査費の交付に関する条例 *本会議の議決を要しないもの ①富山市議会政務調査費の交付に関する規則 ②政務調査費に関する使途基準の運用指針について ③富山市議会図書室規程

 Ⅲ. 地方自治法の一部改正に係る会議(富山市議会)について
 ①各派代表者会議《11月2日》⇒改正内容、協議を要する事項、協議の場 ②議会運営委員会《11月19日》⇒改正内容、通年議会、公聴会・参考人(案文提示)、常任委員の所属・任期 ③各派代表者会議 ⇒議運競技結果、政務活動費(条例・規則)を協議、改正内容の決定《11月27日》 ④議会運営委員会 ⇒議運協議事項に係る改正案文の提示・確認
 ⑤各派代表者会議 ⇒改正案文を決定、議運で議員提出議案として取り扱うことを確認《12月3日》 ⑥議会運営委員会 ⇒改正案文を議員提出議案(規則・条例)として提案・採決することを決定《12月4日》 ⑦議会運営委員会(意見書案・決議案の協議) ⇒提案理由の担当確認《12月13日》 ⑧本会議(委員長報告・討論・採決等) ⇒議員提出議案(規則・条例)の提案理由・委員会付託省略・討論・採決、交付手続きを経て施行(政務調査費関係及び委員会条例の改正は3月1日施行) ⑨1月~2月 ⇒使途基準の運用指針について協議 ⑩2月中旬 各派代表者会議 ⇒使途基準の運用指針について了承を得る

2012年11~12月の富山市市議会の流れ

 11月8日(木) 一般・特別決算委員会の4日目
 11月9日(金) 企業会計決算特別委員会の2日目
 11月12日(月) 市議会議員と市政記者との懇親ボーリング大会
 11月19日(月) 議会運営委員会、一般・特別決算委員会の5日目 ~富山市・飛騨市市議会議員交流会
 11月26日(月) 12月定例会・議案説明会
 11月27日(火) 各会派代表者会議
 11月28日(水) まちづくりと公共交通対策・特別委員会
 11月30日(金) 12月定例会・議案書配布
 12月3日(月) 本会議・市長提案理由説明 ~各会派代表者会議
 12月4日(火) 議会運営委員会、議案調査日
 12月5日(水)・12月6日(木) 議案調査日
 12月7日(金) 本会議・一般質問
 12月8日(土)・9日(日) 休会
 12月10日(月) 本会議・一般質問、委員長会議
 12月11日(火) 本会議・一般質問、議会運営員会
 12月12日(水) 経済教育委員会、建設委員会
 12月13日(木) 総務委員会、厚生委員会、議会運営員会
 12月14日(金) 経済教育委員会、建設委員会
 12月15日(土)・16日(日) 休会
 12月17日(月) 総務委員会、厚生委員会
 12月18日(火) 委員長会議、本会議(本会議・質疑・討論・採決、市長提案理由説明・質疑、議員提出議案提案理由説明・質疑、富山県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙) ~富山市議会・民政クラブ「平成25年度・市政要望(運営基本構想)」の提出と市長との懇談会

6月の私の一般質問意図に対する補足データ(廃止・完了・新規事業、随契)

 6月の私の一般質問において、質問趣旨(意向)にあった、補足データを提出していただいたのでアップします。
 ☆昨年度の事業再点検チーム(部次長級職員など7名で構成)では、各部局から提出された案件(145件)のほか、チームが独自に洗い出した案件(26件)などについて、ヒアリングなども行いながら、検証作業を進めてきた(平成23年11月2日発表)。
事業再点検は、原則として、全事務事業を対象としており、昨年、事業再点検チームでは、そのうち28項目について検証結果をまとめ、各部局へ通知。
 検証に当たっては、社会経済環境の変化への対応や官民の役割分担の見直しなどの視点から、チームとして検証が必要と認める事業を対象として選定した。
 チームとして出した見解は、「廃止を含めて検討」としたものが4件、「要改善」が4件、「整理統合」7件、「民間委託」1件、「拡充」6件、「業務改善」4件、「組織の見直し」1件、「出資法人の見直し」が1件の合計28件。28件のうち21件については、事業再点検チームの検証結果と同様の対応方針を決定した。残る7件については引き続き検討。
 ☆平成23年度廃止事業は、一般会計で、①総務3事業 ②民生12事業 ③衛生2事業 ④労働7事業 ⑤農林水産1事業 ⑥商工13事業 ⑦土木1事業 ⑧教育2事業。計41事業。
 ☆完了事業は、一般会計で、①総務13事業 ②民生7事業 ③衛生3事業 ④農林水産19事業 ⑤商工16事業 ⑥土木14事業 ⑦消防1事業 ⑧教育10事業。企業会計で、1事業。計84事業。
 ☆平成24年度当初予算における新規事業は、一般会計で ①総務8事業 ②民生9事業 ③衛生7事業 ④労働1事業 ⑤農林水産10事業 ⑥商工17事業 ⑦土木11事業 ⑧消防3事業 ⑨教育10事業。計76事業。
 ☆平成24年度当初予算で、事務事業の見直し結果は、廃止13事業、完了5事業。
 ☆平成23年度の随意契約件数は、①見積書を徴収し契約相手を選定が1万869件 ②競争に適さないものが2千475件で、計1万3千344件。

PPP手法の富山市施設

 

 6月の定例会の私の一般質問において、私の趣旨が(質問を細かくしなかったために)伝わらず、結果的に当局の答弁が大まかになってしまった部分に対して、後に資料が届きましたので、公表させていただきます。
 PPP手法について、DBO、アフェルマージュ、コンセッション、各方式に関しては、導入例がない。
 PFIに関しては、芝園小学・中学校、中央小学校、新庄北小学校の例があります。
 官民共同事業方式では、借上市営住宅制度要綱に従い、イーストタウンコート、ドルチェ・ヴィーダ呉羽、グッドヒルズ豊田、コーポ窪新町、リットコーポラス32、ソレアード、(仮称)借上市営住宅中滝団地などがあり、他にも清水町公民館・地区センター&多目的広場などがあります。
 指定管理者制度導入施設は、(財)富山市民文化事業団が3施設⇒2施設が同(公財)・1施設が㈱へ、(財)富山市駐車場公社が4市営駐車場⇒㈱へ、(福)富山市社会福祉事業団が17施設⇒2施設がNPO法人へ、ハイテク・ミニ企業団地&研修センターは直営⇒企業団体へ、(株)まちづくりとやまが1施設⇒企業団体へ、(財)富山市体育協会が44施設、花木体育センターは直営、1パークゴルフ場が直営⇒㈱へ、(福)富山市社会福祉協議会が2施設⇒1施設が(福)富山市社会福祉事業団へ、4児童館が直営⇒(福)富山市社会福祉事業団へ、(財)富山市大沢野健康文化推進財団が旧大沢野町の公園ほか15施設、大山観光開発㈱が1施設、㈱八尾サービスが旧八尾町の49施設、(財)富山市婦中公園緑地管理公社が旧婦中町の102施設、㈱ほそいりが旧細入村2施設、
 1児童館が直営⇒(福)わかくさ福祉会、古洞の森自然活用村はなのはな農協の直営⇒2社の共同企業体へ、新産業支援センターは直営⇒富山大学、㈱石橋が直営5施設、婦中生活介護事業所(新設)⇒(福)恵風会へ、角川介護予防センター(新設)⇒財団と㈱の共同体へ、1屋内競技場⇒(財)富山市体育協会へ、水橋フィッシャリーナ(新設)⇒NPO法人へ、大長谷村づくり協議会が大長谷の新旧3施設、地域3自治会が3施設、とやまスローライフ市民農園⇒NPO法人、
 富山市北商工会が1施設、富山市浜黒崎観光協会が1施設、水橋堅田町内会がい施設、水橋東部地区集落環境施設管理組合が1施設、地域振興会が1施設、(社)越中八尾観光協会が1施設、㈱富山市民プラザが1施設、(福)富山市桜谷福祉会が1施設、富山大手町コンベンション㈱が1施設、(一財)富山市ガラス工芸センターが1施設、(公財)富山市ファミリーパーク公社が1施設、
 富山市・医師会急患センターは富山市医師会に業務委託…以上279施設(2012年6月現在)。
 しかし、地域の歴史と風土を守るものは特別だとしても、国が直接・間接的(税金または借金)に半分補助するからと言って、作りに作ったものだ!まだまだ行政が直営しているものがある訳だから気が遠くなる。指定管理団体・会社でも、その多くが公金投入(100%もある)団体・会社です。せめて全て、連結決算をし公表して頂きたいものだ!
ネーミングライツ事業については、アイザックスポーツドーム(富山市屋内競技場)とインテック本社前駅の2例。

富山市出資法人別(出資比率)一覧

 私の6月定例会の一般質問前後に、出資法人別一覧(平成23年3月末現在)を当局から提供いただいたので、報告いたします(額面の大小の差が、2桁のひらきがあるものがありますが、出資比率の高いものから紹介)。*県や国(一般・特別・外郭)の出資比率は未調査
 Ⅰ群(出資比率:100~50%)*大よその傾向はありますが、富山市の出資比率で単純分類(以下同様)
 100% ⇒ ①富山市土地開発公社 ②(社福)富山市社会福祉事業団 ③(公社)富山市シルバー人材センター ④(財)富山市学校給食会 ⑤(財)富山市大沢野健康文化推進財団 ⑥(財)富山市婦中公園緑地管理公社 ⑦(財)富山市ファミリーパーク公社
 ・(財)富山市生活環境サービス(99.8%) ・㈱八尾サービス(95.8%) ・(公財)富山市体育協会(91.3%) ・(財)岩瀬カナル会館(83.3%) ・(財)富山市ガラス工芸センター(75.9%) ・㈱ほそいり(73.1%) ・(財)富山市勤労者福祉サービスセンター(67.3%) ・大山観光開発㈱(65.6%) ・(財)富山市民文化事業団(60.8%) ・(社福)富山社会福祉協議会(60.0%) ・富山大手町コンベンション㈱(58.3%) ・(財)富山観光物産センター(54.5%) ・㈱富山市民プラザ(53.2%) ・(財)富山勤労総合福祉センター(50.0%) ・㈱まちづくりとやま(50.0%)
 Ⅱ群(出資比率:50%未満~10%)
 ・富山ライトレール㈱(33.1%) ・㈱富山北モータープール(30.0%) ・富山ウエスト開発㈱(28.5%) ・(医)東方会(27.1%) ・富山中央市場冷蔵㈱(25.0%) ・(財)近畿富山会館(23.8%) ・粟巣野観光開発㈱(20.1%) ・(財)富山産業展示館(20.0%) ・富山水産物精算㈱(20.0%) ・㈱富山中央花き園芸(15.0%) ・富山医療健康システム㈱(13.5%) ・(財)富山県女性財団(12.9%) ・富山空港ターミナルビル㈱(12.6%) ・婦負森林組合(12.1%) ・(財)富山コンベンションビューロー(10.5%) ・(財)富山県建築住宅センター(10.0%) ・富山シティエフエム㈱(10.0%)
 Ⅲ群(出資比率:10%未満~5.0%)
 ・上婦負ケーブルテレビ㈱(9.6%) ・(財)富山県勤労者信用基金協会(9.2%) ・㈱富山県総合情報センター(9.2%) ・㈱ケーブルテレビ富山(9.2%) ・富山県いきいき物産㈱(7.6%) ・(財)富山県高等教育振興財団(6.9%) ・(財)とやま国際センター(6.1%) ・(財)富山県労働福祉基金(6.0%) ・(財)とやま環境財団(5.9%) ・大山開発㈱(5.5%) ・(財)富山会館(5.5%) ・(財)富山県下水道公社(4.7%) ・(財)富山県暴力追放運動推進センター(4.7%)
 Ⅳ群(出資比率:5%未満~)
 ・北日本放送㈱(3.4%) ・立山黒部貫光㈱(3.2%) ・春日温泉観光開発㈱(2.6%) ・(財)高岡地域地場産業センター(2.4%) ・立山山麓森林組合(2.1%) ・富山県信用保証協会(2.0%) ・八尾観光開発㈱(2.0%) ・㈱とやまソフトセンター(2.0%) ・富山ターミナルビル㈱(1.8%) ・富山エフエム放送㈱(1.5%) ・(社)富山県畜産振興協会(1.3%) ・(財)富山県健康スポーツ財団/がん対策基金(0.0%) ・全国農業協同組合連合会富山県本部/富山県酪農ヘルパー円滑化対策事業基金(0.0%)

9月定例会の市長提案理由説明要旨、プラス

 昨日から平成24年9月定例会が25日(火)までの会期で始まりました。その際の「市長提案理由説明要旨」を抜粋して報告いたします。
 ☆(…省略…)
 社会保障制度の運営の中核として住民と直接向き合っているのは地方自治体であり、今後の社会保障制度の改革に当たっては、企画立案段階からの国と地方の緊密な連携・協力が不可欠であります。このため、今後設置される「社会保障制度改革国民会議」での検討に地域の現場の意見を十分反映させるとともに、「国と地方の協議の場」において十分に議論されるよう要望いたします。
 (…中略…)
 歳入では、給与所得の増加により個人市民税は一定の増収が見込まれるものの、法人実効税率の引下げの影響などにより、法人市民税は減収となる見込みであり、固定資産税についても、大幅な増収は見込めません。
 また歳出では、(…中略…)事業再点検の検証結果なども反映させ、予算の重点的・効率的な配分に努めたいと考えております。
 (…中略…)
 予算案件については、環境未来都市計画に位置付けた新規事業などの補正を行うものであり、一般会計では、24億6,900万余円、介護保険事業などの特別会計では、3億6,800万余円を追加するものであります。
 (…中略…)
 まず、富山市環境未来都市計画に位置付けた新規事業として、牛岳温泉水の熱と太陽光発電を活用した植物栽培工場を整備するための経費などを計上しております。
 次に、通学路の安全確保や浸水被害の解消等を進めるための事業として、区画線の補修や交通安全施設の設置、側溝や水路の改修などに要する経費を計上しております。
 (…中略…)
 その他の事業としては、7月に発生した豪雨により被災した市道や、農業用施設等の復旧に要する経費、国の制度改正に伴うポリオ予防接種に要する経費などを計上しております。
 (…中略…)
 報告案件については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、平成23年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告するものなど4件であります。 (…省略…)☆
 そこで、平成23年度の健全化判断比率は、①実質赤字比率–△2.31(11.25) ②連結自質赤字比率—△17.17(16.25) ③実質公債費比–13.9(25.0) ④将来負担比率–181.7(350.0)です。*( )内は早期健全化基準

 本会議終了後に極めて異例な厚生委員会が召集された。その内容は、本市の国民健康保険事業特別会計が平成22・23年度と2会計年度続けて赤字決算となったため、国からの通知により、9月末までに県を通じて国に「赤字解消基本計画書」を提出する必要があるためである。
 因みに、平成22年度収支は–△3億5,486万7千余円(△11億3,989万5千余円)、平成23年度は–△9億1,319万4千余円(△5億5,832万7千余円)で、このまま現行の保険料率を継続した場合の累積赤字は毎年増加し、平成26年度末には約28億円となる。*( )内は実質単年度収支
 歳出の主な抑制対策は、①レセプト点検の充実や後発医療薬品(ジェネリック医薬品)の普及啓発や保険事業の実施による医療費適正化の取組みの推進を行う。②これまで以上に事務に係る超過勤務の縮減、事務用品の適正使用、在庫管理を徹底し、更なる経費削減を図る。
 例えば事務費の圧縮に関しては、暫定賦課の廃止がある。暫定賦課・確定賦課を行うメリットは、保険料を12回払いにできることがあげられるが、ⅰ印刷製本費や郵送料・人件費など多大なコストが係る点、ⅱ加入者に説明がしにくい点、ⅲ実施しているのが県内市町村では本市のみ、ⅳ中核市では3市(富山市、金沢市、高槻市)のみであることから(他の自治体の納期回数は4~10回)、暫定賦課を廃止し、それに係る事務を行っていた2~5月を保険料の徴収の強化に充てることとする。

 他には財政強化対策として、「広告付き庁舎案内看板」が設置されました(設置業者は「表示灯㈱」)。*8月30日に管財課長からの案内
 さらに8月25日(土)の新聞紙上にもありましたが、去る8月24日に公共施設利活用検討チームによる「公共施設の利活用に関する報告」がありました。統廃合等は15件、譲渡等は5件です(⇒市ホームページに掲載)。
 また教育委員会より「教育委員会事務管理執行状況点検評価報告」があり、先んじての8月27日(月)に「平成24年度全国学力・学習状況調査」の調査結果及び概要報告がありました。

平成24年6月定例会、私の一般質問の質疑応答

 ◯ 副議長(高田重信君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問及び議案の質疑を継続いたします。5番、村中隆之君。
 ◯ 5番(村中隆之君)
 平成24年6月定例会に当たり、民政クラブより一般質問いたします。
 このたびパリで開催されたOECD加盟国による国際会議に市長が出席され、現在に至るまでの市長による本市の取組みの事例発表やパネルディスカッションなどに参加されたと聞いております。
 先日の市田議員の質問に対する市長みずからの答弁にもあったように、私たち富山市民にとっては誇りであり、本市のPRにも大きな成果があったと思います。大変お疲れさまでした。今回の会議が今後の本市のまちづくりなどに生かされていくのを大いに期待して質問に移ります。
 最初に、地方分権一括法から地域主権第1次・第2次一括法へ、その効果と変化についてお伺いします。
 2000年度から地方分権一括法が施行されました。その中心的な意味は、それまでの中央集権型行政システムの中核的部分を形づくってきた機関委任事務制度が廃止され、ほぼ自治事務と法定受託事務という新たな事務区分に整理されたということです。
 地方公共団体においては、法令に反しない限り独自の条例の制定が可能となるなどの自己決定権が拡充し、これまで以上に地域の事情や住民のニーズなどを的確に反映させ、自主的で効率的な行政運営が行えるようになってきました。
 本市においては、具体的に何が変わり、新しく何が始まり今日に至っているのかお伺いいたします。
 国会では、いわゆる地域主権・第3次一括法案が会期延長を前提に成立の見通しとなったと聞いておりますが、第1次・第2次一括法と第3次一括法案、全体としては、義務づけ、枠づけが約4,000条項の見直しとなり、第3次見直しの主なものは、1.地方からの提言などに係る事項で指定居宅介護支援事業の人員・運営に関する基準の条例委任、地域包括支援センターの基準の条例委任、農業委員会の選挙区の基準の見直し。2.通知・届出・報告、公示・公告などで、農用地利用規程の公告の義務の廃止、宅地造成工事規制区域の指定の大臣への報告の義務の廃止(公表方法について地方の裁量があると確認するもの)、貸金業者登録簿の閲覧。3.職員などの資格・定数などで、消防長及び消防署長の資格の条例委任、都道府県建築士審査会の委員の定数の廃止または条例委任、公害健康被害認定審査会の委員の上限数の廃止(資格について地方の裁量があると確認するもの)、私立学校審議会の委員の資格等が盛り込まれる予定となっています。
 そして昨年、地方分権一括法をベースに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権・第1次一括法が昨年5月2日に公布、続いて、第2次一括法が昨年8月30日に公布され、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大が施行されました。
 例えば、主なものでは、第1次では、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の条例委任、中心市街地活性化基本計画の内容の一部の例示化、公営住宅の整備基準及び収入基準の条例委任、道路の構造の技術的基準の条例委任や市町村立幼稚園の設置廃止等に係る都道府県教育委員会の認可を届出へなどがあり、第2次では、公立高等学校の収容定員の基準の廃止、公園等のバリアフリー化構造基準の条例委任、地方債の発行に係る総務大臣・知事協議の一部見直し、福祉事務所設置の知事同意協議の同意を廃止、計量法の立入検査に係る県・市町村の協議を廃止、構造改革特別区域計画の内容の例示化等、山村振興計画の策定義務の廃止や自治体の国等への寄附に係る関与の廃止等があります。
 地方自治体の条例や体制整備が必要なもので、一部のもの以外は本年度4月1日から整備されることになっていますが、本市においては現時点で何が変わり、今後、どのような計画で進んでいくのか、また、どのようなことが可能となるのか、今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、行政改革と財源問題について、以下、幾つかの項目についてお伺いいたします。最初に、新たなる財源調達とPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)手法について、お伺いいたします。
 現在、国会では社会保障と税の一体改革が議論されていますが、社会保障といえば、社会福祉と国民皆保険に象徴され、法整備と徴収の仕方を国が整え、年金などの現金給付以外の事業運営などは地方自治体に任されています。その予算規模は、保険料に税を加えた国の一般会計と比べてもはるかに大きい、年間で110兆円にも迫ろうとしています。その厚生労働省の財布は、昨年と比べても約3兆円も増えようとしていますし、地方自治体の一般会計に占める割合も大変大きな規模となってきています。
 現在、ほぼ9割の人が病院で生まれ、ほぼ8割の人が病院で亡くなられていると言われています。また、介護事業に至っては、制度設計が事業者申告による性善説によって成り立っていて、事業者による不正請求はないこととなっていますが、それでも事業開始から約10年間で1,000件余りの不正請求が明るみになっていて、その事件のほとんどは内部告発によるもので、制度上チェックのききにくい仕組みとも言われています。このように、納税者に対して中身の見える化が重要で、給付と負担の議論だけでは何も解決に至らなくなってきているように思います。
 社会保障費に限らず、昨今の慢性的な財源不足の中で、地方自治体の一般事業においても、税金以外の新たな財源調達を求めて、各自治体は予算なしでも行える事業などの工夫と新しい手法を導入し始めています。
 例えば、1.中には企業広告付き各種納税通知書、水道検針票などの印刷物の現物支給などという例もありますが、ネーミングライツなども含めた広告事業や広告事業の専門セクション化による一本化。2.主なPPP手法として、指定管理者制度、DBO方式、アフェルマージュ方式、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)方式、コンセッション方式、官民共同事業方式(第三セクター等)などが挙げられます。
 本市においては、今までにどのような事業が、このような手法で行われてきたのでしょうか、お伺いいたします。また、今後、どのようなものが予定されていますでしょうか、具体的にお伺いいたします。
 そして、寄附金控除等によって支払う税金が少なくなるといった「ふるさと納税」的手法、マイクロファイナンスの自治体応用などが考えられているとも聞いております。まだまだ工夫次第で、事業によっては民間市場から調達できる可能性のものはたくさんあると思われますが、そのような調査・研究も含めた今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、本市の事務事業見直しについて、事業再点検についてお伺いいたします。
 昨年度も富山市版事業仕分けに当たる事業再点検が行われました。その手法についてお伺いいたします。
 1.どれだけの事業が対象として挙げられましたでしょうか。2.PDCAサイクルをはじめ、取り上げられた各事業は、どういう基準でどのような評価がされたのでしょうか。3.その結果、廃止事業、完了事業と統廃合事業は幾つあったのでしょうか。4.また、象徴的な具体例についての説明を含めてお伺いいたします。5.さらに、新事業が廃止事業の看板のつけかえ事業にならないための工夫として、どのようなチェックをしていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。6.そして、来年度の新たなる財源確保や累積債務の利払い減らしのためにも、本年度の方針・目標についてお伺いいたします。
 次に、外郭団体などの連結貸借対照表について、富山市の出資法人の収支、または連結貸借対照表の必要性についてお伺いいたします。
 富山市の出資法人は84あると聞いておりますが、行政が出資している以上は、企業会計や特別会計でも一般会計と同じように、連結貸借対照表や成果報告書によって、今後の計画や財源と出資額を考えていく必要があると考えますが、本市の実際と、今後どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。
 いずれにせよ、タックス・イーターのための事業確保や事業増やしではなく、タックス・ペイヤー、いわゆる市民、納税者の利益やこれから育ってくる次世代、子どもたちのためにも、今は私たちが率先して直接・間接を含めて、統廃合、事業減らし、出資額の減額など、効率のよい運営へかじを切っていかなくてはならないときと考えますが、当局はこのような時代背景に照らして、どのように考え、今後どのような行政運営を行っていかれるのか、お伺いいたします。
 次に、提案型公共サービス民営化制度についてお伺いいたします。
 行政事業の民営化や民間委託は、各自治体でも盛んに行われています。その多くの手法が、行政で選択して行政主導で行うものはたくさんありますが、我孫子市では、市民側に行政の総事業を公開し、民間みずからが代行できそうな事業を行政に提案し、民間委託していくという手法で、提案型公共サービス民営化制度が、平成17年、平成18年度の第1次募集に始まり、本年度で第5次募集が行われています。
 その提案型公共サービス民営化制度というのは、「サービスをもっと豊かに、市役所をさらにスリムに」というスローガンのもと、一節を引用すると、
 「すべての公共サービスを行政が担うことは不可能になりました。公共の分野を行政が独占する、あるいは支配するという時代は終わりました。公共サービスを担う民間企業が増加し、新たな公共の担い手として登場したNPO法人やボランティア、コミュニティビジネスなどの活躍も目覚ましいものがあります。これらの民間の主体と行政が対等の立場で協働して、民間と行政でともに担う『新しい公共』を創ることが求められています。
 これからの行政の役割は、公権力を伴わなければできない仕事(必要最小限の「許認可」など)と、市民とともに定めたまちづくりの目標に向かって、あらゆる市民や企業の活動をコーディネイトし、下支えしていく仕事、この二つが中心になると考えます。公共サービスを実際に提供する事業は、徹底して民間に任せていくことが必要です。
 ただしこれは、すべてを市場経済に任せてしまうというわけではありません。また、公共自体を小さくしてしまっても良いという意味でもありません。少子高齢社会や環境問題などを考えても、公共の果たす役割はますます大きくなるといえます。
 コミュニティの中で公共サービスを担う仕組みをつくり、多様な民間の主体を育てていくことが大切です。公共を担う民間の主体を豊かにすることによって、公共サービスはより充実させつつ、スリムで効率的な市役所を実現できると考えます。
 提案型公共サービス民営化制度は、市のすべての事業を公表し、民間から委託・民営化の提案を募る制度です。いただいた提案は、市民と専門家を含めて審査し、行政で実施するよりも市民にとってプラスになると判断すれば、提案に基づき民間への委託・民営化を進めます。
この制度をとおし、公共における民間と行政の役割分担を根本的に見直し、民間の創意工夫を活かすことで充実した質の高いサービスの展開を目指します。」
 という制度です。
 つまり、言い方を変えるならば、コストダウンを図るために、行政が民営化すると決めた事業を民間委託や入札を行うのではなく、行政が民間・市民へ向かって店ざらしをし、民間が事業をみずから選び、提案し、奪っていくというところが、ほかにはない画期的な制度です。
 当局におかれましては、行政では気づきにくい、できるだけ幅広い市民に役立つ、「より効率よく運営できる専門性の高い集団」に任せていくというような我孫子市の取組みについてどのように考えますでしょうか、その評価をお伺いいたします。
 そして、市民や時代のニーズにこたえるべく、このような制度の導入などを将来的には検討可能であるかどうか、お伺いいたします。
 最後に、SNS技術等を応用した行政運営の可能性についてお伺いいたします。
 ことしも「自治体総合フェア2012」が5月23日から25日の日程で開催され、幾つかのセミナーに参加してきました。私が参加できなかった「公共サービス研究会説明会」では第2市役所という事務事業のアウトプットの大胆提言などもあり、時代のパラダイムシフトは急速に進んでいるなと感じました。
 先駆的な事業運営としては、フェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や、ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)などを応用して、新たな地域情報化を進めている海外の先進自治体による実践事例など、行政にまでそのような技術が応用されているのかと、カルチャーショックを受けてまいりました。
 それは、住民の意見をすぐ事業化する例で、アメリカのテキサス州Manor市では、「自分が住む町を皆でよくする」という事例、ニューヨーク市では「インナー30万人からアウター840万人へ」というコンセプト、メリーランド州Harfordカウンティでは、例えばSNSをはじめホームページ、新聞、テレビなど、複数メディアを活用したオープンな行政の仕組み、イギリスの内閣事務局による中小企業向けの取組みの事例も参考になりました。
 その結果、住民の帰属意識が高まる目安箱ともなり、例えば、参加者への報奨ポイント制を導入した市民のインセンティブを高めたり、そのような仕掛けを行政側からイノベーション・マネジメントとして起こしています。
 これからの制度説明を聞いているうちに、集団が賢くあるための4条件として、1.意見が多様なこと、2.メンバーが互いに独立していること、3.中心を持たないこと、4.正しい方法で意見を集約することという運営方法まで学びました。
 いずれにせよ、住民が発案し評価することができるなど、住民が主体的に参加可能なICTを活用したSNSの確立、オープン・リーダーシップと施策の評価の見える化が、市民に同時に感じられるなど、技術的にはいつでもそんなことが可能となる時代になりました。
 このような時代精神の中で、本市としてはICTを活用した市民協働の事業運営を行政改革の一方向性として、どのようなスキーム、例えば条例を用意し、今後、どのような対応をしていかれるのかどうかを含めてお伺いし、平成24年度6月定例会における民政クラブの一般質問を終わります。ありがとうございました。

 ◯ 副議長(高田 重信君)
 当局の答弁を求めます。今本企画管理部長。
 ◯ 企画管理部長(今本雅祥君)
 村中議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、地方分権一括法から地域主権第1次・第2次一括法へ、その効果と変化についてのお尋ねのうち、初めに、地方分権一括法によって何が変わり、本市において何が始まったのかにお答えいたします。
 平成11年の地方分権一括法の成立を受けて、第1期分権改革では、国と地方は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと変化するとともに、機関委任事務制度が廃止され、改めて地方公共団体の事務として、自治事務と法定受託事務に再編されました。
 この第1期分権改革の課題としては、1つに、地方公共団体の財政運営の自由度を高めるとともに、地域住民からも受益と負担の関係がわかりやすい税財政構造に改めること、2つに、地方公共団体の事務に対する法令による義務づけ、枠づけ等を緩和すること、3つに、地方分権や市町村合併の推進を踏まえた新たな地方自治の仕組みに関する検討を行うこと、4つに、事務事業の移譲を進めることなどが挙げられており、本市では、平成17年の市町村合併をはじめとして、さまざまな改革に取り組むとともに、機会をとらえて、国等へ提言や要望を行ってきたところであります。
 地方分権一括法によって、各自治体においては、みずからの責任による権限行使と自主自立の行政運営がこれまで以上に求められることとなったことから、本市においても、これを機に組織体制の充実強化や職員の政策立案能力の向上への取組みが始まったものと考えております。
 次に、地域主権一括法によって、変わったことや今後の計画及び可能となることへの対応を問うにお答えいたします。
 平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱では、人口減少や少子・高齢化など社会構造の激しい変化、さらには地球規模での厳しい環境、エネルギー、食料制約といった諸課題に適切に対応し、我が国が発展し続けるために、地域主権改革が必要であるとしております。
 さらに、この大綱では、地方公共団体は住民に身近な行政を自主的かつ総合的に広く担い、国は国際社会における国家としての存立にかかわる本来果たすべき役割を重点的に担えるようにし、「依存と分配」の仕組みを「自立と創造」の仕組みに転換することであるとしており、その考え方に基づき、昨年、第1次及び第2次地域主権一括法が施行されたものであります。
 地域主権一括法による変化については、基礎自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しが行われたことにより、本市では、福祉や保健衛生分野を中心に、今後、少なくとも40件余りの条例の整備が必要になったことなどが挙げられます。
 どのようなことが可能になるかについては、内閣府の例示によりますと、全国一律の基準として定められていた施設等の設置管理基準のうち、保育所等の福祉施設の設備等に関する基準や公営住宅の入居に関する基準等について、独自の基準を設けることが可能になるとされております。
 しかしながら、国の基準が廃止されましても、「従うべき基準」が示されるケースが多くあるなどの課題も残っており、今後、条例の整備に当たっては、地域の実情などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、行政改革と財源問題についてのうち、新たなる財源調達とPPP手法について、今までどのような事業がどのような手法で行われ、今後はどのようなものが予定されているのか。また、民間市場からの新たな財源調達の可能性について、今後の対応を問うにお答えいたします。
 本市のPPPの推進につきましては、相当規模の建設費、維持管理費が想定される事業については、原則としてPFIなどの公民連携による事業実施について検討することとしております。
 これまでの取組みとしては、さまざまな公共施設における指定管理者制度の活用をはじめ、浜黒崎浄化センターなどでは包括管理委託制度を導入し、中央小学校などの建設や清水町小学校跡地活用事業においては、PFI方式などの手法を活用してきたところであります。
 また、プロポーザルにより、ガラス造形研究所の学生、ガラス関係者用の宿舎や舞台芸術パーク内のカフェを民間事業者が設置、経営しているほか、公営住宅の借上げ方式を推進しているところであります。
 なお、今後の予定につきましては、引き続き、公営住宅の借上げや保育所などの福祉施設の民営化に取り組んでまいりたいと考えており、次に、新たな財源調達の手法については、市ホームページや納税通知書の封筒などを活用した広告事業を実施しているほか、屋内競技場ではネーミングライツの制度を導入したところであります。
 今後とも、より質の高い公共サービスの提供のために、それぞれの事業にふさわしい公民連携のあり方について検討するとともに、民間市場からの新たな財源調達の可能性についても調査・研究してまいりたいと考えております。
 次に、本市の事務事業見直しについて、昨年の事業再点検の対象事業数と対象とした基準及び評価を問う。また、廃止や完了、統廃合となった事業数とその具体例を問うにお答えいたします。
 事業再点検は、原則として、全事務事業を対象としており、昨年、事業再点検チームでは、そのうち28項目について検証結果をまとめ、各部局へ通知したところでございます。
 検証に当たっては、社会経済環境の変化への対応や官民の役割分担の見直しなどの視点から、チームとして検証が必要と認める事業を対象として選定したものであります。
 チームとして出した見解は、「廃止を含めて検討」としたものが4件、「要改善」が4件、「整理統合」7件、「民間委託」1件、「拡充」6件、「業務改善」4件、「組織の見直し」1件、「出資法人の見直し」が1件の合計28件であります。この28件のうち21件につきましては、事業再点検チームの検証結果と同様の対応方針を決定したところでありますが、残る7件につきましては、引き続き検討することとしたところでございます。
 具体的な例としては、「廃止」としたものは、在宅ねたきり高齢者訪問理髪・美容サービス事業、「整理統合」としたものは、出産・育児に関する講座開催事業である母親教室とパパママセミナー、「拡充」としたものは、ファミリーサポートセンター事業などであります。
 次に、事業再点検で廃止となった事業が看板をつけかえて新規事業となることがないように、どのようにチェックしているのか、本年度の事業再点検の方針・目標を問うにお答えいたします。
 これまでも、たびたび議会で答弁しておりますが、この事業再点検は組織のあり方や仕事の進め方など、本市の行政運営全般について職員みずからが再点検することで問題点や課題などを洗い出し、より効率的で効果的な行政サービスが提供できるよう、見直しを図っていこうとする取組みであります。
 すなわち、本市の事業再点検は、市長が任命するチームが事務事業のあり方について検証し、チームとしての意見を提出するにすぎず、実際に廃止や統廃合をするかどうかの最終判断は市長がみずから行うものであります。したがって、本市の事業再点検は、国の事業仕分けとは本質的には全く異なるものであり、いわゆる看板のつけかえといったことは起こらないものと考えております。
 しかしながら、一たん廃止や整理統合とした事業であっても、社会経済情勢の変化に基づき必要性が生じた場合は、その都度、毎年の予算編成の中で必要性、妥当性を見きわめながら、新たな事業化や事業の組み直しを行うことは、あり得ることであると考えております。
 なお、事業再点検は、方針や目標を定めて行うものではなく、みずから事務事業を見直すものであり、毎年メンバーを入れかえながら、新たな視点で点検しているところであります。
 次に、外郭団体等の連結貸借対照表について、出資法人の見直しについて、今後、どのような行政運営を行っていくのかにお答えいたします。
 出資法人の見直しについては、市が主体となって設立したもののうち、1つに、他の出資法人と類似しているもの、2つに、事業量の減少や民間と競合しているなど非効率的なもの、3つに、単独の施設の管理運営など限られた業務が主な事業となっているものなどについて、団体の統廃合を含めて検討する必要があるものと考えております。
 これまでも、舞台芸術パーク財団を市民文化事業団に、スポーツ振興財団を体育協会にそれぞれ統合し、駐車場公社や大山開発公社を廃止したところであり、今後とも、引き続き出資団体の適切なあり方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、提案型公共サービス民営化制度について、我孫子市の取組みをどう考えるか、また、この制度について、将来的な検討・導入の考えを問うにお答えいたします。
 提案型公共サービス民営化制度は、行政が民営化や民間委託する事業を決定するのではなく、まず、すべての事務事業を公表し、民間からの提案により民営化などを進めていく制度であります。
 お尋ねの我孫子市での取組みについては、従来にない、画期的な手法であるとの評価がある一方で、平成23年度において、中核市の状況を調査いたしましたところ、この制度を活用している市はなく、多数の市から、問題点として、民営化の適否は市民サービスの維持向上の観点から、まず行政において責任を持って検討を行うべきであること、費用対効果について慎重な検討が必要であることなどの回答があったところであります。
 本市においても同様な考え方であり、例えば、保育所の民営化では、市の作成した保育所の選定基準や引受法人の選考基準などをもとに、民間の専門家の御意見もお聞きしながら、慎重に進めているところであります。今後、この手法の導入については、現時点では予定はなく、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
 終わりに、SNS技術等を応用した行政運営の可能性について、ICT技術を活用した市民協働の事業運営を行政改革の一方向性としてスキームを用意し、対応していく考えはないかにお答えいたします。
 ICTは近年飛躍的に進歩し、SNSがコミュニケーションツールとして市民に浸透してまいりました。本市でも、本年3月に策定した富山市情報化推進方針において、情報発信や情報収集の手段としてSNSを活用できないかを検討課題として掲げております。
 SNSを活用することの長所としては、1つに、市民からの意見や要望はすべて公開されるため、透明性の高い行政を実現し、行政のアカウンタビリティー(説明責任)を高めることができること、2つに、即時性が高く、携帯電話やスマートフォンなどでも取り扱いやすいため、特に災害時などには市民からの素早い反応が期待できることなどがあります。
 一方、顔が見えず情報発信者が特定しにくいというインターネットの特性から、情報内容の信頼性についての問題や、いたずら、中傷等に使用されるという危惧もあります。このことから、その活用につきましては、SNSのさまざまな特性を十分配慮しつつ、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 ◯ 副議長(高田重信君)
 前澤財務部長。
 ◯ 財務部長(前澤保君)
 行政改革と財源問題について、外郭団体等の連結貸借対照表についてのうち、連結貸借対照表などによって、今後の計画などを考えていく必要があると考えるが、本市の実際と今後の対応について問うにお答えいたします。
 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の規定に基づき、本市の全会計と出資比率50%以上の外郭団体等を対象とする連結貸借対照表などの財務諸表4表を平成19年度決算分から作成し公表してきております。
 この財務諸表を作成することにより、本市と外郭団体等が所有する資産と債務を把握することができ、現役世代と将来世代の世代間の負担割合を分析することが可能となります。また、財務諸表を継続的に作成することにより、資産や債務等の状況を経年で比較・分析することが可能となります。
 今後とも、この財務諸表を作成・公表することにより、財政の透明性を高めるとともに、外郭団体等を含めた資産や負債などの残高を把握することによりまして、将来にわたる持続可能で健全な財政運営に生かしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

持続可能な社会保障制度の確立に向けての幾つかの設問の続編

 Ⅲ高齢社会対策編
 ①高齢者の1人暮らし世帯、老夫婦世帯、認知症の増加している時代に、行政のお決まり文句である「申請主義」や「届出主義」は全く通用しないと思われるが、如何でしょうか?
 ②「文字が見えない」、「書いてある文章の意味が分からない」、「覚えていない」等の加齢に伴う老いに対して、行政が高齢者に具体的にできることは何か?
 ③家族介護の現場、さまざまな事案に対して、行政はどのように把握してようとしているのか? 特に一人暮らし世帯・老夫婦世帯で起きている具体的な事案内容と把握手法は?
 ④地域社会のために要援護者の情報を使用する場合、行政は「例え要援護者の同意」が無くても、民生委員に情報提供する等(情報を共有する中で)、地域一体となった見守りの実現に取り組むべきと思うが、本市での考え方・捉え方と今後の進め方について明確な答えは?⇒個人情報保護法案との整合性
 ⑤「地域支援事業」の中の包括的支援事業で実施されている高齢者の実態把握は?

 Ⅳ地域包括ケアシステムの導入編
 ①今後のスケジュールも含め、本システムの導入の狙いと財政効果等について、どのような見通しを立てておられるのか?
 ②具体的なⅰ在宅医療ⅱ在宅療養ⅲ在宅緩和ケアⅳ看取り等を「住み慣れた地域の中で行うこと」と理解しているが、本市の地域でのそれぞれの役割はできているか?
 ③現在の各保険制度の財政に、どの様な影響を及ぼすのか?
 ④本市の見解として「医療と介護の連携」の中で、「一番問題なのはどこだ」と理解していますか?
 ⑤「地域包括ケアシステムは、まちづくりそのものだ」と捉えて、大震災などの教訓等から「繋がり・絆・団結等」を再編するには、「コミュニティ活動が原動力になるべき」と考えるが、本市のこの視点での構想はどのようなものか?
 ⑥マンション・集合戸建団地等において、自治会を設置する場合の支援策については?

もうじき平成24年9月定例会

 明日は、新幹線開通後の駅南交通・新シュミュレーションを見聞、明後日は議会改革(各派代表なので、私は入っていない)、8月31日(金)は議案説明会とまちづくり公共交通特別委員会、翌週の9月4日(火)は議案書配布です。9月定例会の日程は下記の通りです。

 7日(金)本会議(提案理由説明ほか) ・人事案件申し入れ ・各派代表者会議
 8日(土)・9日(日)休会
 10日(月)議案調査日 ・議会運営委員会
 11日(火)議案調査日
 12日(水)本会議(一般質問)
 13日(木)本会議(一般質問) ・委員長会議
 14日(金)議案調査日 ・決算特別委員氏名報告 ・人事案件報告 ・意見書(決議)締切
 15日(土)~17日(月)休会
 18日(火)本会議(一般質問) ・議会運営委員会
 19日(水)常任委員会(経済教育・建設)
 20日(木)常任委員会(総務・厚生) ・議会雨運営委員会
 21日(金)常任委員会(経済教育・建設)
 22日(土)・23日(日)休会
 24日(月)常任委員会(総務・厚生)
 25日(火)本会議(委員長報告・質疑・討論・採決ほか) ・決算特別委員会

Home > お知らせ

メタ情報

ページトップへ