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小水力・自立エネルギー

もっともっと…官が主導しているようじゃ、まだまだ

 とっても、小水力系(&自立エネルギー)の記事で賑やかになってきたので、ご紹介します。
 24年2月16日(木)富山新聞:「黒部に水力発電所」関電が新設(河川維持流量を利用) 23年11月17日(木)東奥日報:「風力発電に自治体枠」東北電力(地元企業参入しやすく) 同年11月16日(水)信濃毎日新聞:「県、小水力発電事業化後押し」飯田市・木島平村モデル地域に(年内にも研究組織設立) 同年11月20日(日)日本経済新聞:「企業、自治体と小水力発電」野村HD(栃木)農業用水で、三井金属(岐阜)旧鉱山で1,200kw(特区申請手続き簡素に) 同年11月21日(月)日本経済新聞:「自前送電網、臨海副都心に」東京都が電力供給事業(14年度メド、発電は民間公募) 同年11月25日(金)日本経済新聞:「ガス発電普及後押し」都、マンション向けに(エレベーター・給水、震災時も自前で)
 同年12月2日(金)静岡新聞:「EV研究開発、県が支援強化」磐田で取り組み(関連産業育成へ) 同年12月14日(水)朝日新聞:「原発コスト5割高試算」政権検証委(風力・地熱「対抗できる水準」) 同年12月15日(木)京都新聞:「学研都市EV実験本格化」市民所有車を活用、電池残量計測(今月19日シェアリングも開始) 同年12月18日(日)高知新聞:「環境の町・梼原、視察激増、自治体議会6月以降78件」新エネ熱の高まり追い風(「龍馬」上回る経済効果も) 同年12月21日(水)山陰新聞:「日南町、再生エネ条例制定」県内初(地域資源見直し活用) 同年12月27日(日)岐阜新聞:「太陽光発電などのエネシステム」県、道の駅に導入へ(電源確保、災害時の拠点に) 同年12月30日(金)中日新聞:「愛知県エコカー免税」12・13年度購入EVとPHV(自動車税、5年間) 同年12月30日(金)西日本新聞:「適地情報集約HPに」新年度から福岡県が支援システム(自然エネ発電施設、立地促進) 同年12月31日(土)岐阜新聞:「小水力発電で獣害対策推進」県、モデル地域拡大を検討(電気柵にエコエネルギー)

小水力発電の水利用使用許可手続きについて

 村井宗明・代議士から連絡があったので、皆さんにご報告します。2月3日に構造改革特区法の改正があり、その中で「水利権」等の手続きが簡素化され、習得等が迅速になります。正式には「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」と「河川法及び電気事業法の特例等(新規)法案」で、同日に閣議決定されました。6月ごろに国会で成立し、即日!施行される方向です。
 さらに、一昨日に「都市の低炭素化の促進に関する法律案」ができましたとの連絡がありました。骨格は「低炭素住宅の認定」(スマートハウス)と「低炭素まちづくり計画の策定」(スマートシティー)が中心となっており、具体的には「公共交通機関の利用促進等(公共交通機関の利用増進と貨物運送の共同化)」、「緑地の保全と緑化の推進」、「都市構造と都市の低炭素化」、「未利用エネルギーの利用促進等」、「都市機能の集約」等から成り立っています。*それで、査収のほど…と書いてあったので、コメントを書かさせていただきました。以下、私の文章です。
 交通基本法が棚上げ状態になっているから、しょうがないのですが、まず交通基本法の制定が第1です。ただ、ねじれで見通しが立たないので、最低限「路面電車等(鉄軌道)」を道路上の「車」と同じ扱いとなる道路交通法の改正による「トランジットモールの実現」等が必要です。他にも、路線バスを運行している(地方自治体から助成されている路線もたくさんあるのにだ…)私鉄等の会社の路線既得権(実際に運行していない所も持っている以上だめだそうだ) が、新たなるコミュニティ・バスの運行路線を阻み「利用者本位の路線が描けない(既得権を放棄しない限り、同じ路線を並走できない)」という実態があります。絵に描いた餅に終わらないように、お願いしたいものだ!

地域自立エネルギーの波がやってきた!

 最近の新聞から、思った以上に加速がついてきている自立エネルギーを支える関連記事をご紹介します。
 1月28日(土)富山新聞 「水資源保全で基本法」民自、国会提出へ(外資買収に対抗)。 1月30日(月)富山新聞 「地域住民が水車で発電」岐阜・郡上市(エネルギーの地産地消へ)。 1月31日(火)富山新聞 「文化財と緑を発信」高岡市福岡町赤丸地区(舞谷の里山を守る会)。 2月3日(金)朝日新聞 「内向き費用料金加算」電力のかたち(制度改革の前に⑤)。 2月3日(金)読売新聞 「再生エネ促進・規制改革」刷新会議部会案(太陽光・地熱・風力…)
 2月3日(金)北日本新聞 「小水力発電実験スタート」入善・水の小径(らせん水車を改良)。2月3日(金)富山新聞 『「小水力」普及へ適地調査』企業の技術開発を支援(ため池を緊急点検)。 同日同新聞 「らせん水車で発電」入善(小水力の実験開始)
 その他(番外記事)を二つ。 2月3日(金)富山新聞 「伏木富山港、機能強化に本腰」複合一貫輸送へ実験(クルーズ誘致も強化)。2月3日(金)読売新聞 「県と富山市負担6対4」熊野川ダム水道中止債務

会派の予算編成に対する(追加)重点要望書の提出ほか

 昨日、市長に会派の再要望書が提出されました。内容は以下のとおりです。
 平成24年度・富山市予算重点事業再要望書
 Ⅰ. 安全・安心で快適なまちづくりについて ⅰ歩道除雪を含めた除雪体制の強化に努めるなど、雪に強いまちづくりを一層、推進すること ⅱ自主防災組織の育成と支援の充実を図るなど、災害対策に積極的に取り組むこと
 Ⅱ. 環境未来都市としての取り組みについて ⅰ地球温暖化防止のための新エネルギー活用及び省エネ対策に積極的に取り組むこと
 Ⅲ. 公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて ⅰ市内電車やその停留場のバリアフリー化の推進を図り、公共交通の利便性向上に努めること
 Ⅳ. 民政クラブ予算要望の再要望事業について ①雪に強いまちづくりの推進(建設部・消雪対策事業)町内消雪設置補助金など ②災害対策等の整備促進(建設部・自主防災組織育成事業)自主防災組織活動事業補助など ③地球温暖化対策の強化とリサイクル事業の促進(環境部)太陽光発電システム導入補助事業など ④公共交通政策の促進(都市整備部・市内電車車両導入補助事業)新型低床車両 ⑤公共交通政策の促進(都市整備部・市内電車環状線事業)市内電車県庁前停留場バリアフリー化など

 そういえば、全国災害ボランティア議員連盟から「事業・役員・研修・提言」等の報告書が送られてきました(30日に研修会があるという内容も送られてきましたが、生憎の日程の都合で行けないことを残念に思う)。
 更に最近、気になった記事を紹介します。 ①1月20日(金)の朝日新聞「政権、独法4割削減案」102→65に特会も統廃合 *「要は独法への公金支出(民間からの寄付に転換)を止めること」と「特別会計の透明化(議論の場に載せる)こと」へと繋がれば良いが…。 ②同じく20日の北日本新聞「環境に優しい発電機」(水・風・光・バイオマス活用)大島の福埜さん開発 *とにかく凄い!こういう方が大勢いらっしゃる内は日本の未来も明るいです(敬意を込めて、オタクで浮いた方々に後方支援の輪を拡げて行きたい)。

年が明けて暫く経ちましたが…

 昨年末の12月26日号の政経週報にこんな記事(「財務省が隠す650兆円の国民資産」高橋洋一著の書評)があった。以下抜粋
 増税前にこれだけはやるべきだ…各省庁が管理する31の特別会計を探査して70兆円の埋蔵金を突き止めた。…日本の国有資産は、米国(150兆円)の約4倍、650兆円もある。…換金できないものもあるが、金融資産500兆円のうち現金、預金、有価証券、特殊法人への貸付金、出資金など300兆円はすぐに使える…特別会計では、財政融資資金特別会計に26.1兆円、国有林野事業特別会計に6.5兆円、労働保険特別会計に2.6兆円、空港整備特別会計に2.1兆円、自動車損害賠償保険事業特別会計に0.9兆円など…が蓄積されているという。…改革すべき点として一般会計と特別会計を一本化して国会で審議することが、無駄をチェックする最良の方法であるという。…特別会計で運営されている特殊法人、独立行政法人の数は、ざっと4千5百に上る。税金が12兆円投入され、2万5千人が天下っている。しかも「財政赤字930兆円の7割は特殊法人や独立行政法人が作った」といわれる。…日本も財政改革をしないと、またすぐ増税が必要になるのではないか。…
 そして新年を迎え、とある会の「年頭の辞」にこんなことが書かれていた。以下抜粋
 いまこそ試練の時であり、正念場の時であります。次々に押し寄せてくる難問に立ち向かって、一つ一つ着実に解決していかなければなりません。…これまで、私たちは「戦後」という長い時間を生きてきました。しかし、大地震と大津波、原発事故を経験して、いま否応なく「震災後」という新しい時代を生きることになったのです。…「共生」とは、「共に仕え合い支え合い、共に仕合わせになる関係」である。…人々の金銭至上主義と、自分さえよければ良いとする自己中心主義、科学技術に対する過信と慢心、そして自然に対する人間の奢りが、すべての悲劇を生んだのでございます。…「自然を愛する人は、人にも優しい」と、よくいわれます。自然に対して傲慢な人間が、人を思いやることなどあり得ないからです。その意味でも「自然との共生」はあらゆる共生の基礎である、といえるでありましょう。…いまでも、鎮守の森の巨木には、しめ縄が張られ、日の出を見ると思わず手を合わせたくなるのが日本人です。わたしたちの祖先は、大自然のすべてに神を感じて、その懐の中でより善く生かされることを願って、自然と共に生きてきたのでございます。…江戸の町では、紙屑も木屑も、破れ傘も、すりきれた箒も、蝋燭のしずくから竈の灰まで、それぞれに回収業者がいて、リサイクルに回されていたといいます。…近代までヨーロッパの絵画のほとんどが、宗教画や王侯貴族の肖像画であったのに対して、日本の絵画や工芸の主題は、花鳥風月といわれるように、自然を描くことに徹していました。自然に近づくことが芸術の目標でさえあったのです。…武士も庶民も自然を愛好することははなはだしく、こぞって四季折々の花々を愛で、山水に心を遊ばせ、月見や雪見を楽しんでいました。また江戸では、菊や万年青(おもと)、桜草や朝顔などの栽培が、そのときどきのブームにもなりました。縁日で最も賑わったのも植木市でした。…日本人のこうした伝統的な自然との接し方は、よほど際立っていたらしく、幕末から明治の初めに日本にやって来た外国人の多くが、日本人の精神的な特徴は「自然崇拝」であると書き残しています。…たしかに、日本の国土は一見いまも緑に覆われています。しかし、その森や林は荒廃が進んでいるといわれます。成り立たなくなった林業は後継者もなく、山の村では過疎化に歯止めがかかりません。本来、健全な森林では、樹木の根が発達し、土壌をしっかりと保持して、表土を流出させることはありません。下草や腐葉土で覆われた土壌は水を蓄え、水をゆっくりと移動させます。そうした「緑のダム」といわれる森や林は、洪水や渇水を防いでくれます。
 …人間は自力で生きているのではなく、大きな存在に生かされているのだ。自然に対するこのような素直な態度こそ、二十一世紀への希望であり、若い世代はそういう素直さを大いに広めてほしい。そうすれば、二十一世紀の人間はいま以上に自然を尊敬し合うようになるにちがいない。若い世代は他人の痛みを感じる優しい自己を作ってほしい。そうすれば、二十一世紀は人類が仲よく暮らせる時代になるにちがいない。…

 そして、大晦日の富山新聞の一面に「ソーラー住宅やエネルギー融通、環境型スマート街区を富山市が検討、来年度に民間と連携、モデル都市づくり推進」という記事が…1月4日(私の誕生日)の読売新聞の一面に「送配電、公的機関で、電力会社から分離、発電参入促す(政府検討)」…昨日の富山新聞の一面では、「新施設『総合こども園』、幼保一体化、保育所3年で移行…また、3面には「官邸で授与式、県は総合特区『とやま地域共生型福祉推進特区=通称、富山型デイサービス』に」「新年度から事業着手、環境未来都市で森・富山市長、太陽光発電で薬草工場構想」などの記事がおどっている。グー!

持続可能な自立型「再生エネルギー」の未来へ…小水力中心記事

 再生エネルギー法が可決して半年近くたつが、残された問題は「いくらで買い取るか?」、また発送電分離を「どう扱うか?」も一つの課題となっていますが、各地域ではさまざまな分野が加速され、(全国の)新聞紙上をにぎわせています。
 ①12月16日(金)-北日本新聞- 環境に優しい温泉街、実感 「小水力でLED点灯」 ②12月14日(水)-北日本新聞- 「スマートシティ拡大」(都市再生のモデルに)関連市場は1兆円 ③11月15日-中国新聞- 「放置木材燃料化へ買い取り」雲南市来年度(市民収集1t-3千円) ④11月9日(水)-日本経済新聞- 「官民ファンド創設検討」9都県市会議で合意(天然ガス火力発電に投資) ⑤11月6日(日)-山梨日日新聞- 「高齢木10年後に6割超」県内の人工林(価格低迷、伐採進まず) ⑥10月29日(土)-上毛新聞- 小型EV3,000台・誘客3割増「小水力で観光発電」(県が総合特区申請)
 ⑦10月24日(月)-熊本新聞- 再生可能エネ自給率「五木村」全国トップ」(小水力発電など寄与) ⑧10月5日(水)-上毛新聞- 小水力発電「前橋市全域に整備」(広瀬川で本格着手) ⑨10月4日(火)-日本経済新聞- 「国産木材の使用義務」(5千㎡以上の大型ビル) ⑩10月1日(土)-信州毎日新聞- 小水力発電推進特区を申請「水利権許可・簡素化を」(県内6市町村と信大工学部) ⑪9月28日(水)-千葉新聞- 県・国の制度外救急病院対象に「自家発電装置に補助」(災害時の医療継続図る) ⑫9月7日(水)-山陰中央新報- 11月から貸し出し、市街地の活性化に「EV車を共同活用実験」(県の特区構想へ役立て) ⇒地元新聞中心記事

自立エネルギーのすそ野を拡げよう -小水力関連記事

 先月の19・20日に開催され、多くの方が訪れた小水力発電サミット(ブログアップ)ですが、ここ3ヶ月程の主な(関連の)新聞掲載記事を取り上げます。①9月15日(木)-北日本新聞- 「エネルギーパーク」申請(富山市「小水力・バイオマス」PR) ②10月6日(木)-北日本新聞- 「農業用水活用の水力発電所起工」(福光) ③10月6日(木)-富山新聞- 「山田新田発電所が起工」南砺(農閑期の用水を活用) ④10月27日(木)-北日本新聞- 「収益の充当先拡大」(小水力発電) ⑤10月28日(金)-富山新聞- 輪島沖で風力発電、「全国初、沖合養殖も兼ね」、「縮・原発」モデルに(経産、農水省計画)
 ⑥11月7日(月)-北日本新聞- 水力エネルギー学ぶ、「発電装置作りに挑戦」(でんき宇奈月プロジェクト) ⑦11月10日(木)-富山新聞- 水流不安定でも大丈夫、「ぜんまい式・小水力発電」(黒部の業者開発) ⑧11月20日(日)-朝日新聞- 成長へ新エネに活路(都市の明日) ⑨11月20日(日)-日本経済新聞- ⑩11月20日(日)-北日本新聞- 県内外から670人参加、「小水力発電・普及を」(宇奈月で全国サミット) ⑪11月21日(月)-北日本新聞- 地域のエネルギー自らの手で作ろう(黒部・小水力サミット閉会) ⑫11月21日(月)-富山新聞- エネルギーの地産地消を、「宣言採択し閉会」(黒部・小水力サミット) ⑬12月3日(土)-北日本新聞- 小水力発電「10年で12ヵ所新設」(県・規制緩和受け整備加速) ⑭12月3日(土)-富山新聞- 再生可能エネルギー推進、「小水力発電・今後10年で12ヵ所」(石井知事・総合計画の目標に)

第2回「全国小水力発電サミット」in 黒部

 上記タイトル・サミットが「水が奏でるシンフォニー -小水力と省電力とのコラボレーション-」と題されて、一昨日の19日(土)~21日(月)に宇奈月国際会館「セレネ」をメイン会場に展開されました。主催は第2回「全国小水力発電サミット」(黒部市、全国&富山県小水力利用促進協議会)で、後援は、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、富山県、富山県市長会、富山県町村会、富山県土地改良事業団体連合会富山国際大学富山高等専門学校一般社団「法人黒部・宇奈月温泉観光局」、宇奈月温泉自治振興会、宇奈月温泉旅館協同組合でんき宇奈月プロジェクト黒部川左岸土地改良区、布施川土地改良区、愛本新用水土地改良区富山環境技術事業協同組合財団法人「新エネルギー財団」一般社団法人「ターボ機械協会」という顔ぶれ、因みに助成金支出団体は独立行政法人「環境再生保全機構・地球環境基金」である。*あまり冠がついていると、本格的に始まってもいないのに「既得権者の集まり」のように錯覚してしまいますが、来るべき「エネルギーの地産地消」「自立型エネルギー」の大きな鼓動を感じたサミットとなりました。
 21日は、主に県外(遠方)から来られた人達のためのエクスカーション(黒部峡谷と五箇山コース)でしたので、私は19日の基調講演・パネルディスカッション・事例報告、翌日(20日の*現地視察を除く)の分科会に(車を2往復1時間半走らせて)参加して来ました。*は、宮野用水発電所と愛本新発電所で、数億円の設備投資をした公共事業的な色合いが強かったのでパスしました(私たちのターゲットは「農業用水等を利用したモノ」や小川等を利用した「マイクロ水力発電」といわれる分野)。
 1日目の13時の開会式(会場は満員御礼の700名弱の方が集まられた)から事例報告終了の18時まで(交流会は不参加)、2日目の9時スタートの分科会から4分科会(どの会場も立ち見の出る想定外の人達だった)の報告会を挟んで「サミット宣言」と閉会式終了の14時半まで時間を追って、キーワード列記させていただきレポートとします。
 【第1部】基調講演「日本のエネルギー政策に関する一考察」佐々木経世(スマートシティ㈱代表取締役社長、東日本大震災復興構想会議専門委員会委員)氏
 ①富山は、世界に先駆けてのショーケースとなるだろう ②林業がビジネスとして成り立つように研究・考察 ③地震大国⇒分散化⇒協調化⇒ネットワーク ④節電から省エネへ⇒原発21基分になる ⑤原子力は5~6円と言われていたが、リスクコストが何処まで上がるのか分からない高コスト ⑥水利権(国交省・経産省・農水省・環境省、各省庁間での調整一元価次第か?) ⑦日本は世界平均の1.8倍、富山は岐阜に次いで第2位 ⑧多すぎる機種 ⑨将来の財政負担(福祉コスト等)を農林業収入へ(とにかく『夢』がある)、夢の力が支え ⑩水循環基本法超党派の水議連)⇒今国会で閣議決定の予定だったが、時間切れ先送りされた(残念)
 【第2部】パネルディスかション「エネルギーの地域自立を考える」コーディネイター:赤池学(㈱ユニバーサルデザイン総合研究所長)氏、パネラー:佐々木経世氏;堀内康男(黒部市長)氏;江崎禎英(岐阜商工労働部長)氏;倉阪秀史(千葉大学教授)
①震災後イキナリ終わった最適化社会⇒情報の民主化(自立化社会)へ ②地域のチャーミングな魅力となる自然エネルギー(宇奈月では90℃の温泉温度差発電も) ③公益+企業益≒CSVツーリズム(JTB) ④持続部門は「ストックのメンテナンスを補う経済部門」、成長部門は海外で勝負 ⑤人口資本+自然資本+人的資本+社会関係資本⇒日本の風土を守り育てる経済部門 ⑥日本は再生可能エネルギーの宝庫 ⑦100%エネルギー永続地帯が60市町村ある ⑧富山県は1万kw以下の小水力発電が8.4%占める ⑨地域がエネルギー政策をやる時代 ⑩コミュニティー電源(いわゆる電力会社を通さない)「法案作成講座
 ⑪東京都では「排出権取引」に代わる「熱証書」も始めた⇒都市へ輸出する再生可能エネルギー ⑫「過剰な期待」が「過剰な失望」に変わるのが怖い(kwhが大事) ⑬個別の住宅でバックアップ ⑭省エネ家庭モデル「Greeny」 ⑮小水力発電のポテンシャルは富山県が一番高い ⑯電力という独立系だけで考えない(どう組み合わせてゆくか?)で、ビジネスモデルとしての「さまざまな形」を考えて行く ⑰地元の文化・経済を組み込んで行かなければならない ⑱ライフスタイルを変えることは「準備すること」でもある
 【第3部】事例報告
 ①「農業用水路を利用した小水力発電の開発推進」~仁右ヱ門用水発電所の建設~富山県企業局・電気課による公共事業(総事業費:7億4千万、年間可能発生電力量:約350万kwh、水車形式:横軸単輪単流フランシス水車)
 ②「農業用水路が持つ未開発の水力エネルギーを地域の資源として活用した示野発電所」南砺市庄川上流用水土地改良区による公共事業系発電所(工事費:8億8千万円、年間発電電力:2千398MWh、I.T.T.フリクト社(スウェーデン水中ポンプメーカー)製「水中タービン発電機」)
 ③「小早川発電所建設事業」~中間報告~㈱アルプス発電が、環境省の平成21年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金市民共同発電推進事業」に採択され、事業費の半分ずつを「環境省の補助金」と「一般市民からの出資」で賄う事業(水利権は滑川市長の英断で決まったが、売電関係で北電とトラブっている⇒今後の発送電分離政策に期待!)来月初旬に試運転開始し来年の4月の営業運転開始に向けて準備中
 ④「宮野用水発電所」~黒部川水系の電源開発による「愛本発電所(1936年に最大出力2万9千7百kw)」の副産物として1983年に未利用落差50mを利用して計画されたが「水利権問題等」で断念、後に地球環境問題等から再クローズアップ、(財)新エネルギー財団の調査結果等により用水管理者等と協議を重ね、最大出力780kwの発電所建設推進が決定:黒部市産業経済部農林整備課の公共事業
 【分科会】第1分科会「自治体の課題と挑戦」(富山市環境政策課南砺市農政課飯田市地球温暖化対策課、岩手郡葛巻町農林環境エネルギー課)、第2分科会「自然エネルギーによる自立分散電源」(黒部川扇状地研究所事務局長、福島県双葉郡大熊町住民、環境エネルギー政策研究所主任研究員)、第3分科会「小水力エネルギーを活かす技術」、第4分科会「小水力甲子園」(工専生・高校生交流):入善高校、魚津高校、球磨工業高校、阿南工専、小水力発電アイデアコンテスト実行委員会(富山工専ほか)が同時スタート。第3分科会に参加。
 Ⅰ.「農業用水を利用した小水力発電」(独)農研機構・農村工学研究所エネルギーシステム担当:統括上席研究員「後藤眞宏」氏 ①落差利用型水車(1~20kw)と流水利用型水車(1~1.5kw) ②水利権緩和 ③化石燃料は、日本の内陸集落(散村)地が一番遠いところにある ④V=√2ghより:速度が重要(流れは現実的ではない)、結局は高さ(落差)が重要Key(有利)となる
 Ⅱ.「ゼンマイ式水力発電装置東洋ゼンマイ㈱:体表取締役「長谷川光一」氏 ①進行方向とゼンマイの可逆エネルギーで発電 ②わずかな水量でも発電が可能 ③ゼンマイ式パワーサプライ・ユニット(富山県・黒部市・黒部川左岸土地改良区・富山国際大学とのパートナーシップを構築し、実用化に向け取り組み中) ④技術ばかり進んでも、結局は社会的規制を緩和しないと単なるオタクで終わってしまう
 Ⅲ.「自然エネルギーで走る自動車と周辺ビジネス」㈱シンクトゥギャザー:代表取締役「宗村正弘」氏 ①EVには「メーカーEV」「コンバージョンEV(改造自動車)=産業になり難い」「マイクロEV(富山の武岡自動車が有名)」 ②二人乗り自動車(原付等)が国交省で1~2年後に規制緩和、後はバッテリー交換事業がKey ③3kwの小水力発電の1日発電で、マイクロEV「μ-TT2」30台分30kmの走行可能:8輪駆動コミュニティバス(宇奈月温泉街を巡回)で時速20km/hで10台分の充電が可能
 Ⅳ.「LENS㈱事業概要」黒部市宇奈月温泉に本社を置く:でんき宇奈月プロジェクト実行委員会であり、LENS㈱代表取締役「柴田時和」氏 ①L:ローカルにE:エネルギーを考えN:ネットワークしてS:ソリューションを提供が、社名由来 ②呼んでバスシステム ③地域活性化新事業提案 ③運営コンサルティング ④小規模発電システム(自立的エネルギーをつくる+活用=郊外型)
コーディネイター:富山国際大学地域学部教授「上坂博亨」氏 ①制度や法はこれから(国交省、経産省、農水省、電力会社…) ②「役人というものは『守る』ことに長けている人達である」と役人である後藤さんが話していた ③農業用水「水利権」問題(代償屋さんが少ない)⇒社会的ニーズ圧力が未だないのだろう ④水力のエネルギーへの変換技術は出尽くしている ⑤用水メンテとセットで考える政策(将来の発電利益を見込んだ投資)⇒お米の生産+売電⇒地域社会の形成要求 ⑥補助金とはリスク回避だけではなく、新しい市場をつくるものに活かされて行かなくてはいけないのではないか ⑦「つくる」「かえる」「いかす」「そだてる」
 【パネルディスカッション方式による分科会報告】
ⅰ第1分科会コーディネーター:富山県立大学工学部環境工学科教授「九里徳泰」氏 ①環境モデル都市富山(小水力発電の導入)=小水力+教育 ②南砺の挑戦=小水力+農業 ③エネルギー自給のまちづくり=北緯40度ミルクとワインとクリーンエネルギーの町(エネルギー自給率100%以上の町で、小水力発電を何のために?) ④小水力発電を地域の内発的発展にいかす=分権型自然エネルギー政策の試み
ⅱ第2分科会コーディネーター:環境エネルギー・ジャーナリスト「本橋恵一」氏 ①黒部川扇状地研究所が取り組む小水力発電の実験 ②超大型・原子力電源の立地下にあった福島県双葉郡から避難して ③地域自然エネルギー利用のための人と仕組み ④環境エネルギー事務所:行政の長+地域リーダー+市民力(いわゆる、若者+ばか者+よそ者)で…日本は高齢者(いわゆる「浮いた人」)が多い⇒どうやって次世代へ繋いで行くか?
ⅲ第4分科会コーディネーター:富山県小水力利用推進協議会理事・富山工業高校教頭「西脇清史」氏 ①マイクロ水力発電への取り組み ②水車を用いた発電について ③古式水車を利用したマイクロ水力発電 ④小水力発電でもの作り力強化と地域貢献を図る研究会活動 ⑤高専生のアイデアに期待!(中部4県の高校生による小水力発電アイデアコンテスト)、岐阜で小水力コンテスト ⑥教育システムが21世紀型になっているか?が今後の問題となってくる
 *総論的決議は、「石油エネルギーを活用したシステムは『楽』を追求したシステムである」そのためにつくられた制度は「自然エネルギーを使うシステム(制度)ではない=使い勝手が悪いに決まっている」と結ばれた。全てはこれからである⇒モノも制度も「一から創れる現場に」私たちは立ち合っている(私的感想)
閉会の挨拶に意外な人が立たれた。愛知和男・全国小水力利用推進協議会会長である。そうなんです!2000年6月まで衆議院議員を務められていた愛知さんでした。「1998年頃に超党派の自然エネルギー議連を立ち上げて、法案を作成しようとした時の徹底的な電力会社による抵抗は凄まじかった。やっとここまで来た!というか、来たのは奇跡的だ!感無量だ。」という言葉が最後を飾る(今日を象徴する)に相応しい印象的な(余韻の残る)結びだった。

自然エネルギー系のNPO法人

を5年ほど前から設立されていて、私も理事として参加させていただいていた代表理事のS氏が亡くなられ、今日葬儀が執り行われた。主に独自の風力発電の技術を開発し、さまざまな所で実験を繰り返していらっしゃった方です。例えば海の養殖場の柵の延長上にとか…更に、微風を活かすコンパクトなモノの開発にと、常に前のめりになって、コツコツと実験・開発・修正を繰り返していらっしゃいました。技術者畑らしい活動は、時には宣伝・協力者を募っていく活動には至りませんでしたが、県の助成金制度やパナソニック等のNPO法人ファンドなどから資金を調達(改良器を創作している時間より、資金調達やその結果報告、決算の方に労力がとられると、ぼやいていましたが…)しては、孤軍奮闘の製作を続けていらっしゃいました。
その技術をマイクロ水力発電・実験プロジェクトに何とか生かせないものだろうか?と考え、昨年は彼とも、私たちのNPO法人設立準備メンバーと実験場水路に足を運んだりもしました。そろそろ設計考案段階という今春に、体調を崩され富山大学附属病院に入院され、お見舞いに訪ねて行ったことを想い出します。再起を願っていたところでしたが、私たちも新NPO法人活動の先を見据えての活動の最中での急逝ということになってしまいました。71歳でした。
そこで、福島原発事故以降、特に北陸・長野・岐阜を中心に小水力発電が脚光を浴びている。最近の新聞記事の見出しを取り上げてみる。
公共事業系では、①7月8日(金)-福井- 「農業用水で小水力発電」福井県初、越前市で来年度にも開始、②7月8日(金)-中日- 「小水力発電の一段の推進一致」富山・岐阜県知事が手続きの簡素化を国に連携して要望していくことで一致した。
9月2日(金)-北日本- アルプス発電社長、「小水力」地場産業に、5月に県外の特定規模電気事業者(PPS)との売電契約を交わし…(民間系) 9月10日(土)-朝日- 小さな水力発電脚光、中小企業の技術競う、用水路に複数設置可能…(民間系) 9月14日(水)-北日本- 滑川で小水力発電調査、県は14年度着工目指す…(公共事業系)
私たちも、工業用水や農業用水の2次利用に適していると考え、国は今後、この管理を何処に持たせるか?のスキームを移管を含めて決定してくれれば、それで良いのである。私たちは、一段と小型の家電に近いようなものを考えていて、移管が進めば、調査~認定までの時間をぐっと縮められる。そのことを願っているのである。売電と稲作の併存~良いではないか!
S氏も昨年の冬近くに私の事務所を訪れて、「誰でも、将来に夢を持てるような雰囲気、そんな数々の構想が、現代には必要なんだ」と、その通りである。

真の電力改革を

 「再生エネルギー特別措置法」が8月26日に参院を通過し成立したとは言え、問題・課題も多いのは皆さんご存知の通りです。もう1ヶ月前になりますが、8月1日号の「政経週報」で、田中康夫・衆議院議員が興味深いことを執筆されていたので、抜粋ですが掲載させていただきます。
 …今、この瞬間も世界中の原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物。(中略)マイケル・マドセン監督「10万年後の安全」は、その建設をめぐる秀逸なドキュメンタリー映画。(中略)地下都市とでも呼ぶべき巨大施設の耐用年数は10万年。(中略)ピラミッド同様、宝物が隠された遺跡だと勘違いするかも知れません。(中略)放射能、それは無色透明で無臭の、(中略)社会的にも地理的にも時間的にも際限なく被ばくは拡がります。(中略)2009年の商業発電の設備供給容量は、火力・水力のみでも1億8,800万kw。この年、最も電力消費量が高かった8月7日が1億5,900万kwの消費でした。差し引き(中略)100万kwの標準的原発に換算すると29基分の余裕です。午後のピーク時に2・3時間抑制すれば事足ります。(中略)
 当事者能力を失った「護送船団」の電力事業を改革する上で、「地域独占撤廃」「発送電分離」と並び、{総括原価方式}の撤廃が不可欠。電気料金が米国より2倍も高いのは、(中略)
 高額な人件費も巨額な広告費用も、およそ「リサイクル」と呼び得ぬプルサーマル計画も全て「適正な価格」。そこに3%の利潤が保証されるのですから、破綻した社会主義国の計画経済も真っ青の殿様商売です。この点こそ、国会質疑やメディアで議論されるべき「電力改革」です。…
 …それはそうと、私の知人で夏休みを利用して、集団疎開の受入れ先を探し「ホームステイ」の仲介等をしている人がいますが…平生を装ってる現実は…もっと深刻です。それから以前に書いたと思うが、原子力発電所は米国でも公社(政府が責任・対処にあたるようになっている)である(管理の責任逃れのようなシステム…平時ならともかく…こんなスキームを考え実行してきたのは、何処の誰やら?)。更に私の後援会の方で、まめに危機感を訴えておられる方がいますので、以下に紹介します(確かに現実は、そうとう厳しいだろう…と思っているし、成す術が見つからず…無意識に遠征気分になっている、しているのも、事実かも知れません)。
 …原発事故は収束していません。このままいくと日本は住めなくなります。状況打開の方策を東電と政府まかせにせず、情報発信と対策強化をお願いします。私は場合によっては現職を放棄してでも、放射能に立ち向かわなければならないのではと思うようになりました。自分のこどもやまだ見ぬ孫らを守るためです。現状では政府中枢があきらめているようにも思えます。以下の報道が虚偽ならいいのですが。子どもを含め5万人が避難中食品偽装、空いた米袋が大量に集められている原発の地割れから水蒸気が噴出、地下に落ちた燃料が地下水を加熱&汚染の証拠。…

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