お知らせ

　8年振りだか？9年振りだか？の国民（党員・サポーター）を巻き込んでの代表選が始まった（「2年に一度行われる代表選に参加できます」といって約9年間、国会議員の秘書として地域活動して来たものとしては「やっと、その約束が果たせて良かった！」というのが率直な気持である）。
　朝も早くから、各新聞社・マスコミ・通信社から電話（どちらに決めましたか？）が鳴りっ放しであった。ついでといっては失礼だが、某陣営からも電話があった。とにかく、ここぞという機会にいろいろなことを捲し立てた（向こうから取材してくれるのだから、こんな都合の良いことは滅多にない）。候補者のことより「政権交代の意義・意味」…マニフェストより「その実現化」を肌で感じさせてくれる体制（新内閣の布陣、党の在り方、政治任用）…などが判断基準だ！と伝えた。
　住民に一番近いところで活動している地方自治体議員（私たち）の「悩み・立場が政策に投影・反映されている（キャッチアップできている）」と感じられそうな（体制を確立できそうな）陣営に投票する！と言い続けた。
　とにかく、この場を借りて皆さんに訴えたい！
　マスコミ・国民（市民）は、もちろん両陣営も、この代表選を「日本の将来（私たちの未来）」へ上手に使ってこそ、やっと！国民が（ちょうど1年前に）せっかく選択した「政権交代（もったいない）」を生かすこととなり、真の日本の「民主主義」が始まるのだ…と、この機会を好転材料とすべきである。

6日（月）　本会議（市長提案理由説明ほか）
7日（火）～9日（木）　議案調査日
10日（金）　本会議（一般質問）
11日（土）・12日（日）　休会
13日（月）・14日（火）　本会議（一般質問）
15日（水）　常任委員会（経済教育・建設）
16日（木）　常任委員会（総務・厚生）
17日（金）　常任委員会（経済教育・建設）
18日（土）～20日（祝・月）　休会
21日（火）　常任委員会（総務・厚生）
22日（水）　本会議（委員長報告・質疑・討論・採決ほか）
＊　尚、8月30日（月）に9月定例会議案概要について、議員協議会が開催されます。

　忘れもしません！2002年10月26日の朝のことを…その日、議員会館事務所を一人で開け1日のスタートを準備していた矢先に…あと2か月半で、私の政治の原点でもある故「石井紘基」衆議院議員が刺殺されてから8年になります。そんな「お盆」を迎える今日から5回にわたって、あらためて彼の「真の構造改革のための25のプログラム」を紹介します（ちょうどアメリカで出版が決まり、私がリライトしていたもの）。先日、国の借金（一般会計の累積債務）が「1年間の国民総生産」の1.9倍にも膨れ上がった！と報道されていました。菅総理も5日程度の静養に入るそうです（大事です）。
　政権交代から間もなく1年を迎えようとしてますが…改めて政権交代の意味・意義（成果）を石井さんの改革ビジョンから捉え直したいと思います。私の師でもある彼の凄かったところは、将来の日本の方向性もさることながら、現状の認識・分析能力にあります。ここをフィーリング的に間違えて捉えてしまうと、とんでもないことになります。
　＊数字は2002年半ばにおける数字。現在、特殊法人は独立行政法人という形を変えた存在になっている。時は、道路公団分社化の真っ最中、郵政民営化3年半程前。とにかく「労働市場（就労規制）を守り、大幅な事業規制の緩和」という視点で見ていただければと思う。

　第一節　官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

プログラム一　既得権益と闘う国民政権をつくる
　これまで三つの章にわたって、わが国を危機に陥れている「官制経済体制」の現状と問題点を述べてきた。本書の末尾となるこの章では、こうした現状を変革するための具体的な処方箋を二五のプログラムとして示したい。
　今日の、わが国に根付いている「官制経済システム」とは、経済に対する政治・行政権力の支配であり、その意味で一種の社会主義体制である。こうした体制においては市場の競争原理は抹殺され、価値の創出は減殺され、資本の拡大再生産機能が失われる。
　一定の経済水準に達した社会における社会主義は極めて危険である。それはソ連邦の崩壊や東欧社会主義諸国の末期において、すでに実証されている。経済は市場と不可分なのだ。今日わが国において市場経済を樹立するには、体制の変革が必須である。体制変革とは、すなわち革命である。
　わが国の官制経済体制には政官権力の利益と既得権が貫徹している。さまざまな制度や、意識、社会システムがそれを支えている。こうした既得権の集大成を打破するためには、ある程度の社会的混乱は避けられない。社会的混乱は二つの要因から起こる可能性がある。
　一つは、既得権益に依拠する勢力とその犠牲になってきた民間企業や勤労者との対立からだ。もう一つは、補助金団体や天下り団体、そのファミリー企業において多数の失職者が出現することからだ。こうした事態に対処し、改革を成功させるためには、民主的で強力なイニシアティブが不可欠である。
　したがって、真の構造改革の断行を可能にするには、総選挙において改革のプログラムを明確に問い、政治責任を明示した公約を掲げ、四年間の信任を得た、強力で有能な国民政権の樹立が必要になる。
　この政権がつくるプログラムは、三年間で国家の基本的モデルチェンジを断行し、変革の成果を得なければならない。そして、遅くとも五年後には経済の快調な走りを実現することに責任をもたなければならない。
　小泉内閣は国民の熱狂的な支持を受け、平成十三年の参議院選挙で勝利した。しかし、それは単に、従来の政治に対する幻滅が期待となった人気に基づくもので、構造改革のプログラムを明示して国民に選択を求めたものではない。
　小泉氏に真の構造改革を断行する決意があるならば、彼は改めて早急に国民が確信を持てる改革プログラムを提示し、そのための体制を確立すべきである。さもなければ新たな革命的政権にとって替わる必要がある。

プログラム二　すべての特殊法人廃止を急ぐ
　特殊法人は廃止すべきである。この場合、特殊法人という組織のあり方の問題と、それぞれの特殊法人・認可法人が行っている事業内容の問題がある。存在のあり方、すなわち、特殊法人という組織形態は無条件に廃止しなければならない。その理由は第二章で述べたように、わが国の法体系に矛盾する不当な存在だからである。事業内容については、特殊法人・認可法人は主として民間が行うべき活動を行っているので、この観点からも原則的に廃止しなければならない。
　ただし、廃止の時期、方法などは、それぞれの特殊法人がかかえている借金の整理、特恵的な法制、税制、政策との関係で異なってくる。
　また、各特殊法人とも多数の”事業”に進出しているが、それらの”事業”のなかには基礎科学研究分野などで優れた人材を有しているものもある。このような、経済活動以外の分野での人材や技術は大学などに吸収する手立てが必要であろう。逆に、福祉や教育、環境など、耳あたりよい領域に進出して融資事業を行っている特殊法人もあるが、これらの仕事は直接国が予算をつけるべきものか、または民間がやるべきものか、どちらかであるから、一律に廃止すればよい。
　特殊法人改革を進めるにあたっての基本原則は次の二つである。
　一、経済活動に属する事業・組織はすべて廃止すること。
小泉首相の言う「民間にできることは民間に」は間違っている。このようなことをいっていては、またしても、（政府系金融機関が実施している）長期固定低金利の大量資金融資などは「制度上民間にはできない」ということになり、存続されてしまう。必要なのは福祉、教育、医療、治安、防衛といった行政の事務以外は「すべて民間がやるべき」と宣明することである。特殊法人などが行っているさまざまな事業のうち、経済分野のものは自然と市場の論理で民間に吸収されるであろうし、行政が担うべきものは国と地方の行政機関が予算の許す範囲でやればよい。
　二、特殊法人の民営化（株式会社化）は原則として行うべきではない。
　国の金と権力で巨大化し経済を浸蝕した独占企業を民営化することは、決して経済全体にとって好ましいことではないばかりか、政治・行政のモラルを踏みはずす。そもそも彼らは政府による法的、政策的、財政的後ろ盾があって、はじめて存在できる組織であるから、民間の水にはなじまない。民営化があり得るのは、基幹的社会資本整備部内で類似のものが民間にない企業体だけであろう。ＮＴＴ、ＪＲが民営化された今日、残るは道路関係の公団ぐらいしかない。

プログラム三　高速道路の建設を凍結する
　以上の原則に基づいて特殊法人を具体的にどう改革するか。小泉内閣の特殊法人改革で最大の問題になっている道路四公団の問題から始めよう。
　この問題を考えるには、わが国の道路行政が完全に行き詰まっているという認識を明確にする必要がある。わが国にはトータルな交通運輸政策がなく、狭い島国で旧運輸省は空港、港湾、新幹線を、旧建設省は高速道路などを、それぞれ局ごとに「作れ、作れ」でやってきた。その結果、港湾は一〇九三、空港は一〇〇ヶ所、新幹線は現在工事中を含め総延長二四六五キロメートル、高速道路は六六〇〇キロメートルとなったが、ごく少数の路線、施設を除いては、すべて不採算の状態で、各省庁の利用予測は他の公共事業と同様、大きく狂っている。
　これを抜本的に改革するには、まず、国土全体の将来像を作り、その中で交通機関全体の有機的、機能的組み合わせに自然環境、経済・社会のあり方を長期的に考慮した「国土と交通のあり方」の基本構想を策定することが必要だ。そして、建設は原則として政府自らが指揮をとったり金を出したりするのではなく、市場経済と社会が必要な限りにおいて建設、維持することにする。
　こうした原則にたって高速道路建設計画を全面的に見直し、向こう二〇年間の建設凍結（モラトリアム）を決定するのだ。なぜなら、今後大きな需要の増加は見込めないし、これ以上、自然環境、生活環境を犠牲にすることとはできないからだ。さらに高速道路を造り続ければ、社会資本としての経済性が失われるばかりか、マクロの社会・経済活動にコスト高というマイナス効果をもたらす。とくに、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神道路公団、本四連絡橋公団、アクアラインなどは財政破綻を来している。このまま放置すれば悲劇的事態に至るのは明白である。

プログラム四　日本道路公団の借金は二〇年で償還する
　日本道路公団については民営化せよとの意見もあるが、性急な民営化論は正しくない。なぜなら、公団には多額の料金収入が入ってくるため、新規建設を止め利権による収奪システムを再編しさえすれば、国民の大きな負担で作られた、この道路という資産は将来（孫子の世代ではあるが）日本経済に貢献することができるからである。
　近い将来の民営化となれば、二七兆円（平成一三年現在）もの借金を引き受ける民間組織はあり得ないから結局、国鉄清算事業団方式のように、いったん別枠の、名実ともに国民の借金の形に付け替え計上せざるを得ない。民営化された会社の「株」は、現状ではマイナス評価だから全額政府保有となる。これでは、いずれにしても民営化とはいえないし、特殊法人廃止の趣旨とも矛盾する。
　しかも、形式上の経営形態が株式会社となれば、経費方針、経理、財務状況について、原則的に国会は口を出せない。法令で経営・経理の内容を規制することは構造改革の趣旨にも反する。
　これでは、最終的に二七兆円を国民の負担にされた国鉄の轍を踏むことになりかねない。また、現状では採算のとれる路線は東名、東北道、名神などに限られているので、経営の分割は極めて困難であるし、一方、基幹道路となった多くの不採算路線を営利的観点からのみ捉えることにも問題が出よう。結論的に、日本道路公団の民営化は一五年早いのだ。
　では、国民の立場からどうしたらよいか。現状の財務状況を基に改革の方向を探ってみよう。
　道路公団の経営は、国の補助金を除き、収入は二．二兆円（主に通行料）しかないのに借金返済は三．三兆円という、恐るべき”サラ金地獄”状態にある。にもかかわらず、厚かましくも約三兆円の新たな借金をして道路を作っている。別の言い方をすれば、収入をまるまる充てて新規道路を造り、借金返済のために借金をし、それでも足りない返済部分に税金を注ぎ込んでいるのだ。
　この”地獄”状態から脱出する途は、一刻も早く日本道路公団を廃止し、財務省の直接管理とし、同時に新規道路建設を全面ストップすることから始めなければならない。財務省の直接管理となる新「組織」の仕事は、社起因返済と既存道路の維持・管理だ。
　返済すべき借金額は年間で三．三兆円もあるが、これは次のような方法で捻出できる。すなわち、まずは料金収入などの二．二兆円。次に公団ファミリーの道路サービス機構、ハイウェイ交流センターの両財団法人等を廃止し、彼らが独占している収益事業を直接管理することによって四〇〇〇～五〇〇〇億円の収益を見込む。さらに、公団が保有している遊休土地および支社等の土地資産（購入価格一．五兆円余り）の売却を行い、収入を確保することも必要である。その他、子会社・孫会社の整理などによる収入も計上できる。
　これでも完全な返済には足りないので、当分の間、七〇〇〇～八〇〇〇億円程度の借入金（公団債等）が必要となろう。これは当然、漸減していく。
　新規工事の中止と補修等でのファミリー企業への高額な工事発注を止め、天下り、高額退職金の廃止、人件費の減少、管理費の軽減等によって、収支は少なくとも年間二．六～二．七兆円は改善されると考えられる。今後、維持・補修事業は公正・厳格な競争入札で発注し、現在ある一四ヶ所の地方支社、七五の工事事務所、九八の管理事務所、八ヶ所の技術事務所は大幅に縮小する。総裁以下の高級役員はすべて不要となる。もちろん、毎年注入されてきた約三五〇〇億円（平成一一年度）の税金も必要なくなる。

プログラム五　公団のファミリー企業から資産を回収する
　さらに、第二章第三節で述べた公団ファミリー企業の不当な株売却をやり直して資産の回収をはかり、そのうえで、（財）道路サービス機構と（財）ハイウェイ交流センターを解散させることが必要である。これで一兆円から一兆数千億円が国庫に戻ることになろう。
　以上、私が提案した抜本的改革を実行すれば、日本道路公団の借金は一五～二十年間で完済の目処が立つ。この時点で、はじめて民営化を俎上に上げ得る状態となろう。
　この際、借り入れた財投資金の返済方法については規則の変更（繰り上げ返済の制限など）が必要となろう。また、首都高、阪神高等の改革との関連もあり、流動的な要素は少なくないが、おおむね改革の基本線は以上の方法以外にないであろう。
　日本道路公団に注ぎ込まれてきた国費（税金）は最近の一〇年間で約三兆円であるから、民営化の際には、今後さらに投じられる国費も含め、それを上回る株価評価が達成されるべきである。その後は、民営化してその利益からあがる「税収」に期待するか、民営化せず年間二兆数千億円の道路収入を直接国庫で確保する途を採るか、それとも通行料金を下げることで国民に尽くすか、選択肢は広がる。
　大きな問題は日本道路公団がかかえている八八〇〇人の職員の雇用問題である。これらの職員は、サービスエリア等の管理業務が増えるとしても、その六割を削減すべきだ。その方法は自然減と「特別保証退職制度」のようなものを新設して処遇する以外にない。しかし、一方では一連の真の構造改革の進展のなかで国民の将来への不安が薄らぎ、金融や住宅建設・不動産などの分野を中心に経済に活力が生じてくることを認識すべきである。
　一方、道路の補修・メンテナンスなどの工事を行うファミリー企業の清算・整理後の運命については、公正な競争入札に適応する民間の生存競争が発生するだけである。また、現場工事業者にとってはむしろ中間搾取が減るメリットが生じるだろう。
　高速道路の新規建設事業がなくなることによってゼネコンに影響は出る。しかし、将来のゼネコンの行き方としても、行政の下請け、政治のサイフとして公団や役所に玩ばれる存在ではなく、行政から離れて大きく創出される住宅及び都市整備事業などの主役として経済のリード役を果たすべきである。この意味でゼネコンは体質と構造の転換を迫られる。
　なお、この「プログラム五」に挙げたファミリー企業の整理方針については、道路公団に限らず、政府系官企業すべてについて、基本的に第二章第三節に述べた通り、整理・清算または純資産方式による処分を行うべきである。

プログラム六　都市基盤整備公団等は民営化ではなく解体する
　都市基盤整備公団は、総資産の規模で民間最大手の三井不動産の八倍強であり、年間売り上げでは四倍もの巨大組織である。そのうえ、多数の子会社を有している。
　わが国の公的な不動産・建設事業機関としては、都市基盤整備公団のほかに、雇用促進事業団の天下りビジネスであり、その資本規模を合わせると民間が占めるそれにほぼ匹敵する。道路公団、鉄建公団、地域振興整備公団、緑資源公団、水資源開発公団等の不動産事業も少なくない。
　これらすべてを廃止すべきである。住宅、不動産の行政企業が解体されれば、膨大な仕事が直接市場のものとなり、しかも“仕事が仕事を生む”生きた経済を創り出す。したがって一時的に職場を失う人々の何倍もの雇用が創出されるのだ。
　この際、公団などの「廃止」は決して民営への移行ではなく、あくまで清算手続きを行うことが重要である。なぜなら、特殊法人は「設置法」などによって行政ビジネスとして「政策遂行」を建て前に予算が投入されてきた既得権益の一種である。市場の水には合わず「民営化」にそぐわない。現に「設置法」には廃止に際しては清算するよう謳われている。
　都市基盤整備公団の清算・廃止に当たっては、いま、公団本体に四八三一人、系列子会社等に三五九四人の合計八四二五人いる職員の雇用問題が生じる。系列会社等についても原則として廃止すべきであるが規模の縮小で存続できるものは雇用問題の観点から存続させてもよいと思われる。また公団の中でも賃貸住宅については国の“政策”に従って入居した方々が多数存在しているのであるから、これには財務省が直接責任を持って今後とも別の形態（固有財産管理として）で、その管理を継続しなければならない。このための人員として一〇〇名程度が必要と考えられる。家賃収入は借金返済と高齢者福祉などの財源にあてられる。
　結局、整理対象となる人数は四七〇〇人くらいとなろう。雇用促進事業団の住宅部門、民都機構、地方公社等の住宅・不動産関係の行政企業全体で二万人ほどと考えられる。これについては道路公団の場合と同様の対策を考えなくてはならない。

プログラム七　住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする
　住宅金融公庫の貸付金残高は平成一二年度末で七六兆円に達している。財投からの借入残高は七四兆八〇〇〇億円で、これまでに国が支出した補助金の累計額は九兆二〇〇〇億円である。今日これほど巨額の金融事業を政府機関で担うことは市場経済にとっても国の財政負担にとっても大きなマイナスである。
　私は平成九年三月の衆議院建設委員会において、住宅金融公庫（住公）の保証機関化と住宅ローンの証券化を提唱した。
　その意義は大きい。まず、民間金融機関のローン提供能力が向上するなかで、七六兆円という大規模な融資事業が住公からみんかんに放出されれば、民間金融市場の活性化に役立つ。
　一方、住公は保障機関として主に低所得者層への国の住宅政策遂行を助ければよい。当面は代位弁済等のほか、必要な利子補給を行える体制はあってもよいが、住宅ローンの証券化によって利子の引き下げ、保証資金のストックが可能となる。
　わが国の証券体制も、確実性の高い住宅ローンの証券事業に十分成功し得るレベルに達していると思われる。住公が、当面政府機関として（将来は民営化）保証すれば、七六兆円を超える住宅ローン債権を魅力的な金融商品（資産）として市場化することができ、回収された資金を新たな有望企業などに貸し出すことができる。
　住宅ローン債券を購入した投資家には、政府保証つきであることにより、安定した利息収入が得られるため、市場の活性化と高い経済効果が期待できる。住公の中宅ローンには多数の代位弁済、ローン破綻が出ている現状を見るとき、ローンを借りる当事者にとっても「借り易さ」や返済条件において決して不利になるものではない。むしろ制度面において、従来より借り易く、利用者に有利にすることは十分可能である。
　ちなみにアメリカでは、政府機関が信用を補完した住宅ローン証券（MBS）市場が七〇兆円規模の産業に発展し、「ファニー・マエ」「ファニー・マック」および「GNMA」の三社が住宅ローン債券の流動化機関として順調に活動している。たとえば「ファニー・マエ」（Fannie Mae）は一九三八年に一〇〇％政府保有の会社として設立された後、一九六八年に民間会社となり、一般の住宅モーゲージローンの取得も認められるようになった。「ファニー・マック」（Fannie Mac）は一九八九年に同様の形態となった「GNMA」は住宅モーゲージの二次市場の信用を補完する政府機関である。
　アメリカの住宅金融はモーゲージ融資が一般的である。モーゲージ融資とは、融資を担保するために不動産等に抵当権を設定する融資方式であり、債務者が債権者に対して人的に返済を約束する契約証書やこれを法的に保証する書類の総称、または、その融資方式そのもののことをいう。
　モーゲージは自己資産として保有することも、流動化して第三者に譲渡することも可能である。モーゲージを担保として発行させる証券が売買される二次市場の成立も可能となる。このような仕組みを日本でも発達させていきたい。

プログラム八　政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する
　現在、公益法人（財団法人、社団法人）は国、地方合わせて約二万六〇〇〇団体あるが、このうち事実上、官公庁の天下りや政治の利権を目的としていると見られるものは約一万法人である。この約一万団体を廃止し、子会社・孫会社も整理・清算すべきだ。
　それらは税金でつくられたものといってよく、そのまま民間会社化するわけにはいかない。また、民間会社化したとしても、そもそもこうした系列会社は天下りがおこなわれているからこそ役所が仕事を割り当てているのであって、そうした関係が切れれば仕事は来なくなる。「民営化」は現実的ではないのである。
　約一万の公益法人を廃止した場合、子会社・孫会社等を含め約五〇万人の職に直接の影響が出ることになるが、このうち約二〇万人は官公庁からの再就職（天下り）による役員であるから生活には困らない。対策が必要な失職者は約三〇万人と考えられる。この対策については後に述べる。
　次に、八四ある認可法人は、子会社等を含む就業者数が約一〇万人、うち役職員が約九万人という大所帯で、事業規模は全体で十数兆円に達する。にもかかわらず納税はなきに等しいほどである。認可法人のうち、日銀は政府と独立した機関として、日赤は民間の国家的機関として確固とした位置付けを行うべきである。認可法人も特殊法人と同様、経済活動に関連する団体は廃止し、研究開発などの事業は大学や民間の機関にまかせるべきだ。政府は必要に応じてヒモのつかない支援を行えばよい。
　特権的な地位にある公益法人、認可法人等の廃止は、計り知れない社会的、国家的メリットを生む。
　第一に、不当に支出されてきた莫大な税金が救済される。たとえば、政府系公益法人の役員の報酬や退職金は特殊法人並みに高額だ。公益法人からさらに孫会社・曾孫会社（丸投げ先）と天下りルートがあり、そこでも巨額の報酬・退職金が支払われている。官公庁からの委託費や補助金によって公益法人、認可法人で養われている官公庁出身（課長職以上）の役員は図表４－１に示すように二万一七〇〇人余りもいる。
　第二に経済活動の素材を市場に戻し市場に活力を与える。公益法人のビジネスは官公庁の権限と権威、信用、資金を後ろ盾にしているため、民間には太刀打ちできない。
　第三に市場での民間企業の活動量が拡大し、その活動に応じた納税によって国民福祉の増進に貢献する。公益法人は税の優遇措置を与えられているが、多くの事業が民間に開放されれば税収の増加が期待できる。
　第四に不当な得点や特権が消え、社会に公平感と勤労欲が甦る。さらには後述するように、税制の改革によって本来の公益に資する社会的活動である財団法人やNPOなどが民間の企業や篤志家などに支えられ、真に社会による社会のための社会が形成されることになる、という変革も期待できる。

　公益法人の理事のうち公務員出身者のいる法人（平成９年度）
　＊国家公務員出身理事
　国所管社団法人数　　970　理事数　2,505　（うち常勤）　　682　（非常勤）　1,823
　財 団法人数　　　　　1,513　理事数　4,575　（うち常勤）　1,060　（非常勤）　3,515
　＊都道府県公務員出身理事
　国所管社団法人数　2,069　理事数　4,661　（うち常勤）　1,423　（非常勤）　3,238
　財団法人数 　　　　　3,374　理事数　9,972　（うち常勤）　2,168　（非常勤）　7,804

　＊全国公益法人数
　国所管社団法人　　　　　3,583　(3,776)　　財団法人　  3,284　 (3,579)
　都道府県所管社団法人　8,771　(8,779)　  財団法人　10,059　(10,178)
　注：上段は共管法人の重複を除いた実数、下段（　）書きは、共管法人を含む延べ数である。（以上、出所：旧総理府）

プログラム九　地方公社と第三セクターを清算・整理する
　国の行政企業に倣って、地方においても行政企業としての「公社」「特殊法人」「第三セクター」が一九六〇年代以降急速に増加した。前述の公益法人等とは別に、都道府県、指定市、市町村、特別区にわたって作られているこれらの行政企業は、なんと一万一三五（社）も存在している。構造も役割も、国の場合とほぼ同じだ。
　地方自治体の財政破綻を招いた重大な要因もこれらにあるし、経済、社会全体を歪め疲弊させた元凶の一つもここにあるといってよい。
　これらの多くは、まさしく地方公務員の天下り先として活用され、公費助成の下に生産、流通、販売、管理など広範なビジネスを展開している。福祉、教育、スポーツ、文化、娯楽、コンベンションなどの分野においても大きな事業活動を行っている。
　土地、資本、設備投資、利子、納税の負担がほとんどなく、立ち行かない経営に対する個人責任はまったく問われない。東京都だけでも外郭団体に対する都民負担は年間百億円単位のものがある。それが、また地域から仕事を奪ってしまう。”公共の事業”が、いかに地域から経済を壊してきたかは各所に述べたが、卑近な例を私が住んでいる東京から一つだけ紹介してみよう。
　私の事務所のすぐそばに東京都世田谷区が区画整理事業で建てた高層ビルがあり、そのいくつかのフロアを区の外郭団体が利用している。その一隅に、なんとタダで印刷をしてくれる所があるのだ。「住民サービス」というわけで、紙さえ持っていけばチラシやビラ、ちょっとした新聞の印刷ができる。二〇〇枚までというが五回に分ければ一〇〇〇枚、一〇回なら二〇〇〇枚とくらでもタダである。これでは近所の小さな印刷屋さんの仕事はますます減ってしまう。
　類似のケースは日本全国枚挙に暇がない。地方公共団体も「純然たる行政事務以外は民間で」の原則を肝に銘じてほしいものだ。
　地方公社と「三セク」および、その子会社等の廃止、清算も、国の改革と共に大胆に進めることがきわめて重要である。

プログラム一〇　真の公益法人を支える税制をつくる
　税制の抜本的改革は不可避である。国民すべてが相応の税を負担するのは当然であるが、基本的には経済活動が主たる税の負担者とならなければならない。そして、その富をもって豊かな福祉、教育、医療、治安、防衛、外交、文化を支えるのである。
　本格的な税制論議は本書の目的を超えるので、ここでは真に社会的に必要な活動を支えることができる税制についてのみ触れよう。
　憲法第八九条は民間の私的な慈善事業や教育活動などに公金を支出してはならない、と規定している。つまり、福祉や教育は国（公）の仕事であるから、その費用は税金で賄うべきだと述べるとともに、民間の慈善活動に権力は介入してはならず、また利用してはならない。それは、あくまで民間（社会）が支えるものでなければならないといっているのである。
　米国のような民主的イニシアティブを重んずる国においては、税制においてもこの考えが貫かれている。つまり、国民は負担額のすべてを政府に納めるか、あるいは一部を社会団体に寄付するか、選択できるようになっている。具体的には、公益団体（NPO）に対する寄付は税額から控除され、事実上、税金の納付と同じ扱いとなる。自らの経済活動の果実を自らの自由な意思で自らの社会を作るために”納付”できるのである。
　わが国においても、市場経済の形成とともに、市場の成果の一部を自らの国づくりのために自らの意思で処分する税制が求められる。

プログラム一一　二〇〇万人が失職するが六〇〇万人の職が生まれる
　以上、述べてきた”行政企業”の廃止にともなって、二〇〇万人以上の離職者が出るだろう。二〇〇万人というのは、特殊法人・認可法人関係の約七割と公益法人・地方公社関係の約四割をあわせた人数である。
　しかし、官制経済から市場経済への革命が行われれば、市場の一部が活性化され、行政企業に活動を封じられていた経済分野で、当面、少なくとも六〇〇万人の職が創出されるだろう。これまで行政企業が占有していた事業が市場に放出されると同時に、行政企業維持のために設けられていた行政の権限や法規制が取り払われ、市場で資本の拡大再生産活動が生まれるからだ。
　しかも、二〇〇万人の離職者といっても、この中には公務員などとして官公庁からすでに退職金を受けたことがあり、年金なども十分に保障されている人々も多い。たとえば地方公社に勤める五〇万人のうちの半数はそのような人々である。残りの人々にしても、厳しい民間の雇用環境からみればおおかた左うちわの行政企業が廃止となったもので、一時的に職を失したからといっても、それは理解してもらわなくてはならない。（雇用問題については別途触れる）
　とはいえ、一般の職員に対しては、二年間ぐらいの「特別失職保障」を準備すべきである。このための予算は、莫大な無駄遣いからすればわずかなものである。こうした一連の断固たる措置のうえに、第二段、第三弾の変革プログラムを打ち出すのである。

　今日から「夏休み」恒例のラジオ体操が始まりました。朝、家に居る限りは毎回、出席しようと6時半から町内の中央公園に出かけて行きました。
　戻ってから軽く朝食を済ませ、7時半過ぎに、いつもの交差点に立って、参院選後の初の街宣、定例の月曜日の朝立ちを再開させました。
　参院選の結果を受けて、しかしながら、昨年の衆院選で得た「政権交代」の意味と国民から負託を受けての改革を着実に進めて行くこと、さらに一つづつ丁寧に国民の前に政策・法律を提示させていただきながら、時には納税者の後ろ盾を背景に、参院選前以上に、驕ることなく強力に（行程表を示し）、一部の既得権を持った者から一般国民へ政治・経済を取り戻して行かなければならないことを訴えさせていただきました。
　特に地方政治（独自性確立のための）と関わりのある総務省所管の「放送・通信に関する法律の改正」「地方への一括交付金制度」「国の出先機関の整理」、さらに国土交通省所管の「道路交通法に替わる交通基本法の制定」「治水・利水のためだけの河川法からの脱却」「農林道を含めた道路行政の一元化」。「労働市場の規制強化（同一労働・同一賃金、非正規労働者の正規労働者並みの福利厚生の確立）」並行して、「独立行政法人や公益法人（また、そこに群がるファミリー企業）が半ば独占している事業規制の大幅緩和、拡大再生産による景気回復」…等々。
　特に「子ども手当」等のベーシック・インカムな政策、関連行政の促進（幼保の一元化の応用、学童保育の地域間格差の克服）による将来の国民総生産の底上げ（自民党が、いいがかりで言う論理の破綻した「バラマキ、将来の負担増」には当たらない）が最大の成長戦略（先進国の仲間入りをした日本では、国民が倍豊かになるモチベーションより、少子化対策による人口増加が効果的）であることを強調しました。

　「前・我孫子市長の福嶋氏を起用へ」という記事が新聞に載っていた。
　ちょうど前々前回（9年前）の参院選の頃だったからよく覚えている。政権交代可能な風土が日本でも（裏で繋がっていた自社の55年体制も終わり、民主党は政権を獲る党として現実味を帯び始めていた）と考えていた頃で、当局（官僚）が描いたシナリオに「知事が若干の修正を加えて前に進む」という政治が長く続き、地方では首長選挙の際の相乗りが続いていた。そこに石原都知事という化け物が現れ、ポリティカル・アポインティ（政治任用）という言葉が飛び交った。いわゆる元祖・政治主導とでも言おうか。
　国民から直接（地方）・間接（国）を問わず政管一体（官僚の才能が、政治のコントロールする中で最大限に発揮する制度）となって、行政が（その国民の意思に従って）滞りなくスムーズに遂行されるシステム（お国柄で米国型、英国型、欧州大陸型と分かれるが）のことを言う。
　日本では「地方は相乗り、国は1+1/２という５５年体制」という時代が約40余年も続いたため考えてこなかった（ある意味の政治任用が必要なかった）。翌年、私と友人が民主党の下部組織の一つであったクラブ・デモクラッツの分科会として発足させ加熱、ゲストとして福嶋氏や当時やめられた田中知事の秘書を呼ぼうとして、お叱りを受けたことがある。
　要は民主党が政権を獲ろうとしたとき、「国民が今一つ踏み込めない状況下、その不安を取り除くためにも、半恒久的な政治任用制度を考えとかなければならない」という思いから（秘書という身分を使って、国立図書館から官僚を通して資料を集めた）である。その後、石井紘基代議士が刺殺され、石井さんの業績を探る「市民総研25」という勉強会になり、その友人が翌年03年の総選挙の公認予定候補者となり事務局秘書として仕えることになり、気が付けば、この会は大阪での後援会組織へとなっていた。彼は惜敗し、現在でも政治任用の研究をし論文を発表している。
　前置きが長くなったが、その時の福嶋浩彦氏は「日本の地方自治体は2元代表制（首長と議会）を敷いており、行政に対して（市民からの要望など）議会が一つの結論が出るまで徹底的に議論する（目から鱗だった）」という仕組みを創ったこと（正確ではないが、そのような意）で注目された市長だった。それで、低迷する（ように思われている）現内閣に久々の朗報！と思い今、筆を執っている。
　思った以上に筆が進んだので、当時、抜粋し纏めた「政治任用文」を以下に、ご紹介して筆を納めます。

　『政治任用(大臣と行政機関の組織)４つのモデル』
　Ⅰ.垂直支配型（アメリカ）
　長官と次官補との間に、副長官ないし次官、副次官が介在し、更にそれまで行政官に留保されていたポストが政治的被任命者によって当てられると共に、次官補以下のレベルにおいても、おびただしく政治的被任命者の数が増えている。このように行政機関の上層部を政治化することの意義は、大統領の意図を行政各部に浸透されることの一語に尽きる。長官は、必ずしも大統領の腹心であるとは見なされず、省において｢土着化｣するおそれから、同時に多数の被政治的任命者が集団として送り込まれ、相互に牽制（けんせい）と均衡を図りながらも、大統領の意思の貫徹のため、在来の公務員を上から支配する。
　１９７８年に導入した｢上級管理者｣（ＳＥＳ）は、公務員を政治的に任用する手段となり、この傾向に拍車を掛けている。
　Ⅱ.分割支配型（イギリス）
　一つの省に複数の大臣を送り込むことによって、政治化を行っている。
　巨大省である環境省には、一人の大臣と３人の担当大臣および四名の政務次官の計八名の政治的被任命者が置かれている。保険･社会保障省には都合七名、外務連邦省、北アイルランド省、通産省および大蔵省は都合六名である。少ない省でも四名はいる。加えて、大臣は政策助言者を任命し、大臣秘書室も複数の秘書官によって構成されている。その中には、国会議員のバックベンチャーが任命される政務秘書官も含まれている。アメリカとは違って、政治的任命者が行政的ポストを侵食する訳ではなく、大臣と担当大臣および政務次官との間に役割の分担を作って複雑な省の行政を管理可能な状態に置くことを目指している。総理大臣が統率型の行政運営を行うためにも、このようにして｢分割統治｣が行われるパターンが望ましい。統率型の行政運営を古典的なモデルのフレームワークの中で実現しようとする結果生じる一種の変形である。
　Ⅲ.共有支配型（ドイツ、フランス）
　ドイツでは、政務次官は大臣を頂点とする命令の系統から外れており、あらかじめ事前に指定されない限りは、大臣の代理を省内で努めることはない。この点では、日本の状況と共通している。だが、事務次官をはじめ、局長、場合によっては部長までにも、公務員の中からではあるが、大臣と政党ないし政治的信条を同じくする人が選ばれる。このことは、公務員そのものの政治化を物語っている。当然大臣が代われば、これらの人々も交替するが、それが可能なのは、公務員に休職制度があるのと、ラント以下の政府で政治的信条を同じくする大臣に雇用される道があるからである。
　フランスでは、事務次官が存在せず、大臣が直に総局長ないし局長を指揮しなければならないが、大臣を補佐するものとして、官房がある。官房は、大臣が比較的若手の将来を嘱望されるエリート公務員の中から選んだ人々によって構成され、大臣のブレーンとなり、時には、目となり口となって、省内の施設の取りまとめや推進を行い、同時に大統領事務局や総理大臣官房と人的なネットワークを形成して連絡調整にあたる。官房の規模は１０名から３０名くらいであるが、ミッテラン以降はこの官房にも外部の人が任命される傾向が強まった。ただし、大多数はやはりエリート公務員によって占められている。
　Ⅳ.均衡支配型（日本）
　大臣を頂点とする命令の系統のラインにおいて、大臣の直下に来るのは、事務次官であって、政務次官ではない。政務次官は政治化としてのキャリアの一つのステッピング・ストーンでしかない。大臣は、事務次官を最大の頼りとして、事務次官を媒介として省の組織を掌握し、総括責任者としての責めに任じる。このように我が国は最も古典的な組織のモデルに近く、大臣の下に事務次官を配し、それを頂点とするピラミッド的構造には、外部から政治的に侵入する隙間はない。
　行政官は大臣を経由することなく常時政治家との接触を保ち、特に関連の族議員との接触は親密である。政策決定の準備がなされる早期の段階から、政治との接触がもたれ、いわゆる｢根回し｣が行われる。それを通じて情報が行政と政治の間で分かち合われ、共通の認識が形成され、総合調整機能が政治に委ねられていく。大臣は、その任期中は省の利害の代弁者に徹し、他の省庁との調整や利害の調整を自民党の実力者ないし準実力者に任せる。したがってその実力者ないし準実力者への働き掛けは、多くは行政が担当する。このように機能的にのみ政治が進展しているのが我が国の特徴であるが、その影響が行政の構造にまで及んでこないのは、政治家と行政官とがそれぞれに棲み分けを行い、それぞれの孤塁を守りながら、相互に依存していくからである。政権党である自民党は、一種の非公式政府であり、政府にパラレルな構造を持ちながら、｢もうひとつの行政｣を行っているのである。
　行政は構造的には政治による侵食を拒みながら、機能の上では政治的調整力に期待し、その指示を仰ぐことをいとわない。他方政治は、行政を最大のシンクタンクとし、情報源としながら、集約的な行政運営に甘んじつつ、国民の期待に応え、政権の維持を図っていく。その結果は、心情において極めて政治化された官僚制が残り、その影響力も、政治によって相対的に薄められてはいるが、いまだに温存されている。
　Ⅴ.欧米の傾向
　アメリカやヨーロッパ諸国では、行政首長ないし内閣と行政各部との間のリンケージのパイプを太くし、統率型の行政運営を強化する方向にある。その結果は、当然、行政構造がその上層部において政治化されることを意味する。その原因には、①行政首長ないし内閣の意図を行政機構に浸透させるためのパイプを太くすることがあること以外に、②大臣が行政各部を管理し、政策発案を行い、総合調整を達成する能力を高めるため、集団的に責任を分担させること、および③より政治家を政府の一員とすることによって、政治的支持の基盤の安定を図る、などが考えられうる。社会が複雑になり、利害が錯綜する中で行政運営を有効に行うためには、政治化は不可避であり、またそれらによって幾つかの望ましい結果も得られている。（「行政の構造／片岡寛光」１９９２年著の抜粋より）

の皆さんの票を今後に生かします。
　＊写真は6月28日（月）熊野公民館での集会の模様

　＊以下7月4日（日）の大山町での集会での演説原稿…

　一昨年の秋まで村井代議士の秘書を務めていました熊野の若竹町在住の富山市議会議員「村中隆之」です。
　今日は休日の夜にもかかわらず、大勢の皆さんにお集まりいただき、ありがとうございます。

　政治に直接かかわってから、今年で12年目になりますが、選挙の度に思うことがあります。戦後の何も無かった時代から、日本をここまで豊かな国にして来た先輩たちに感謝し、そして「この豊かな日本を子・孫の時代に引き継いで行かなければならない」という思いです。
　皆さんの一票一票は誰のためにあるのでしょうか？
　戦後、半世紀にもわたる１党支配。前半の30年位は誰もが認める、確かにスバラシイ「手綱捌き」だったと私も認めます。しかし、後半20年位はどうだったでしょう？何か良いことはあったでしょうか？
　一家の子どもは1.3人、食料自給率は40％、株価はバブル前の水準に戻ってしまい、借金が国民総生産の1.7倍まで膨れ上がってしまった。今話題の特別会計まで入れると「2年半、飯食うな」という状態です。
　財政破綻をしたら「急に物が買えなくなる」「行政サービスが受けられなくなる」一番影響を受けるのは普通の私たちです。皆さんの一票一票は、皆さんのためにあるのです。
　時間を戻すためだけの候補者に「私たちの貴重な1票」を託しては「もったいない」。
　このもどかしさ、この現状こそが、人気ナンバーワン・アナウンサー「相本芳彦さん」が全てを投げ打って、政治の世界へ飛び込んで来た理由だと思います。
　一緒に街頭演説をさせていただいたことがありますが、とにかく「その地の、その地域でがんばっていらっしゃる方々のこと」をよく知っとられる。
　そんな「富山の才能」とも言える「相本芳彦さん」。「相手の嘘の土俵」に乗ってはいけません。
　昨年の春、私の初陣。生家が旧細入の猪谷ということもあり、周りの「拠らば、大樹の影」な候補者たちから、「耐え難い創られた人格」、「実在しない私の姿」が毎日のように耳に飛び込んで来る、そんな選挙でした。
　それが本当の私でしたら、こういった所に立つことなど到底できません。
　議員が居らず、同じ富山市なのに「選挙区違いで」私に投票できない「生まれ故郷の人たち」が呼びかけ、同じく市会議員空白の地元「熊野」の地。まさに周辺校区の皆さんを巻き込んでの逆転劇、「草の根」の市民一人一人の勝利でした。
　約7年弱前の村井代議士もそうでした。ここに居られる人が一番よく知っています。
　この貴重な才能を生かすか？殺すか？が、今回の最大の争点です。私たちの代表として、富山の営業マンとして、働いて欲しいのです。
　長かった参院選も、今日からラストスパートの1週間となります。1週間というと私の時もそうでした。当時の幹事長「鳩山さん」が私の事務所へ激励に来られたのが、やはり公示日前夜の8日前でした。
　一昨昨日、蓮舫大臣がいらっしゃいました。一昨日、遂に菅総理までいらっしゃいました。
　この勢いを前向きに捉え、我慢に我慢を重ね、コツコツと積み上げて行く1週間だと思います。そうすれば、皆さんの勝利です。

私の一般質問と質疑応答

◯　副議長（村上　和久君）
　これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
　順次発言を許します。
　３番　村中　隆之君。
◯　３番（村中　隆之君）
　おはようございます。
　３月定例会に当たり、民政クラブより一般質問を行います。
　さて国では、新年度予算が衆議院を通過し、参議院に舞台が移り、年度内の予算成立となりそうです。本格的な地域主権に向かってさまざま法案が提出され、現政権が進めたい方向、骨格をやっと国民、市民の皆様に御提示できる日が近づいてまいりました。富山市議会においても、その流れに対応できるようにしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　一部、質問内容に他議員との重複部分があるように思われますが、通告させていただいているとおり、私なりの視点、角度からの質問をさせていただきたいと思いますので、御了承ください。
　最初に、財政健全化判断比率４指標と起債についてお伺いします。
　平成１９年６月に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法が成立、昨年４月から施行され、新たな財政制度がスタートしております。その健全化の判断となる指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と規定され、健全化判断比率４指標と呼ばれています。
　平成１９年度、平成２０年度において、本市では実質赤字比率、連結実質赤字比率のデータはなし、実質公債費比率は１１．７％から１２．４％に若干増え、将来負担比率は２０５．４％から２００．９％と若干の改善傾向にありますが、依然として一般財源に対する実質的な借金は２倍になっております。
　さらに、財政余力を判断する指標として、基金額比率を算出しているところが多いと聞いています。それは標準財政規模に対してどれくらいの基金額があるのかを示す比率で、１５％から１１．２％に下がっております。簡単に言えば、将来負担比率は借金指標、基金額比率は貯金指標ということになり、縦軸に基金額比率、横軸に将来負担比率をとってあらわすと、右下に位置するほど財政状況がよくないと言えることになります。将来負担比率と基金額比率による比較は、財政状況が一目でわかるとてもわかりやすい指標だと思います。その評価をお伺いします。
　また、平成２１年度の健全化判断比率４指標、加えて基金額比率はどのような見込みとなるのでしょうか。さらに、財政事情が厳しい中、今後、本市においても公募債を検討する場面があるのでしょうか、お伺いします。
　ほかにも、本市の銀行等引受債において証書形式を採用していますが、将来、権利者が移転する証券形式を採用する可能性があるのか、お伺いいたします。
　さらに、近年、自治体からの出資法人間で、余剰資金が資金需要のあるところへ流れていくというグループファイナンスを導入する自治体が増えていますが、今後の財政的措置として、本市においても導入の予定はあるでしょうか、お伺いいたします。
　次に、ＩＣＴ事業計画と入札、ＣＩＯ補佐官の公募についてお伺いします。
　各自治体では現在、情報通信技術、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、いわゆるＩＣＴを活用して、地域住民の利便性の向上、地域の安全・安心の確保、地域経済社会の活性化を実現することを目的とした新たな住民サービスが進められています。
　さきの市長提案理由説明で触れられていたように、市ホームページの全面リニューアルを初め、情報システム・ネットワークの安定運用や品質の向上、窓口業務の迅速化や事務の効率化、重要な情報資産保護のためのセキュリティ対策などがうたわれ、平成１８年１２月には、平成１９年度から平成２３年度までの５カ年計画として、市民満足度の高いサービスの提供と効率的な電子市役所の実現を目指し、富山市情報化計画が策定されています。
　そこでお伺いします。富山市情報化計画は現在、大体何合目ぐらいまでたどり着いたのでしょうか。また、具体的にどのような事業が今後の予定として挙がってくるのでしょうか。実施時期を含めてお伺いします。そして、それらについて市民に広く伝える方策を何かお考えでしょうか、お伺いします。
　また、本市では既に、自動交付機、電子入札、とやまスポーツネット、図書館ネットワークシステムなどが導入されています。その際、これらのシステム構築のための入札が特命随意契約やプロポーザル方式によって行われ、その結果、落札業者も特定の会社に偏らないものとなっております。しかし、一事業が４，０００万円を超える落札価格となっており、また事業の性格上、例えばベーシックなシステムの上に新しいシステムをどんどん積み上げていくといった事業の性質上、システム調査、構築に時間がかかるなど、公告から入札までの期間が他の入札と同じでよいのかという声もあり、入札形態を含め慎重な運営が必要だと感じますが、運営のあり方として問題が生じていないかどうか、今後のあり方も含めてお伺いいたします。
　さらに、ＩＣＴ関連事業として交通ＩＣカードなどがありますが、導入の際の経緯、富山地方鉄道株式会社やシクロシティ株式会社などとの、市民にとって便利で使い勝手のよい幅広いシステム連携が構築されつつありますが、今後の商業分野への進出の可能性、活用法から経済効果に至るまで、市民サービスの向上に向けて、どのようなサービスを考えておられるのか、具体的な例も含めてお伺いいたします。
　次に、ＣＩＯ補佐官のことについてお伺いします。
　市長提案理由説明の中でも触れられているように、情報システムについての専門知識を持つ人材の採用とはＣＩＯ補佐官のことを指されていたのかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
　そうであれば、他の多くの自治体では、ＩＴの専門的な知識を生かし、既に導入しているシステムの評価、システム導入の際の費用対効果の検証や、最先端技術の活用とＩＴ人材の育成などを目的に、公募という形で全国的にも広く採用されているようですが、本市として採用されるとすれば、その理由も含め、いつどのような形で採用されるお考えでしょうか、お伺いします。
　次に、今年度の除雪対策についてお伺いします。
　平成２１年度道路除雪計画について、重点目標として、「効率的な除排雪の推進」「歩道除排雪の推進」「市民との協働による除雪活動の推進」「路面凍結防止対策の強化」「県との連携強化による歩車道除雪の推進」とうたわれております。
　今季は、市町村合併が行われてから初めての大雪で、特命委託業者の変更や除雪場所の変更の中、予想外の大雪となり、当局におかれましても、対応に苦慮されたことに敬意を表したいと思います。
　ただ、路線別で除雪計画を組み立てている以上、一業者が複数の縦のライン、横のラインを担当していて、委託業者の中には、地理的条件もあって、地の利があまりない、なれていない地区も担当していたと聞いていますが、各地域間を含め問題がなかったのかどうか、お伺いします。
　ことしは暖冬との予想にもかかわらず、４年ぶりの大雪となり、地域によっても降雪に差があり、ゲリラ豪雪と言ってもいいぐらいの異常気象ではなかったかと思います。
　そこで、除雪機械の業者へのリースや町内への貸出台数の確保はどうだったのか、お伺いします。
　また、除雪の業者が新しくなった地域などでは、除雪の順序や時間帯などで、町内からの「このような除雪をしてもらいたい」との思いと「オペレーターの除雪方法が違っていた」との声を聞いています。このような状況を改善するよい方法はないのかお伺いします。
　次に、子育て支援等についてお伺いします。
　「子どもは地域の宝」と言いますが、安心して地域で生み育てる環境、社会についてお伺いします。
　子育て環境の激変による幼保連携の取組みは、まさに文部科学省と厚生労働省の省益の利害調整の歴史だったと思います。地域性や保護者の就労環境、住宅立地条件の違いの中で、その都度の諸先輩方の苦労も絶えなかったと察します。
　平成１０年から始まった幼稚園と保育所の施設の共有化、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有の促進、合同研修の実施、幼保合同活動の特例の全国化を経て、平成１８年に認定こども園制度の創設、現在に至っています。
　一方、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況は、平成１６年から平成２０年、文部科学省と厚生労働省調査とまちまちですが、幼稚園では現職７４％、新卒者８９％、保育所では現職７９％、新卒者８４％と、現場に近い方々が現状需要をそのまま数字であらわしている格好となっています。このような現状をどうとらえていらっしゃるのかお伺いします。
　また、認定こども園に関しては、文部科学省と厚生労働省の連携、財政的支援の充実、財務状況の改善、会計事務処理の簡素化、申請手続、審査事務の円滑化などの課題もあり、施設利用の保護者の約８割、認定を受けた施設の約９割が評価、支持しているという結果にもかかわらず、施設数が増えない理由の一つに、縦割り行政、国、県、市と複雑に絡み合った二重行政が挙げられます。
　その現状を受け、新政権においては、昨年の１２月８日に閣議決定した明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、本年１月２９日に、子ども・子育て新システム検討会議の開催や、関係８大臣のもとに、本年６月をめどに方向を固め、来年の通常国会までに所要の法案を提出するとしております。
　このような状況も踏まえ、本市における待機児童はおおむねゼロではありますが、偏在する新興住宅地、過疎地、０歳児から預かる保育所は満杯、３、４歳児から入園する幼稚園はがらがらの状況です。また、同じ市立の施設でありながら、制度上、３歳児入園と４歳児入園がありますが、幼児の入園時間の差、という施設を十分に生かし切れていない状況もあり、保護者にとっての使い勝手の面から見ても、やや不便な状況が続いています。このような現状をどうとらえ、幼・保のあり方について、当局として今後どのような対策、対応を考えられていますでしょうか、お伺いします。
　また他方、就学後、児童福祉法に規定の放課後児童健全育成事業において、富山では大まかに分けて３通りの形態があります。社会福祉法人やＮＰＯ法人が経営主体で国補助基準に該当した放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブ１２施設と、県補助基準を十分満たした地域ミニ放課後児童クラブ、いわゆる地域ミニクラブ５施設は、事業がそのまま目的になっている関係で、ある程度保護者のニーズに合致しています。しかし、地域児童健全育成事業、いわゆるこども会において、開設日数、開設時間、施設設備などで国補助基準に該当する会が５８クラブ中１８クラブしかなく、残り４０クラブは１００％市が負担し、地域の方々の献身的な支えで成り立っているにもかかわらず、残念なことに、うち１２クラブにおいて８月は閉所となっています。
　そこでお尋ねします。せめて、お盆、お正月、連休、土日を除いた年間２５０日程度の開所を確保、実現いただきたいと考えますが、どのような問題点があるのか、またばらつきがある原因には何が考えられるのか、その対処策などについてお伺いします。
　次に、公共交通についてお伺いします。
　まず最初に、まいどはやバス・中央ルートのルート変更社会実験についてお伺いします。
　今回の社会実験は、さらなる利用者の利便性と増加、新たな需要の喚起、スポンサーシップの開拓を求めてのバス停の新設とルートの変更、それに伴うバス停の一部移動という設定での新ルート運行、社会実験と承知しておりますが、最終的にこのルート設定になった経緯・理由を改めてお伺いします。
　さらに、電気バスの実証実験の際のバッテリーのトラブルなどは解消されたのでしょうか、お伺いします。
　次に、呉羽地区の２ルートに次いで、市内２例目となる水橋地区の自主運行バスがスタートしました。ほかの公共交通難地域の方々に勇気と光を当てた運行だと思います。特に旧富山市地域の「道はあるけれど公共交通なし」という地域の方々には朗報だったと思います。今後検討されるであろう３例目以降に関して、当局はどのような形で、どのようなアドバイスをされ、どのタイミングでかかられるのか。今までの経験から、財政支援・人材支援の両面から、計画の進め方などについてお伺いします。
　最後に、フィルムコミッションの設立に向けての今後の予定についてお伺いします。
　まず、高岡フィルムコミッションの流れでもあると思いますが、昨年１０月から富山テレビで放送された連続ドラマ「不毛地帯」のロケが電気ビルと桜橋付近で行われたことでも話題を呼びました。「釣りバカ日誌１３　ハマちゃん危機一髪！」「サザエさん」「劔岳　点の記」に続いて富山のロケーションが使われたことは喜ばしい限りであります。これまでに本市がかかわってこられたことや印象に残ることがあればお聞かせください。
　また、今定例会にも提案されていますが、なお一層の誘致をとの考えのもとに、フィルムコミッションの設立に向かっての事業と察しますが、見解をお伺いします。
　この事業を進めるに当たり、専任や映像制作経験者、ＡＤの確保は、ロケハンやエキストラを組む際に迅速に対応できるスタッフとして必要となるでしょうし、また歴史の表・裏、民話、旧何々跡地、隠れた道、軌道、水路など、新たなロケーションを発掘していくような人材、語り部も必要だと考えます。
　最近は人も入らない秘境など、富山には隠れた地、史跡がたくさんあります。今後、どのような組織体制でどう運営していくのか、スケジュールも含めてお伺いします。
　また、関連民間人の登用や協議会の人材など、どのように確保、募集されていくのでしょうか、お伺いします。
　フィルムコミッションの第１ブームは、平成１３年ごろ、雨後のタケノコのように、各自治体の観光担当課及びそれに類するところが手を挙げ、始まったと記憶しています。オファーがあった自治体で、まちのイメージが汚れるなどの理由で撤退を余儀なくされた例など、いつの間にか予算を削られ消滅した例もあり、懸念も残ります。
　例えば旧倉庫街を映像産業の誘致先とするなど、そんな大胆な発想、感性を受け入れる懐の深さがあればよりベターだと考えますが、恒常的・将来的展望に立った場合、どのように進めていかれようとしているのか、御所見をお伺いします。
　以上、３月定例会に当たっての民政クラブの質問を終えます。ありがとうございました。

◯　副議長（村上　和久君）
　森市長の答弁を求めます。
◯　市長（森　　雅志君）
　おはようございます。
　村中議員の御質問にお答えします。
　私の方からは、最後に御質問のございましたフィルムコミッションの設立に向けての今後の予定についてのうち４点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
　フィルムコミッションの設立に向けた見解、今後の組織体制や運営、スケジュールなどについて、さらには関連民間人の登用や協議会の人材など、どのように確保・募集するのか、恒常的・将来的展望に立った場合、どのように進めていこうとしているのかという一連の御質問にお答えいたします。
　本市の豊かな自然や伝統文化などの魅力的な資源が映画やドラマ等のロケ地として全国に放映される影響は大きく、経済効果もあると考えております。そのことから、将来のロケの誘致を見据え、撮影をサポートする組織、フィルムコミッションの設立を目指すこととしたものであります。
　先般、田畑議員から御質問がありました際にも、私の本意どおり、お受けとめになったかどうか少し不安もありましたので、あえて答弁をさせていただくことにしました。
　翌日の報道を見ていましても、すぐにも誘致することを考えているかのように受けとめられたようですが、実はそのように思っているわけでありません。
　そこで、新年度にはフィルムコミッション設立協議会を立ち上げることとしております。その組織体制につきましては、富山商工会議所等の経済団体や、民間人として富山にゆかりのある映像関係者などを想定しております。人材を広く公募することは考えておりません。
　この設立協議会では、活動方針など設立に必要な事柄について意見を伺いながら準備を進め、平成２３年度には（仮称）富山フィルムコミッションを設立したいと考えており、本市としては、設立協議会の事務局として、準備の段階から事業の推進に取り組んでまいります。
　最初から期待できるような動きができるとは思っていません。ただし、全国の組織に加入しないと情報が入ってこないということがありますので、まずはフィルムコミッションを設立するということで、できたからすぐに画期的、劇的な変化が起きるとは全然思っていません。
　考えていますことは、例えば来月も大手モールで撮影をしたいというオファーが来ております。今月中に基礎調査においでになるということもあります。自然にいろいろなところを注目してもらっていますが、今議員から御指摘がありましたように、隠れた素材が実はたくさんあると思っています。
　御指摘のありましたように、他都市の状況を見ますと、あまりに事を急ぎ過ぎて十分な成果につながっていないという事例もたくさん伺っております。ですから、まず腰を落ちつけて、基礎的なデータをじっくりと蓄積することが大切だと思っております。ロケ候補地の調査や情報収集を行うとともに、映画やロケに係る世界の皆さん方、制作者がそもそもどのような素材を求めているのか等のニーズの把握にしっかり努めていきたいと思っています。
　ですから、１、２年ぐらいは、県内にある隠れた素材というか、あまり注目されていないものを含めて、いろいろな方の目から見て、ここにこういう素材があるという情報提供を呼びかけ、例えば風情あるまち並みや、角度を変えると魅力的に映るようなもの、あるいは建築物や祭事などの行事、食、そういう地域の魅力的な素材の掘り起こしをしっかりやりたいと思っています。
　具体的に成果としてつなげていけるのは数年先と考えていますので、繰り返しになりますが、まずは腰を落ちつけて、しっかりとした取組みにしていきたいと思っています。
　以上でございます。

◯　副議長（村上　和久君）
　高道財務部長。
◯　財務部長（高道　裕行君）
　財政健全化判断比率と起債についての質問のうち、将来負担比率と基金額比率による比較は、財政状況が一目でわかるとてもわかりやすい指標だと思うが、その評価を問うについてお答えいたします。
　財政健全化法による健全化判断比率の４つの指標のうち将来負担比率については、他の３つの指標であらわすことのできない、将来負担すべき実質的な負債の程度をあらわすものであり、健全な財政運営をする上で参考になる指標の一つであると考えております。
　また、財政余力を判断する指標である基金額比率は、積立金現在高比率とも言われておりますが、基金積立金の年度末現在高を標準財政規模で除して求めていることから、基金の状況を客観的に把握できる指標であると考えております。しかしながら、将来負担比率には、充当可能財源の一部として基金残高も反映されていることもあり、基金額比率は一般的な財政分析指標としては使っておりません。
　次に、平成２１年度の健全化判断比率４指標、加えて基金額比率はどのような見込みとなっているのかについてお答えいたします。
　財政健全化法による健全化判断比率の４つの指標のうち、会計の赤字の程度をあらわす指標であります実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、見込み得る歳入の範囲内での予算編成及び予算執行に努めていることから、すべての会計において赤字にはならないものと考えております。
　次に、実質公債費比率と将来負担比率についてですが、針山議員の代表質問の際にもお答えしましたが、実質公債費比率については、公債費の負担が大きくなることから若干上昇すると思われます。また将来負担比率については、市債残高は増加するものの、土地開発公社からの土地の買戻しを計画的に進めていることなどもあり、若干の改善が見込まれるものと考えております。
　基金額比率については、数年ぶりの大雪のため、除排雪に係る経費が不足したことから、財政調整基金を取り崩していることなどもあり、指標も若干下降すると思われます。
　次に、財政事情が厳しい中、今後、本市で公募債を検討する場面があるのかについてお答えいたします。
　市場公募債には、起債市場において公募される地方債である全国型市場公募地方債と、地域住民等を購入対象者とする住民参加型市場公募地方債、いわゆるミニ公募債があります。
　全国型市場公募地方債は、都道府県と政令指定都市に発行が認められるものであり、本市が公募地方債を発行する場合はミニ公募債になります。また、公募地方債の発行は市債発行の際の資金調達方法の一つにすぎませんので、市の歳入に何ら影響を与えるものではありません。
　本市におきましては、平成１７年度において、１つに、市町村合併を機に発行することにより、市民の皆さんの新市への一体感の醸成につながること。２つに、市民の皆さんに事業への理解、関心を深めてもらい、市民参画の市政を推進できること。３つに、市の資金調達の多様化を図ることなどを目的として、ミニ公募債を１０億円発行しており、平成２２年度で満期一括償還を迎えます。
　しかしながら、財政的な負担を考えますと、１つに、ミニ公募債の発行や利払い等には手数料がかかること。２つに、ミニ公募債の利率は国債の利率に若干の上乗せをして決定することになりますが、この利率が入札による銀行等の引受利率よりも高くなる可能性があることなどの課題がございます。
　また、最近の利率の低迷の影響かもしれませんが、昨年９月に発行されました県のとやま県民債に売れ残りが発生したこともあり、今後の発行については、現在は考えておりません。
　次に、本市の銀行等引受債は証書方式であるが、将来、証券方式を採用する可能性があるのかについてお答えいたします。
　本市では、民間金融機関から市債を借り入れる場合は、過去においては証券方式で借り入れたこともございますが、現在ではすべて証書方式としております。これは、金融機関が破綻した場合には、預金等の債権と市債を相殺して公金の保護を図ることとしていることから、ペイオフ対策として、流動性の低い証書方式での借入れとしているものであります。
　また、証券方式で市債を発行した場合には、ミニ公募債と同様に、発行や利払い等に手数料がかかりますので、財政的な負担が大きくなります。さらには、証券方式では流動性が高いことから、繰上償還が困難となります。
　一方、引受側の金融機関にとっては、証券方式の市債は流動性が高く、売却が可能でありますので、メリットが大きいものと考えられます。
　また本年度から、市の制度融資においては直接預託方式が廃止され、預託資金調達補給方式としたことから、各金融機関における定期預金が大幅に減っており、相殺対象の債権が減少しております。
　したがって、今後の銀行等引受債の借入れに当たっては、各金融機関における預金等の債権の状況や、金融機関の市債の引受姿勢などを勘案して、状況に即した適切な市債の借入方式をとってまいりたいと考えております。
　次に、今後の財政的措置として、本市においてもグループファイナンスを導入する予定はあるのかについてお答えいたします。
　グループファイナンスとは、主に資本関係を有する企業グループが、グループ内の資金管理会社を通して、グループ内の企業同士で資金を融通し合うシステムを指すものであります。
　地方公共団体においては、地方公共団体の出資法人同士が金融機関を通じて資金を融通し合うことを指しており、大阪府などでこのシステムの活用実績がございます。具体的には、地方公共団体の出資法人等のうち余剰資金の運用ニーズのある法人等が信託銀行等から証券等を購入することで資金提供を行い、資金の調達ニーズのある法人等が当該地方公共団体の信用補完のもとにその資金を借り受けるというシステムであります。
　このグループファイナンスを導入するに当たっては、１つに、個々の出資法人等の運用ニーズと調達ニーズの規模や期間、また運用と調達のマッチングなどについての詳細な調査・研究が必要なこと。２つに、グループファイナンスでの出資法人等の資金調達に対しては、市が損失補償等によって信用補完をする必要があること。３つに、市にとっての財政的なメリットを明確に把握する必要があることなどの課題があると考えられますので、本市においては、現段階では導入する予定はありません。
　以上でございます。

◯　副議長（村上　和久君）
　老月企画管理部長。
◯　企画管理部長（老月　邦夫君）
　ＩＣＴ事業計画と入札、ＣＩＯ補佐官の公募について、４点のお尋ねでございます。
　まず初めに、富山市情報化計画の達成状況や具体的な事業の今後の実施予定などについてお答えいたします。
　富山市情報化計画では、本市の情報化の目標といたしまして、１つには、ＩＣＴを活用した行政サービスの実現による電子自治体の推進。２つには、経費の抑制を図るための情報システムの最適化。３つとして、情報セキュリティ対策の強化を３本の柱としております。
　これまでの具体的な成果として、電子自治体の推進では、市へのご意見、ご要望受付システムやＦＡＱシステム、電子入札システム等の各システムの導入。情報システムの最適化では、情報システム導入前審査体制の強化や調達前審査の創設。情報セキュリティ対策では、情報セキュリティポリシーの策定やセキュリティ研修、セキュリティ監査などを実施してきたところであり、計画に定めている事業のうち、早期実施が望まれるものや費用対効果の高いものについてはほぼ達成したものと考えております。
　また、今後の予定といたしましては、来年度にはホームページの全面リニューアルやＣＩＯ補佐官の配置などを予定しており、そのほか、電子申請システムや電子決裁、文書管理システムの導入などについては、今後とも調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
　なお、実施する事業の概要や実施時期等につきましては、必要に応じて、広報とやまやホームページにより市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、情報システムの契約方法について問題が生じていないか、今後のあり方も含めて問うにお答えいたします。
　情報システム関係の契約につきましては、その性格上、特命随意契約によらざるを得ないところが多々ありますが、新規開発や更新の場合は、必要に応じてプロポーザル方式を取り入れ、その内容や価格について総合的に判断し、すぐれた提案を行った業者との特命随意契約を行っているところであります。
　なお、プロポーザル方式で行う場合、手続を進めるための標準的な目安は、提案者の公募開始から参加表明までの期間を約１５日間、その後の提案者の資格の確認通知を行ってから提案書の提出までの期間を約２０日間などとしておりますが、この期間は、提案していただく内容の難易度に応じて増減できるものであります。
　したがいまして、これまでも案件ごとに必要と思われる準備期間を設けた上でプロポーザルを行っており、これまでのところ運営上の問題は特に生じておりませんので、今後とも現行の方式等で実施してまいりたいと考えております。
　次に、市長提案理由説明の中の情報システムについての専門知識を持つ人材の採用とはＣＩＯ補佐官のことであると思うがどうか。また、本市としてＣＩＯ補佐官を採用する理由、いつ、どのような形で採用する考えであるのかにお答えいたします。
　まず、市長が提案理由説明で申し上げた「情報システムについての専門知識を持つ人材」とは、最高情報統括責任者、ＣＩＯのもとで支援、助言などを行うＣＩＯ補佐官のことであります。
　次に、ＣＩＯ補佐官を採用する理由といたしましては、情報システムというのは、制度が変わるたびに改修しなければならず、費用が大きくかさみます。加えて、著作権等の問題があるので、どうしても開発した会社との随意契約になるため、契約の中身や妥当性を客観的に評価することが必要となります。それには、実際にシステム開発分野での実務経験がなければ、なかなか適正な評価が難しいことから、そうした経験のある人材を採用するものであります。
　また、採用の時期等につきましては、迅速な配置と適正な人材の確保を念頭に、これまで採用に向けて準備を進めておりましたところ、補佐官として高度な専門知識や職務経歴を有する方がおられたことから、選考で採用することにしており、特定任期付職員として４月１日からの配置を考えております。
　次に、フィルムコミッションの設立に向けての今後の予定についてのうち、「サザエさん」や「劔岳　点の記」などにおける富山市でのロケーションについて、これまでに本市がかかわってきたことや印象について問うにお答えいたします。
　本市では、富山市の魅力をＰＲできる機会があれば、その制作を担うテレビ局や映画会社からの要請等に対し、できる限りの協力をしてまいりました。
　平成１９年度の「サザエさん」のオープニング映像では、サザエさんが訪ねる本市の景勝地など各所の情報提供を行うとともに、事前取材に同行し案内したところであります。
　さらに、映画「劔岳　点の記」では、映画会社が旧立山温泉のロケ地を探していたことから、その候補地として「釣りバカ日誌１３」の際にもロケ地となった国指定重要文化財浮田家を勧めたところ、ロケ地として採用されております。
　また、ロケに当たっては、広報とやまで７０名のエキストラ募集を行ったところ、市民５００名余りから応募があり、反響の大きさに驚いたところであります。
　早い段階から富山市を舞台としたロケーションに積極的にかかわることは、映画館における本市のコマーシャル上映など、さまざまなＰＲ事業の展開につながることや、市民がエキストラで協力することによる機運の盛上がりなど、非常に大切なことであると感じたところであります。
　以上でございます。

◯　副議長（村上　和久君）
　野村都市整備部長。
◯　都市整備部長（野村　　潤君）
　交通ＩＣカード導入の際の経緯と今後の市民サービス向上に向けての考えについてお答えいたします。
　富山ライトレールのＩＣカード、パスカは、公共交通の利便性の向上を目的に、開業に合わせて導入し、現在、グランドパーキングでの駐車料金の支払いや、中心商店街の加盟店で買い物をすると運賃に利用できるポイントがもらえるなど、その利用範囲が拡大されております。
　また、今月１４日から富山地方鉄道株式会社が市内電車でサービスを開始されるＩＣカード「えこまいか」は、本市と協議の上、パスカとの相互利用や、将来的な商業連携等の多機能化にも対応できるシステムとされており、来年度以降は路線バスや鉄道への拡大が予定されております。
　さらに、今月２０日から運用開始される自転車市民共同利用システム事業は、パスカでも登録や利用ができるものとされております。
　一方、本市におきましても、来年度に予定しております、おでかけ定期券のＩＣカード化事業は、本市が発行するおでかけ定期券に、パスカやえこまいかの交通ＩＣカード機能を付加したＩＣカードを作成することとしております。
　これが実現いたしますと、平成２３年度から、当該ＩＣカードの所有者は、市に登録した高齢者と認識されることで、日中の路線バスは１００円で乗車することができるのはもちろんのこと、通常の交通ＩＣカードとしても利用でき、毎年繰り返し使用できるようになります。
　このように、ＩＣカードには多様な可能性があり、今後、市民サービスの向上につながるＩＣカードの活用について、さまざまな観点から研究してまいりたいと考えております。
　次に、公共交通についてのうち、まいどはやバス・中央ルートのルート変更社会実験のルート設定についてお答えいたします。
　まいどはやバスは、株式会社まちづくりとやまが中心市街地の活性化を目的として運行されておりますが、現在の利用者数では、運賃収入だけでは運行経費を賄うことができないことから、本市からの補助金と富山商工会議所からの支援を受けて運行を維持されております。
　このことから、株式会社まちづくりとやまでは、まいどはやバスを今後とも継続的に運行するため、さらなる利用者の増加が必要であることから、利用者が伸び悩んでいる中央ルートにおいてルート変更社会実験を実施されているところであります。
　社会実験のルート設定につきましては、利用実態調査や利用者アンケートを行い、１つには利用者の少ないバス停（乗降者数１日当たり１０人未満）における代替交通機関を考慮した見直し、２つには新たな需要が見込めるルート、３つには運行時間の１周４０分の遵守を見直し方針とし、今回の実験ルートを決定したと伺っております。
　次に、電気バスの実証実験におけるバッテリートラブル等の解消についてお答えいたします。
　電気バスの実証実験につきましては、北陸電力株式会社が主体となって、本年２月１４日より、まいどはやバスの中央ルートにおいて約１カ月間運行する予定でありましたが、走行には支障がなかったものの、電池の監視システムの一部にふぐあいが見受けられ、利用者の安全確保の観点から実験の開始を見合わせたと伺っております。その後、電池の監視システムの交換や電池パック内の通信線の修繕等を行われ、また、試験走行を繰り返し実施され、安全が確認されたことから、３月８日より運行を再開し、現在は順調に運行されているところであります。
　最後に、今後の地域自主運行バスの進め方についてお答えいたします。
　地域自主運行バスは、地域が主体となり、ルートや料金、運行頻度などを決め運行するものであり、公共交通空白地域などにおける移動手段の確保に有効な手段であると考えております。
　そこで、地域自主運行バス等の導入までの進め方につきましては、まずは地域において出前講座等を実施し、呉羽地域や水橋地域の取組みの紹介を行い、機運が高まれば、地域自主運行バス等の導入に向けて、地域自主運行交通サポート事業により、公共交通の状況、ニーズの整理から試行運行計画案の作成までを支援することとしております。
　さらに、試行運行経費の全額補助や、本格運行実施の際には運行経費の４５％を上限に補助することとしており、また必要に応じて車両の無償貸与を行うこととしております。
　今後とも、出前講座や支援制度などにより、運行計画の策定から本格運行まで、地域と一体となった支援を行うことで、地域特性に応じたコミュニティバス等の導入が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯　副議長（村上　和久君）
　谷井建設部長。
◯　建設部長（谷井　正一君）
　除雪対策についてのうち、なれていない地区の除雪を担当している業者もいるが、それぞれの地区で問題はなかったのかにお答えいたします。
　本市の除雪計画では、市内を町内・集落間の境界、あるいは幹線道路などにより３４９の地区に分け、３４５の業者に除雪を委託しております。このうち２２地区につきましては、近年の公共事業の減少により、これまでの除雪業者が倒産や廃業したことから、新たに１８の業者に除雪を委託しております。
　これらの地区におきましては、当初、予想しない早い時期に大雪があったことや、業者がふなれなことから、「通勤時間までに除雪が終わらなかった」「以前より除雪のレベルが落ちた」「町内で了解の得ていない場所に雪を積み上げた」「交差点に雪が積み上げられ、見通しが悪かった」などの苦情が寄せられました。
　当初には、このような問題点が発生しておりましたが、その後、市から業者へ指導を行い、また除雪業者も除雪の回数を重ね、地区の状況も把握し、作業になれてきたことなどから改善されてきております。
　次に、今後の除雪対策について、１つに、除雪機械の業者や町内への貸出台数の確保はできたのか。２つに、新たな除雪業者の除雪方法が町内の思いと違っていたが、改善する方法はないのかにお答えいたします。
　今年度の除雪計画では、委託業者が３４５社で除雪機械の必要台数は８６２台でありました。このうち委託業者が所有する台数は５９９台で、不足となる２６３台につきましては、市が所有する１０３台に加え、１１月上旬には、リース業者から１６０台を確保いたしました。
　また、町内への貸出しにつきましては、昨年１２月上旬までに申込みのあった１４５台はすべて確保しましたが、１２月中旬の大雪後の要望に対しては、おこたえできない状況でありました。
　次に、新たな除雪業者の除雪方法と町内の思いが違っていたことにつきましては、御指摘のように、除雪の順序や時間帯などの問題があったとお聞きしております。その改善策といたしましては、新たな地域を担当する業者に対し、その地域の状況を把握するため事前パトロールを行うことや、除雪方法について町内と十分話し合うよう、これまで以上に指導に努めてまいりたいと考えております。
　また、町内の意見が反映され、地域に応じたきめ細かな除雪を行うことができる、地域主導型除雪の制度がありますので、各地区で取り組んでいただきたいと考えております。
　さらには、地域の皆さんが市の除雪路線以外でも除雪を行うことができる富山市除排雪機械購入事業補助金や富山市小型除雪機械地域貸付制度がありますが、特に除雪機械の貸付制度につきましては、１つに、降雪深にかかわらず柔軟に除雪ができること、２つに、いつでも除雪ができること、３つに、集会所などの除雪もできることなど、大変使い勝手がいいと好評をいただいております。
　市といたしましては、今後もさらに、この制度の拡大を検討しておりますので、積極的に活用していただきたいと考えております。
　以上でございます。

◯　副議長（村上　和久君）
　佐伯福祉保健部長。
◯　福祉保健部長（佐伯　　進君）
　子育て支援などについてお尋ねのうち、初めに、保育士・幼稚園教諭がそれぞれの資格を併有している現状をどのようにとらえているのかについてお答えいたします。
　次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、未来に向かって個性豊かに育つことは市民すべての願いであり、このことから、第一義的には家庭が子育ての責任を持つことはもちろんですが、行政、地域、学校、企業など、子育てにかかわる、すべての社会の構成メンバーが、子どもの育ち、子育てに関し、連携して支援を図ることが重要であります。
　地域における子育て支援の拠点施設としては、保育所、幼稚園があります。保育所は、保護者の就労などにより、日中に家庭での保育に欠ける乳幼児に対して保育を行う児童福祉施設として、幼稚園は就学前の幼児に基礎的な教育を行う教育施設として、どちらも子育て支援を実施するための重要な機能を果たしております。
　なお、本市における保育士・幼稚園教諭の両方の資格を持つ職員の状況につきましては、国が平成９年度に設置した幼稚園と保育所の在り方に関する検討会において、資格の併有を推進する方針が打ち出されたことから年々増加しており、市立保育所では６７．６％、市立幼稚園では９１％と高い割合となっております。
　本市といたしましては、これらの人材を活用して、保育所と幼稚園が本来の役割を果たすとともに、市民の多様なニーズにもこたえることができるよう、保育所、幼稚園での合同研修会を開催するなど職員の資質の向上を図っており、今後とも保育内容などの充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、本市における保育所や幼稚園の入所・入園状況をどうとらえ、幼・保のあり方について今後どのような対策・対応を考えているのかについてお答えいたします。
　本市には、公・私立を合わせて８６カ所の保育所がありますが、児童の入所の際には、家庭での保育に欠ける程度を入所基準により審査した上で入所の決定をしております。
　また、４月以降、途中入所の希望者も毎月多数ありますが、保育の必要な児童については受け入れており、現在のところ待機児童はないものと考えております。
　一方、幼稚園は、国公・私立を合わせて４５カ所ありますが、入園状況につきましては、一部の幼稚園を除いて定員に満たない状況にあることから、市立幼稚園につきましては、今年度、富山市立幼稚園適正規模・適正配置推進計画を策定したところであります。
　こうした状況の中で、国が進めている認定こども園制度は、就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能との両方を備える施設であり、また保護者が働いている、いないにかかわらず、就学前の子どもを預け入れることが可能な施設であることから、待機児童が多く保育施設が不足している都会を中心に、子育て家庭への支援強化を図る上で有効な制度であると考えております。
　認定こども園の認定窓口は富山県になりますが、本市におきましても、事業者から、認定こども園の設置に関する相談があった場合には、市の立場での助言や支援を行っているところであります。
　現在、市内では、幼稚園型の認定こども園が１カ所開設されているほか、平成２２年度から新たに認定こども園を設置する予定の事業者から相談を受け、協議を進めているところであります。
　また、市立幼稚園においては、保育所がなく、子育て支援の必要性の高い地域において、３歳未満児の受入れや長時間保育を実施する幼稚園型の認定こども園を整備することにしております。
　なお、国においては、本年１月２９日に閣議決定された子ども・子育てビジョンの主要施策の一つとして、幼・保一体化を含む新たな次世代支援のための包括的・一元的な制度の構築が盛り込まれており、認定こども園制度の在り方等、幼児教育、保育の総合的な提供（幼・保一元化）の在り方について検討し、結論を得るとされておりますことから、今後、国の状況を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、地域児童健全育成事業において、正月や土日などを除く２５０日程度の開所の確保、実現への課題と地域でのばらつきの原因及び対処策などについてお答えいたします。
　近年の少子化や核家族化の進展などに伴い、家族間や地域コミュニティーの希薄化が進む中、子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るためには、行政のみならず、地域や学校を含めた地域社会全体で子育て支援をすることが求められております。
　中でも、本市が進める地域児童健全育成事業につきましては、地域全体で子どもたちを育てるという観点から、小学校１年生から６年生までの子どもたちが自主的に参加することができる遊びの場を提供するため、各校区に自治振興会や民生委員・児童委員などの地域の方々が中心となって組織する運営協議会を設立していただき、運営協議会の判断により、地域の実情に合った運営をお願いしているところであります。
　なお、地域児童健全育成事業の年間開設日数を２００日程度としているところでありますが、地域の御要望により、お正月や土日などを除く２５０日程度の開所に当たりましては、地域の子どもは地域全体ではぐくむという趣旨から、多様な知識や経験を持つ地域の人材を活用していただくなど、地域の方々の御協力を仰いでいかざるを得ないと考えております。
　以上でございます。

　いらっしゃい！寄っていかれんか！若竹朝市！
　朝市2年目オープン！大勢の方がお出でになりました。お隣の町内からも･･･若竹2代目の方々も、お戻りになられて盛大に始まりました。
　今年も11月まで第1･第3日曜日の午前8時～9時半まで、催し物・出し物もめじろ押し！･･･青果/生鮮食品/切花/塩干物/漬物/米穀類/パン/豆腐など･･････フリーマーケット出店も早い者勝ち！

　今日は目玉イヴェントとして、ホーンセクションが鳴り響いた市民ジャズバンド＝Ｓ.Ｏ.Ｂ.（実は町内連合会長のご子息の参加されているバンド）の演奏が花を副えた。
　今後何が飛び出てくるのやら？！お楽しみに～いやいや忘れるところでした。11時半から隣の公民館で同時オープンしている「若竹サロン」も忘れずに！町内のお姉さん方の手作りならではのオモテナシをどうぞ！

　過日（5月23日）に行われた、平成22年度富山市公募提案型協働事業の決定のお知らせがありました。

①ガイア自然学校の「富山市婦中ふるさと自然公園ふれあい活性化事業～ここはふるさと、あそびにおいで～」
②NPO法人･ワーカーズコープ富山地域福祉事業の『「虐待防止啓発セミナー～児童から高齢者まで～」と市民協働による普及啓発活動にむけて』
③NPO法人･富山の結婚とまちづくりを考える会の「カイコトmama育児用品物々交換会」
④グランドプラザネットワークの「GDPNWまちづくりセミナー」

　そして今日は6月定例会の議員協議会がありましたが、その中で議案概要書の説明の際、国の法案改正に伴う条例の改正等がありましたので、幾つかご紹介して終わります。
　「雇用保険法の一部改正」「児童扶養手当法の一部改正」

　そういえば、昨年の3月以来ご利用いただいた「珠泉の後援会事務所」機能は、諸事情により大家さんへお返ししました。そして、新事務所機能は自宅横の車庫2階へ移すことになりました。今はリフォーム中（5月いっぱいぐらいで終わりそう）で使えませんが、電話･ファックスなど連絡先は変わりません。今後とも宜しくお願い致します。
　写真は私の家の場所と全く関係ありませんが、私の知人や村井事務所のある校区の稲荷神社（由緒ある）の春祭りの模様。