見た感じた考えた

　2009年1月28日開設以来、現時点で、20,048件の総アクセス数になりました。私たちの住んでいる富山市のこと、県・国のこと、地方自治体の1議員として、生活現場の一番近いところから様々な情報を発信・受信・市民の皆様に還元・ご協力いただければと思っております。
　今日の午前中、地元の町内で防災訓練がありました。9月1日の防災の日に合わせての年に2回の訓練です。室内では、「倒れている人を見たら」～の行動～「心肺蘇生法の手順」～AEDの使い方（私たちの校区には、地区センター、小学校、中学校にある）の講習会。
　室外に出ての消火器を使っての「実践消火活動」を行いました。

　この前、念願だった「食」の周辺のことについて、やっと市場関係者の方とお話しすることができた。市議会では「地場もん屋総本店」の開業にこぎつけるまでの問題のこともあって、俄かに関心が高まったし、田園地帯や中間山間地に少し足を延ばされると、いたるところに「地場もん屋」というのぼりが設置されている。さらに一方「プチマルシェ」という聞き慣れない言葉が飛び交った。すでに6月6日と7月25日に開催されている。
　「何のことだろう？」と思われる方も多いとは思うが、いわゆる「農産物等の直売関連のことだ」と言われれば、何となく分かる方も多いと思う。全く否定・拒む立場の者ではないが、今や青果は、空前の「直売店」「朝市」ブームの中にあるそうだ。
　「安心・安全」「地産地消」「新鮮・美味しい」「食育」「食料自給率40％」等の掛け声が追い風となって、はっきりした統計が無い（これも問題）そうだが、相当のシェアを占めるようになって来ているらしい。関係者の方も、元々（富山では）7つの農協が音頭をとって地域の直売店を（良くも悪くも）管理・運営していたそうだが、流通・販売・管理の規制緩和が進んで来て、この先ますます、この流れは拡がるだろうということでした。
　「地場もん屋」は、その一連の流れの中で各地域・個人が旗を揚げ増える中、そうであれば富山市としては予算化し、統一の「のれん」「のぼり」を作って登録・加盟店を募って広げていこう！その中心に総本店を作ってネットワーク化しよう！という構想の中に現在がある。
　そんな中、やはり問題点が大まかに二つほどあるという。アンテナショップとしての総本店は分かるが、①その総本店に連なる「入と出」・在庫・流通、各直売店からの商品情報の発信・管理等の具体的なネットワークが無いという。その状態で指定管理者制度を利用して業務委託？の理由が分からない。②「安心・安全」とは言うが、少なくとも農協が嘗て全ての農産物のサンプリング調査を含め「病害虫、農薬、食中毒汚染」の管理・指導を行っていた。いろいろな面で農協と連携できない現状から、どこが「そういった管理・運営」をして行くのか？（ちょうど取材中に自治体関係者から連絡があり、結局「㈱まちづくりとやま」がやることになったらしい）ということも疑問だ！と言う。
　一方、総務省が音頭をとり、関連9府省庁が関わっている「全国プチマルシェ構想？」というのがある。あるセミナーを訪れた時、講師の方が元スーパー経営者でいらっしゃって、「その手のプロの方々から言わせれば、地域が自主的に行うのならともかく、国が予算（交付金←ココにもあった！）をつけて大々的にやるような代物ではない」とおっしゃっていた。
　約千か所の「地方市場」と80の中央卸売市場（掛尾町にある富山中央市場もその一つ）、生産者⇒市場⇒仲卸⇒各店舗という形のシステム（市場）も一時の3分の1位になってしまったそうだ。車社会の発達、流通革命による人の流れも変わり、商店・中小のスーパーは経営が成り立たずに閉鎖の途が止まらない。青果生産において、全国で最下位を争う富山でも「青果に関しては自給率は80％もある」という。要は「食育」という観点からも現代日本人の「食」のバランスは悪いという。そういえば、戦後まもない頃、アメリカの小麦の過剰な豊作解消のために（その際の様々なプロパガンダ、例えば「小麦はアミノ酸が豊富で頭が良くなる」とか等）、日本の「パン食」が定着した！と言われている。
　私の友人が「美味しいモノはエネルギー効率が悪い」と言っていたのを思い出す。確かに和牛を始め、日本の畜産物は世界に冠たる美味な食材としても有名である。しかし、その元となる飼料（とうもろこし・大豆・小麦等）は9割が輸入に頼っている。そして、生活習慣病予備軍と言われる子供たちが急増していると聞く。話を伺った方も「私たち世代は、ただでさえ現役世代が少ない中（少子高齢化）、子供たち世代の（大人になっても）扶養という事態にもなり兼ねない」と、その通りだと思った。さらに直売ブームの中、「家庭菜園と農家」の区別も曖昧となっており、中には納税義務を怠っている方々も増えているとのことだ。
　新しいことを始めるのは結構なことだが、結果「自給率は変わらず、地方も国も予算だけ使ったお祭りだった」という事態にならないように、嘗てからノウハウ・技術を持っていらっしゃる方々の知恵・参入も取り入れ、考え、すすめて行かなければならない。

　8年振りだか？9年振りだか？の国民（党員・サポーター）を巻き込んでの代表選が始まった（「2年に一度行われる代表選に参加できます」といって約9年間、国会議員の秘書として地域活動して来たものとしては「やっと、その約束が果たせて良かった！」というのが率直な気持である）。
　朝も早くから、各新聞社・マスコミ・通信社から電話（どちらに決めましたか？）が鳴りっ放しであった。ついでといっては失礼だが、某陣営からも電話があった。とにかく、ここぞという機会にいろいろなことを捲し立てた（向こうから取材してくれるのだから、こんな都合の良いことは滅多にない）。候補者のことより「政権交代の意義・意味」…マニフェストより「その実現化」を肌で感じさせてくれる体制（新内閣の布陣、党の在り方、政治任用）…などが判断基準だ！と伝えた。
　住民に一番近いところで活動している地方自治体議員（私たち）の「悩み・立場が政策に投影・反映されている（キャッチアップできている）」と感じられそうな（体制を確立できそうな）陣営に投票する！と言い続けた。
　とにかく、この場を借りて皆さんに訴えたい！
　マスコミ・国民（市民）は、もちろん両陣営も、この代表選を「日本の将来（私たちの未来）」へ上手に使ってこそ、やっと！国民が（ちょうど1年前に）せっかく選択した「政権交代（もったいない）」を生かすこととなり、真の日本の「民主主義」が始まるのだ…と、この機会を好転材料とすべきである。

　先週の木曜日に上記タイトルのセミナーに参加してきました。前日に幼保の一元化法案（答申・中身）の進捗状況（今後のスケジュールなど）について、国会議員会館でのレクチャーを受ける機会（他にも農振地など）を得て上京、気になる内容だったので参加しました。

　いかにも仰々しいタイトルですが、中身は「地域の全体最適を目指す政策主導による行政経営、目標・方針管理や行政・事務事業評価を遂行するためのトータルシステムの提案など」、市長経験者（前多治見市長「西寺雅也」氏）、自治体経営支援者（慶応義塾大学准教授「玉村雅敏」氏）、当センターの行政サポート研究員（自治体マネジメント「佐藤亨」氏）による講演、パネルディスカッションなどです。
　そもそも「行政とは何なのか？」、結局は「市民の声　⇒市民ニーズ（→事業化）　⇒市民へのフィードバック　⇒市民の声」といったサイクルを続けることではないか？　図らずも主催者（＝（財）日本生産性本部）の研究員の方が強調されていた視点「行革の名のもとに多くのシステムが導入されてきたが、その多くが連動されず『事務作業化』している状況に多く出会う」という現状に尽きるのではないか！ということに改めて気付かされた。
　あとは、いつものようにセミナーのアウトラインが掴めそうなキーワードを列挙して、今回の報告とさせていただきます。
　①総合計画にないものは予算化しない　②市民・議会・首長・職員の「参加」（一つづつ丁寧な積み上げ）　③首長のマニフェストに対して、議会の関与（関わり方を）どうするのか？　④議会による基本構想・基本計画の議決の意義　⑤行政の「恣意的な政策選択」を許さないこと　⑥「拡大から縮小（少子化・財政の縮小）の時代へ」、予算無き時代の「市民ニーズ」に応える姿勢　⑦「事業仕分け」は結果、各自治体の内部の仕組みに装てんされるべき
　⑧内向きな改革が外からどう見えるか？どう映るか？（＝ガラパゴス化する「行政評価」）　⑨「人・モノ・金」「他自治体との情報交換」「キャッチアップ」（＝木を見て森を見ず）　⑩グループとチーム（ⅰ.共通の枠組み　ⅱ.協働する意欲　ⅲ.意思や行動の調整）の違い　⑪共有する「評価情報（から取り組むのが、やり易い）」　⑫ソーシャルキャピタル（≒社会関係資本）　⑬「協働と共創」「政策市場（せいさくいちば）」という捉え方　⑭「指標化」とは、できたか？どうか？はかる基準」に　⑮目標値ではなく「めざそう値（具体的に関わっている人たちの意見集約のため）」　⑯PDCA（プラン、ドゥ、チェック、アクション）が大事　討論・世論＝目鼻立ちをしっかり意識して行く
　⑰行政評価会議・発表は、その多くが以下のパターンに分かれる「市長が一方的に語る御前会議」「市職員の報告会」「隣の部・課と関わらない（避ける）内容」
　…総じて感じたことは、「利益の上がらない民間企業（＝議論が仕事の一部と化し、営業先＝顧客が見えなくなっている、社員の情報の共有化がなされていない会社）」ということか。何れにせよ、議会人として行政に望む態度（切り口）を再確認させていただいた。

　サブタイトルは「郵便事業㈱など、公共法人・学校法人が導入したそのワケとは」で、主催は、ディーコープ㈱で日本に数社存在しているといわれる「購買支出にフォーカスした経営支援サービス」業者（ソフトバンク㈱の100％出資会社：従業員150名）である。
　今月のはじめ、会派の視察帰りに（羽田経由だったので）、代議士と地元のことで相談していただくことになっていた。たまたま、菅内閣の参議院議員予算委員会の模様も傍聴する機会も得た（その何とも言えぬ臨場感を味あわさせていただいた）後に、　突然ではあったが（予定していなかった）、リバースオークション（競り下げ入札）の「仕組みと勧め」のセミナーに参加する機会を得た。
　対象は、「情報・通信、物流・倉庫、レンタル機器、金融、サービス一般」という範囲まで及んでいるが、いわゆる「主に物品購入の分野でコストダウンを発揮する入札委託システム」とでも表現したら一番近いだろうか。早い話が「少しでも安い物品を提供していただける購入先」を決定するための機構（入札代行会社）が行う「競り下げ入札」の1社のデモンストレーション（プレゼンテーション）の機会を得た！というのが正しい。
　国土交通省や日本郵便㈱や一部独立行政法人、三セクなども導入しているシステムで、会社の収益率を上げ始めていることで注目されているビジネス・モデルである。簡単に言えば入札代行業といおうか？「随意契約の規定を活用」し「電子入札を繰り返し」競り下げ入札をおこなっている所に注目。
　社是としては、「むしろ改革は『自由な参入』の促進に力点を置くべきである」、「競り下げでも、現行の封印入札でも、調達コストは平均すると全く同じになる」、改革の成功の鍵は、入札のルールをいじることより「とにかく業者の自由な参入を確保することにある」、とりわけ重要なのは談合の防止である。等のキーワードを謳っているところに彼らのセールス・ポイントがあるらしい。会社のデモセミナーとは言え（学ぶべきポイントはいくつかあり）、噂のリバースオークションの実態を知ることができて良かったと思う。最後に政府の特別会計予算の削減例を挙げて報告としたい。
　2010年度予算の10兆円（22年度予算ベース「特別会計の歳出総額367兆円の内、重複計上を除いた176兆円」の「財政融資資金への繰り入れ等」「地方交付税交付金等」「社会保障給付費」「国債償還費等」を除いた）が対象（保険事業費、社会新整備事業費、エネルギー対策費、食料安定供給費、その他）で、20％の削減率で2兆円+αの削減。

　昨日、納涼祭のない熊野自治新興区内の島田という町内の「地蔵尊祭り」に出かけてきました。お経をあげられるお坊さんは、 ご本山が永平寺であられる、すぐ近くの蜷川にある最勝寺（曹洞宗）さん（…といえば、アニメ「一休さん」の蜷川新右衛門ゆかりの地で有名）。
　住職の話によると『本来は毎月24日が「お地蔵さまの日」である』という。特にお盆のこの季節に集中して町内行事として行われるようになった。一般的に地蔵菩薩は「地蔵信仰」と結びついて地域に馴染みが深い。
　「南無地蔵尊菩薩」と正式には言われるが「その菩薩の心が大事である」という。願いことも大事であるが、「菩薩の心になりきって、分け隔たりなく世の中を見る視野、俯瞰して物事をなす心を養う」行事でもある…という。
　般若心経を唱え、地蔵真言　「オンカーカー・カビ・サンマーエー・ソワカ」を繰り返しお唱えすることを一つ覚えていただきたい…と一連の行事を終えた。
　これで、完全に私の一連の夏祭りを終えました。

　昨日の14時より県民会館で行われた大会に行って参りました。年2回行われている、この大会も計3回ほど参加させていただきましたが、次第に従って、ご報告させていただきます。
　まずは、開会の宣言の後、主催者である「北方領土返還要求運動富山県民会議」を代表して、鹿熊県議会議員議長の挨拶、引き続き超党派でつくる「北方領土返還・四島交流促進議員連盟」事務局長である宮腰衆議院議員からのメッセージが披露された。そして、臨席された国会議員（村井、宮腰、橘　衆議院議員、柴田参議院議員）、長勢衆議院議員秘書と森田参議院議員秘書が紹介された後に「内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）北方対策本部長」前原誠司さんからのメッセージが紹介されました（以下に記載）。

　第二十八回北方領土返還要求富山県大会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。
　まず始めに、本大会に御出席の皆様方におかれましては、わが国固有の領土である北方領土返還実現のため、日頃より返還要求運動の推進に多大な御尽力を賜り、心から感謝申し上げます。
　私は、昨年十月に根室地域を訪問し、洋上から北方領土を視察するとともに、元島民の方々や周辺自治体の方々から直接お話を伺い、北方領土問題の置かれている現況を改めて痛感いたしました。また、菅総理が就任してから初めての日ロ首脳会談が六月のG8サミットの際に行われ、両首脳間の信頼関係に基づく本格的な対話を行っていくための良いスタートとなったと承知しております。領土問題については、菅総理より問題の解決は我が国国民の悲願である旨述べられ、両首脳において、首脳レベルを始め、高いレベルでのコンタクトを通じ、前進を図っていく必要があるとの認識で一致したところであります。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針の下、一日も早い問題の解決に向けて、強い決意を持って取り組んでおります。昨年は、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法が改正され、本年四月には、同法の改正を受けて、政府としての「基本方針」を二十七年ぶりに改定いたしました。今後、新しい基本方針に基づき、とりわけ若い世代に対する広報・啓発活動や北方領土教育の充実に努めるとともに、都道府県民会議を始めとする関係団体との連携を密にしながら、すそ野の広い全国民的な返還要求運動の推進に向けて、全力で取り組んでまいる所存であります。
　結びに、北方領土の早期返還実現のため、本大会御出席の皆様方におかれましては、今後とも、返還要求運動に対して御尽力を賜りますようお願い申し上げますとともに、この大会を契機として、富山県に根付いた返還要求運動が更に大きく発展することを祈念いたしまして、私の挨拶といたします。
　平成二十二年八月二十二日
　内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）　北方対策本部長　前原誠司

　また、「北方四島・北海道訪問者」体験発表として、①第41回富山県北方領土復帰促進少年少女北海道派遣団　②平成22年度北方四島交流日本語講師派遣事業（1ヶ月の滞在）報告会もありました。アトラクションとしては恒例の「ポンポン船で帰りたい」「北のふるさと」の披露・合唱があり、決意表明（以下に掲載）後、森本連合富山会長の閉会の挨拶があり、15：30からJR富山駅前にて一時間にわたっての「北方領土返還要求」街頭キャンペーンが行われました。

　北方領土は、歴史的においても、また国際法の見地から見ても疑う余地のない、わが国固有の領土です。
　しかしながら、旧ソ連軍による占領後、65年を迎える今日なお、ロシアの不法占拠下に置かれていることは、誠に遺憾です。北方領土の返還をロシアに求めることは、国家として、そして日本国民として当然の権利であります。政府には国をあげて、北方領土問題の解決と日露平和条約の締結に最大限の努力を傾注するよう期待するものであります。
　とりわけ、私たち富山県民の祖先は、「越中衆」として活躍し、歯舞群島などの漁場開拓に取り組んだことから、北方四島からの引揚者が北海道に次いで多く、その早期返還は県民の悲願です。私達は、必ずや来る「北方領土返還の日」を目指し、全国の先頭にたって、北方四島交流と返還要求運動を力強く推し進めていく所存であります。
　以上、第28回北方領土返還要求富山県大会にあたり、富山県民の決意としてここに表明します。
　平成22年8月22日　　第28回北方領土返還要求富山県大会

　昨日は夕方から隣の自治新興地区の西荒屋（新興住宅地）の納涼祭に顔を出して、わが町内の納涼祭（熊野自治新興区内のトリ）に駆けつけました。お隣は、どこの誰だか分からないので、スーツ姿で30分ほど支持者とお話しさせていただき、速攻で家に戻り浴衣に着替える（1丁目町内は今年「おわら」を披露することとなっており、踊ることを約束していたので）。
　7時半位には会場に駆けつけ、来賓席へ暫く町内の役のある方に、ご挨拶させていただき、まずは1～3丁目の方々と話し込む、間も無く自治振興会町を始め、連合会長、県議会議員、私、何故か？隣の自治新興区在住の自民党市議と挨拶が続き、暫くして町内の方々のところへと消えて行きました。地元の地歌の盆踊りが始まると早速、参加。
　町内会の「おわら」が終わると引き続き4～6丁目の皆さんのところへ、4丁目～5丁目の方々に移る時に村井代議士が現る（何か所目にあたるのだろう？15分ほど滞在して次へ向かった）。気が付けば、もう既に2時間ほど経っていて、祭りも終盤となっていた。政権後1年の市民の評価、代表選のこと（ほとんど良い話はない）、報道・マスコミのこと、予算財源のこと、と多岐に渡った（ついでに私の生い立ちまでも）。

　一晩たって、今日は若竹・恒例の朝市から始まり、午後は「北方領土返還要求富山県大会」に出席、夕方～夜にかけて、村井代議士の事務所がある柳町自治新興区の納涼祭に参加、5年ほど通い詰めただけあって、知っている方もチラホラいらっしゃって、市政運営についても熱く語られる方々もいて、あっと！いうまに時間が過ぎ去ってゆきました。

　私の今年の納涼祭関係は、今日でほぼ終了、一昨昨日の八尾高校出身の市の職員・議員による高啼会親睦会を含め約1ヵ月間のお盆時期の行事が終わったこととなりました。
　そういえば、そろそろ本場の「八尾おわら祭り（風の盆）」が始まる頃、来月の本番に向けて、前夜祭が連日行われている。高校当時、放送部の部長を1年の3学期から始めることとなって、八尾の街に放送施設設置に「てんやわんや」になったことを想い出す。

　昨日の夕方、2件の観音祭に行ってきました。江本と小中というところです。いたるところ、さまざまな地域で行われていたということですが、熊野自治振興会内で新年会や納涼祭のなかったところに、お邪魔させていただいたという格好になりました。
　1件目の住職は「日々の仏心の延長にある。灯をともし、お線香をたき、お花を手向け、水とお供え物をそえる。その何気ない普通の行為から…今日という日に皆さんとお集まりして感謝する…云々」と語られ、最後は皆さんとの御詠歌による合唱で締めくくった。
　2件目の住職は「地蔵尊祭は主に願いことを唱える場で、観音祭は『元気な時は他者からの気をいただいて、疲れている時は他者に気をお配りして…』というように、元気とはお互いに『気』をやりとりしながら成り立ち、そして皆さんの日々日常がある。普段は単なる観音様の格好をした石像で、今日は皆さんの『気持ち』をこの石像に注ぎ観音菩薩が現れる日…云々」と強調されていた。
　それはそうとして、どこでも本尊が公民館の横にあるのはどういうことなのだろうか？公民館のある場所に移してきたのか？節目々に人が集まる場所の横に公民館を建てたのか？何れにせよ、これも機会（きっかけとはいえ）というもので、新興住宅地に住んでいると縁のないコミュニティ行事で、また一つ勉強になった。

　今日、平成22年度「日中友好富山県地方議員連盟総会」で、金沢星稜大学経済学部准教授である『宋涛』氏によるタイトル演題の記念講演がありました。タイトルにもあるように、普通にどう捉えて良いのか分からない分野である。かつてイギリスの福祉社会を形成した際に当時の新興国であるアメリカの急成長を利用し、80年代後半にアメリカの不良債権を日本の不動産バブルを利用して処理、今や失われた20年の再建のきっかけに中国が注目されているのは言うまでもない。普通の民主資本主義国家においては「見えざる手」という市場（マーケット）が主役であるが、中国の不動産においては、ガバナンス（地方政府）よる「見える手」が主役となっているらしい。一つには「拆（チャイ）の経済学」に起因するらしい。何れにせよ、中国経済との関わり方によっては、再生のきっかけにしたい日本として、注視しときたいテーマである。以下、現状と行方について、例のごとく箇条書きによるキーワードの列挙によってレポートとしたい。何かの参考にでもなればと思う。
　①北京の地代は一坪200万円よいう土地がある（中国一人あたりの国民所得は日本の10分の1）、2003年の住宅価格の倍にも膨れ上がっている　②中国経済のＧＤＰ成長を下支えしている不動産投資。　③賃貸市場の未整備による住宅実需　④「立ち退き」による人為的に創り出された実需　⑤温州人ビジネス　⑥不動産への「投資と投機」による需要の拡大　⑦6540万戸の空き家の実在　⑧不動産以外の投資対象が見つからない　⑨地方政府による介入と自由なコントロール機能　⑩輸出の低迷、不動産への過度依存、耐久消費財への消費（サービス消費の低下）、農耕地の急減（農産物価格の高騰）　⑪不動産市場に関わる社会問題の激化、暴動の頻発　⑫都市部の根強い住宅実需と劇薬（中央政府の不動産引き締め政策）　⑬例えば「住宅の供給」など地方政府によるコントロール経済であることや、他の投機対象が見つからないことによって、不動産価格の大幅な下落は考えにくい　⑭ただし不動産バブルの行方とソフトランディングの仕方とは？　⑮内需拡大の行方（仮に1％成長した場合、投機による成長効果は0.2％で消費による成長効果は0.8％である）
　結局、経済発展の歴史も運用も市場に対するガバナンスの関わり方も、日本と全く違うので、「日本型不動産バブルと崩壊」は参考にならないということだけは分かった。