Home > NPO関連

NPO関連

「ピカソニック」と「手をつなぐ育成会」皆さんとの大コラボ大会

久々のピカソニックの出演依頼があり、昨日12月18日(日)「富山市ボランティアセンター(富山市総合社会福祉センター)」で行われた「富山市・手をつなぐ育成会『みんなの青年の会・Bグループ』」のクリスマス会に出演してきました。一部のケーキ作り、二部のビンゴゲーム、昼食を挟んでの第三部に出演です。曲目は①「上を向いて歩こう」②「ハナミズキ」③「クリスマスイブ(山下達郎)」④「言葉にできない」⑤「さんぽ(となりのトトロ)」⑥「赤鼻のトナカイ」⑦「ジングルベル」⑧「風になりたい」となりました。
①で静かに立ち上がり、②では(上手な子がいるのでということで)小林師匠がギターとコーラスでフォローのソロ、③④は師匠のソロに静かにカホンが重なる展開、でいよいよ全員参加型の曲目へと繋がって行く。⑤は2拍子の歩くリズムから始まりカホン(障害をもっておられる皆さんも参加)が重なり、ギター、ウクレレ、マスカラもどき、ギロもどき、カスタネット、タンバリンが次々と重なって行く。
その流れを維持したまま、鈴も加わり⑥⑦で大盛り上がりし、最後は私たちの定番であるサンバのリズムが幾重にも重なる⑧で終了(⑤⑥⑦⑧は入れかわり立ちかわりの2回ずつの演奏)…かと思いきや、アンコールが鳴り止まず⑤をリピートし、今日一番のヒートアップの内に1時間超のステージの幕が閉じられた。
この日に集まったピカソニックのメンバーは9人(その時々で変わる)で、会場におられた皆さんは、知的障がい者とご家族の方を合わせて120人位で、全員参加の演奏会という形がとても上手くいった、一足先のXmas Partyとなりました。因みに取材は「テレビ朝日」「読売新聞」「北日本新聞」と来られ、今日の2紙の朝刊に掲載されました。

夢の大学「開講祭」

今日の15~19時まで行われた、私も理事を務める「NPO夢の大学『開講祭』(申請記念祭)」お披露目が無事に終了したはずです(というのも、代議士夫人と女性の会(代議士後援会)のXmasパーティーに出席するため、懇親会途中の6時半に中座、最後まで居られなかったため)。
①15時~夢の大学についてのプレゼン ②15時半~各NPOや社会活動団体から活動紹介で、入れ替わり立ち替わりのプレゼンテーションあり、ネットHPの紹介、中継あり…と続いて行きました。更に、ふらっとお出でになられた富大薬学OBの方々がつくる(申請される)NPOの突然の紹介等…と盛りだくさん。
③17時~自己紹介をしながらのダイアローグカフェ形式の交流会が、ず~と続いて行った(グランドプラザから「総曲輪通り」を挟んで斜向かい側に位置する「富山まちなか研究室」で行ったため、街中サロンという趣き)。軽食の特注パンを摘まみながらという設定も編集会議中のような雰囲気でGood!でした。
ともあれ、軽いジョブなイベントでしたが(月1で準備会を永遠1年半ほど続けて来て)、外に開けたことに、今日は意義があったと思っています。次はフェアー(色々な仕掛け)を準備して一気に加速して行きたいと思います。
今日の主な参加団体を紹介します。「はちどりBANK@とやま」「フードバンクとやま」「ひとのま」「金太郎倶楽部」「エーションワン」等々…多数ご参加いただきありがとうございました。おかげさまで、場所柄からも「街に開いた『開講祭』」となったことをたいへん嬉しく思っています。全てはこれからです。

NPO「ゆめだい」始動!

 嘗てからご案内していた、NPO法人のオープニング・セレモニー的なイベントを開催します。

 NPO法人「夢の大学」の開講祭
 日時は、2011年12月4日(日)15~19時
 場所は、まちなか研究室にて
 15:00-15:30 夢の大学について
 15:30-17:00 各NPOや社会活動団体から活動紹介
 17:00-19:00 ダイアローグカフェ形式の交流会
 会費は、社会人:1,000円、大学生:300円(いずれも軽食&飲食代付)

バリアフリー楽団「ピカソニック(光るカホンチーム)」出張ライブ

 ☆来る12月18日(日)13時~「富山市ボランティアセンター(富山市総合社会福祉センター)」で行われる「ダウン症児童の会『トゥモロー』」のクリスマス会に出演します。ちなみに、以前カホン制作教室でご一緒させていただいた団体なので、全員がマイ・カホンを持っておられます。「さんぽ」や「赤鼻のトナカイ」「ジングルベル」など簡単な曲を5~6曲ほど、全員参加での演奏会を試みたい!と思います。
 我は!と思う方は、マイ・カホン(楽器)を持っていなくても、カスタネットやタンバリンが叩ければ、それでOK!なので、ふるって参加いただければと思います。
 ☆参加いただける方は、「又は当日行けるか分からないけど、どんなことをするのか?興味ある」という方は、下記の日程で簡単な練習を行いますので、お集まりください(遅れても構いません!全部これなくても良いです)。
 富山市民芸術創造センター 〒930-0138 富山市呉羽町2247-3 Tel.076-434-4100/Fax.076-434-4110
 11月28日(月)19時~21時(練習室28) 12月05日(月)19時~21時(練習室27) 12月12日(月)19時~21時(練習室27) 12月17日(土)19時~21時(練習室27)
 また、当日参加のみの方もお出でですので、メールで参加希望!としていただければ助かります。  ☆どうぞよろしくお願いします。

2011年9月19日 「東北AID」 in Toyama


3月19日に第1便の支援・ボランティア活動を始められて(私は9便で参加)、ちょうど半年経った今日、東日本大震災-復興支援チャリティー・フェスティバルとサブタイトルが打たれて、東北エイドが12時~16時半に亘ってオーバードホールで、約800人弱の方々を集めて行われました。まさに、「演ずる・見て楽しむ・食べる・応援する」支援を文字どおり素でやった企画です。私も妻と一緒にチケットを買って、「演ずることで応援する」人々の「技と音」を彼らの家族と知人、スポンサー(パンフレットの広告等)さんとその周辺の方々、直接・間接的に東北へ労力を提供された方々、営業・会場設営スタッフとそれを囲む皆さん…と一緒に「見て楽しんで買って」の支援をしてきました。母体はNGO「アジア子どもの夢」で、「メディアの皆さんへ」と題して、次のような報告がありました。

①今回のフェスティバルを機会に、活動主体を「アジア子どもの夢」から「東北エイド」にした。 ②3月19日にスタートし現在までに13便。支援の場所は石巻から南三陸町へ広がる。 ③石巻では「上手く情報を集めて救援物資を手に入れらる人」と「あぶれる人」と格差がある。食料状況が整いつつある半面、仕事に復帰できた人は少ないでしょう。 ④南三陸町は、町ごと波にさらわれた跡は、半年経った今も未だほとんどそのままの状態です。買い物がまともにできません。 ⑤今後2年間を目標に活動を続けたいと思っています。 ⑥現地の状況を忘れないでもらうための宣伝活動もしていきたいと思っています。ボランティア活動に興味を持ってもらうためのワークショップ等を提供していきたいと思っています。 ⑦今回のフェスティバルで集まった広告・協賛金と寄付・賛同金の合計は約150万円となりました。

演じられた方々は、①常願太鼓保存チーム「海岸組」、②OKAストリートファンクとOKAジュニアファンク(ダンス)、③風神(ヨサコイ)、④ダンススタジオEMOTION(ベリーダンス)、⑤越中屋漫欽丹(コント)、⑥大空へ飛べ(大勢・歌)、⑦まえはたまさのぶ(ピアノ)、⑧トゥモロ(手話コーラス)、⑨イワズモガナ(ユニット・歌)、⑩Miyo&Bamboo(バンド・歌)、⑪愛のバトン(テーマ・歌)、⑫AKARU(ピアノ,ヴァイオリン&ソプラノヴォイス)、⑬富山アカデミー女声合唱団(合唱・歌)、⑭Weyno(フォルクローレ・プロバンド)でした。特に最後の出演者,スタッフ&観客全員による「上を向いて歩こう(スキヤキ・ソング)」は圧巻でした。

そして、パンフレットの広告掲載会社は、㈱アルト、㈲シーエスサポート、㈲カズミ運送、㈱ダイアレックティック、シニアライフもなみ、㈲コーズ、(学)富山育英学園、一万年堂出版、水宝園、朝日湯、㈲井上技研・めだかグループ、日宏建設㈱、味の十字屋、富山エクセルホテル東急、㈲加納造園、グループホームあゆみ、㈲池田建築設計事務所、マンパワーセキュリティ㈱、佐藤工業㈱、佐栄建設㈱、㈱サトーマシーナリ、

スター総合建築㈱、くまの薬局、蔵薬局、風神、オカヘルスアップクラブ、橋本医院、㈱北陸経営、ピアノ専門店ピアノ館、政岡内科病院、㈱ハマデン、㈱村田工務店、田村(料理)、(福)四方保育所、NPO子どもの権利支援センターぱれっと、ル・エッフェル(花)、Hair Bless、北興産業㈱、日本海コンクリート工業㈱、㈲金田商店、久美(居酒)、とやま健康生きがいセンター、五万石、㈱松田工務店、TOYAMA中部観光、

みどり共同購入会、㈱トミソー、Island Cafe Service、 kdj Corporation(輸入車メンテ)、アーバンプレイステナント会、米清あら川、割烹あら川、アバダンス(アロマセラピー)、来風設計工房、㈲千石ケアサービス、YKK・AP㈱、㈲シャトル、NPOこどものその、杉井勇治税理士事務所、富山市ファミリーパーク、カフェゴッコ、映音堂、Bambooギター教室、㈱光地園、㈲HCBジャパン総合保険サービス、市民いきものメイト、

和田朝子舞踊研究所、フィレンツェクラブ(イタ飯)、㈱セットアップ、㈱広野商会、㈱ボン・リブラン、串田機工㈱、㈱富山合板、㈱システムコボ、舟崎製箸所、富山YMCA、北の森耳鼻咽喉科医院、㈱細川工務店、桧(庭仕事)、Ten-Nines、カフェフェロー、真生会・富山病院、㈱富山県義肢製作所、高田食糧㈱、国際ソロプチミスト富山、西田美術館、ハマ企画(ディスプレイ)、岡田産科婦人科病院、まいら~れ倶楽部、飯沢商店(塩干物)、デイケアハウスにぎやか、……引き続きの賛同金支援のリンク…
【関連イヴェントなど】
10月9日(日)13:30~「福島」から日本が見える 《講師》 海老澤徹 氏 広瀬隆 氏
10月14日(金)~16日(日)東日本大震災被災地支援・映画「エクレール・お菓子放浪記」上映会
第23回富山県民ボランティア・NPO大会 -富山の「元気ボランティア・NPO」フェスティバル 10月22日(土)10:00~16:00 於「グランドプラザ」 10月28日(金)10:00~16:30 於「サンシップとやま」
11月6日(日)13:00~16:00「3・11大地震・原発事故から8ヶ月、もう一度リセットして考えてみませんか?これからのこと」、映画「幸せの経済学」とトークの集い
11月25日(金)18:30~富山アカデミー女声合唱団コンサート
2012年2月3日(金)~5日(日)名作ミュージカル上演シリーズ第2弾!「ハロー・ドーリー!」

自然エネルギー系のNPO法人

を5年ほど前から設立されていて、私も理事として参加させていただいていた代表理事のS氏が亡くなられ、今日葬儀が執り行われた。主に独自の風力発電の技術を開発し、さまざまな所で実験を繰り返していらっしゃった方です。例えば海の養殖場の柵の延長上にとか…更に、微風を活かすコンパクトなモノの開発にと、常に前のめりになって、コツコツと実験・開発・修正を繰り返していらっしゃいました。技術者畑らしい活動は、時には宣伝・協力者を募っていく活動には至りませんでしたが、県の助成金制度やパナソニック等のNPO法人ファンドなどから資金を調達(改良器を創作している時間より、資金調達やその結果報告、決算の方に労力がとられると、ぼやいていましたが…)しては、孤軍奮闘の製作を続けていらっしゃいました。
その技術をマイクロ水力発電・実験プロジェクトに何とか生かせないものだろうか?と考え、昨年は彼とも、私たちのNPO法人設立準備メンバーと実験場水路に足を運んだりもしました。そろそろ設計考案段階という今春に、体調を崩され富山大学附属病院に入院され、お見舞いに訪ねて行ったことを想い出します。再起を願っていたところでしたが、私たちも新NPO法人活動の先を見据えての活動の最中での急逝ということになってしまいました。71歳でした。
そこで、福島原発事故以降、特に北陸・長野・岐阜を中心に小水力発電が脚光を浴びている。最近の新聞記事の見出しを取り上げてみる。
公共事業系では、①7月8日(金)-福井- 「農業用水で小水力発電」福井県初、越前市で来年度にも開始、②7月8日(金)-中日- 「小水力発電の一段の推進一致」富山・岐阜県知事が手続きの簡素化を国に連携して要望していくことで一致した。
9月2日(金)-北日本- アルプス発電社長、「小水力」地場産業に、5月に県外の特定規模電気事業者(PPS)との売電契約を交わし…(民間系) 9月10日(土)-朝日- 小さな水力発電脚光、中小企業の技術競う、用水路に複数設置可能…(民間系) 9月14日(水)-北日本- 滑川で小水力発電調査、県は14年度着工目指す…(公共事業系)
私たちも、工業用水や農業用水の2次利用に適していると考え、国は今後、この管理を何処に持たせるか?のスキームを移管を含めて決定してくれれば、それで良いのである。私たちは、一段と小型の家電に近いようなものを考えていて、移管が進めば、調査~認定までの時間をぐっと縮められる。そのことを願っているのである。売電と稲作の併存~良いではないか!
S氏も昨年の冬近くに私の事務所を訪れて、「誰でも、将来に夢を持てるような雰囲気、そんな数々の構想が、現代には必要なんだ」と、その通りである。

平成23年6月定例会「私の一般質問」の質疑応答

 ◯ 副議長(有澤 守 君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
  ◯ 3番(村中 隆之 君)
 平成23年6月定例会に当たり、民政クラブより一般質問いたします。
 質問の前に、このたびの東日本大震災で被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願い、お祈りいたします。
 最初に、東日本大震災の教訓から本市の防災・災害対策についてお伺いいたします。
 これまでの質問、答弁での重複部分は、簡単に触れていただく程度で結構ですので、よろしくお願いいたします。
 震災の発生からおおよそ100日たった今でも、避難所で身を寄せ合いながら生活していらっしゃる方々、半壊住宅、自宅に住んでいながらも、コミュニティーの壊れた半ば孤立的な生活を強いられていらっしゃる方々、仮設住宅に避難していらっしゃる方々、身寄りや仕事を求めて郷里を離れて全国に散らばって生活していらっしゃる方々など、現状はさまざまな支援を必要としている方々がまだまだ大勢いらっしゃることを、実際この目を通して見てまいりました。
 最初に、阪神・淡路大震災をはじめ、近年の台風や異常気象による集中豪雨や地震・津波災害などの教訓から、それを支援しようと、全国から多くのボランティアが集まるようになりました。今回の大震災からさらに何を学び、今後持続可能な地域社会をつくっていくために何が必要か、幾つかの質問から始めさせていただきたいと思います。
 そして、市長が提案理由説明で申されていたとおり、被災地への支援や救助活動などの取組み状況や本市の被災者の方々の受入れについて、受け入れ支援室を設置されるなどの対応状況が説明され、その努力のほどを伺いました。大所高所にわたるさまざまな対応に頭が下がる思いでございます。
 1つには、各部局に予算計上され、おのおの対応され進行中ではありますが、6月17日までの支援に関する費用はどれほどになっているのか、お伺いいたします。
 2つには、本市には被災された方々がどれくらい避難していらっしゃるのでしょうか。そして公営施設等への入居状況はどのようになっているのか、お伺いします。
 3つには、この避難者の方々に対し、民間の方々やボランティア等がアクセス、支援をしようとしても、個人情報保護法が高いハードルとなっているようですが、これらに対して当局はどのような方策をもって対応しておられますか、お聞かせください。
 ちょうど1カ月前、某NGO団体が募集していた災害支援ボランティアの一員として、私は宮城県石巻市を訪れ、被災者支援活動をしながら支援体制も見てまいりました。主に自宅で待機生活を余儀なくされている方々への支援物資の提供、炊き出しなどを行ってきました。さらにその10日後、超党派でつくる全国災害ボランティア議員連盟の総会と研修会に参加してきました。
 今回の東日本大震災はもちろんのこと、これまでも地震発生率が低いと言われてきた地域において、甚大な被害や影響を伴った災害が起き、今後の大規模地震発生率が高いと想定されている東海、東南海などに限らず、全国各地で防災・減災対策が行われています。しかし、いつ起こるか予測が困難な災害に対しての対策は、自治体によって予算の配分にばらつきがあったり、いざ災害が起きたときの支援組織が形骸化していたり、災害現場に合わない平時の手続システムが仕組みを拒み、人、物、お金、情報ともに地域格差があるのが現状です
 そして、災害ボランティア活動という民間の災害支援活動は、日増しに社会的役割が増し、重要になってきており、ボランティア支援活動の環境整備などのさまざまな課題があると実感しました。その力は無視できないスキルとパワーを発揮し始め、被災者に対する支援体制のミスマッチ解消と、そのバックアップ体制のために多くの自治体で災害ボランティアセンターが社会福祉協議会を中心に立ち上がり、運営に当たるようになりました。
 私たちは事が起きたときのために、市民が一刻も早く、もとの生活に戻るための必要な仕組みづくりを発展させ、安心・安全な地域づくりの一助としていかなければなりません。
 そこで、それらを通して見えてきたことをもとに、本市の取組み、ボランティア等の受け入れ体制や連携などについて若干お伺いいたします。
 本市の災害ボランティア支援センターは、災害が発生したときにどのような体制で立ち上がり、どのような場所に設置されることになっているのでしょうか。さらにその周知方法についてお伺いいたします。
 次に、福井県では、災害ボランティア活動基金という項目で予算措置がされ、平成21年度末においては約6億9,000万円の基金残高があります。これは福井県の対応でありますが、本市においても、このような基金づくりが考えられないか、お伺いいたします。
 今回の震災報道でも明らかになったように、緊急時に使える資金は、ボランティアのバックアップとしても大いに役立ちます。さらに他都市では、社会福祉協議会の中で、災害ボランティアコーディネーター制度が取り入れられ、各協議会ごとに年次計画を立てることになっており、効果を発揮していると聞いております。本市の社会福祉協議会の取組みについて、どのような対応をしておられるのか、お伺いいたします。
 一方、今回の災害は前代未聞の六十数自治体が同時に被災した災害でもあります。市町村レベルにおける他自治体間同士の事務事業なども含めた連携、行政職務代行の引継ぎ等の平時におけるタイアップなどが功を奏し、クローズアップされてきていますが、本市の職員の派遣などはどこにどのような指示、指令によってなされたのでしょうか、お伺いいたします。
 さらに、このような事態に際し、姉妹都市の新たなる締結地や職員同士の連携、あり方についても議論を深めることが喫緊の課題となってきたと思います。
 また未使用の中古消防車の提供という支援自治体もありましたとおり、平時にはお荷物でも、有事に使えそうなものの再点検、連絡網も欠かせません。こういったときにこそ、本当の自治体力が試されるのだろうと思います。
 そして、地域の防災対策とマニュアルの再点検、市民への周知と訓練だけではなく、一般市民と団体、組織、行政、マンパワー、ボランティア、民間スキルを最大限に発揮させるバックアップ体制が問われていると思います。これらを踏まえた本市での対策や方針をお伺いいたします。
 次に、本市の財政状況と財源対策についてお伺いいたします。
 地方債の現況としては、リーマンショック以来発行が増えてきていると言われています。公的資金と民間調達資金の割合が2001年に6対4であったものが、2011年には4対6に逆転いたしました。市場公募債も銀行等引受債を上回り、地方債は外資も含め、この国の最大のマーケットとなっております。そこで、その原因はどこにあるとお思いでしょうか。地方自治体の投資価値が上がってきたということでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、本市における市場公募債はなく、銀行等引受債などが中心となっていますが、新幹線の開通に関連しての市場公募債の発行予定、可能性についてお伺いいたします。
 さらに、年度決算においてリーマンショック直後、昨年度の新規市債発行額を改めてお伺いいたします。
 また、地方債の自由化は相当進んでいるとも言われ、逆に地方財政の健全化の要請が高まり、信用力に差が出てきたとも言われています。資金調達のコストの軽減と安定調達のバランスの視点などから、債権市場から見た自治体「富山市」の評価はどうとらえておられるのか、見解をお聞かせください。
 運用、調達両面における金融リスクの高まり、そして地方公共団体の借金と、外国為替との関係も密接となり、かなりグローバル化しているとも言われています。本市の現在の公債の金利をどうとらえておられますか、お伺いいたします。
 JFM(地方公共団体金融機構)には、公的資金としての民間金融の補完や地方の共同資金調達機関としての効率的な低利、安定的資金調達、地方支援業務の展開などの役割がありますが、本市ではこの機関とどのような連携や取引があるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、持続可能な財政と行政マネジメントについてお伺いいたします。
 近年の財政状況の深刻化、財源不足を背景に、行政の効率化が求められております。特に本格的な分権、地域主権時代を控えてNPM(ニューパブリックマネジメント)手法に強い関心が集まり、本市でも既に事務事業評価制度の導入をはじめ、いわゆる事業評価シート、事業再点検調書の作成により、行政内部ではありますが、事業再点検プロジェクトを始動させ、継続、見直し、整理統廃合、休止、廃止等、予算編成に反映させ、PDCAサイクルいわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクション手法を活用して、総合計画の達成に向けて事業が進められております。今や自治体の約50%強で導入されているNPM手法ですが、ほかにも代表的なものとして、本市ではどのような取組みがなされているのでしょうか、改めてお聞かせください。
 地方自治体の特別会計事業や企業会計事業、行政が出資している外郭団体の給料、特に削減体系においては、一般的には行政になぜ準じないのかという事例が多く見られるようですが、本市ではこのような事例があるのか、実態をお伺いいたします。
 さきに述べた総合計画は、その多くの自治体で某総研等のシンクタンクにアウトソーシングしていると聞いていますが、本市ではこのような事例があるのか、お伺いいたします。
 さきにも述べたように、事業再点検調書や事業評価の作業過程で、納税者である市民の視線から行政のルーティンワークとなっていないかなど、総合計画等の評価を議会の一般質問の中で市民から選ばれた立場で現状と突き合わせ、税金の適正な使い道をチェックする機能を議員は有していると考えており、先駆的な自治体では、事後評価シートや、事業再点検調書を使っての一般質問が可能な議会もあると聞いております。このことが本市でも可能かどうかお伺いいたします。
 例えば、各事業の評価項目に対して職員がどのように事業システムを評価し、どのような結論に至ったのかという質問に応じていただけるのか、見解をお伺いいたします。
 次に、地域主権時代へ向かっての公共事業と入札改革についてお伺いいたします。
 公共事業の原則は、不特定多数の利益、公共物の構築及び構築過程の波及効果にあり、経済的評価から価値へ、投資から事業の継続性へが基本であります。
 公共事業が生んだ公共物の利用は、一般に不特定多数の市民ではありますが、利用がもたらす応益は公平ではなく、用益提供の不均衡は大きいものとなります。例えば農業用水路設置によっての用水コストは下がりますが、その維持管理費は主に特定の団体や一般家庭で払うことになってしまうのです。
 まずは、近年、排水路において、メンテナンスはだれが負担していくのかという問題もさまざまな地域で発生しており、資産価値の設定など財産管理権のある当局におかれましては、今後どのように価値を持たせて対処されていくのかお伺いいたします。
 逆に、産業基盤整備型から生活・地域社会型への転換の可能性が広がりつつあります。
 例えば、道路の延長、拡幅などよりも、歩道の整備や共同溝等のライフライン整備のほうが重要であり、道路は単なる自動車交通中心のインフラから、活用形態を転換すべき時代へと移行が始まったとも言われています。例えば本市でも、電柱の地中化と歩道、自転車道の整備を一元的に展開する事業も進んでおり、法律が変わり、財政措置も増えております。現在における本市の地中化、共同溝事業の進捗状況と、さらなる今後の展開をお伺いいたします。
 また、維持管理、補修改修、転用等の更新事業は、近い将来に膨大となり、予算は変わらないが、雇用も増え、地域も潤う事業として注目されてきています。「ゼネコンから下請事業」より、メンテナンス事業に予算を回せば、このような時代状況の中、「収入が増え、価値を生む」と言われてきています。今後の事業展開をお伺いいたします。
 さらにNPM手法の一種でもあるPFI、PPP等によって地域住民の出資、投資を呼び込める体制づくりを本市でも進めておりますが、今後はさらなる公共事業の財源確保のため、これらを進めていかれるのか、お伺いいたします。
 また、入札要件改革においては、次代を担う技術・才能の育成、海外への技術者流出防止という観点からも、建築士等の国家資格をベースにした入札要件の緩和やマイスター制度の導入へかじを切らなければ、建設業全体の存続の危機とも言われ始めております。
 入札改革の途中段階ではありますが、例えば、基礎、構造、電気、水回り等々、個別入札も全体として建設コストが安く上がると言われており、納税者需要の大きいトータルシステム改革の方向も検討されています。本市においても、そのような入札形態の導入を今後考えられないでしょうか、見解をお伺いいたします。
 また最近、多くの地域で、中小企業振興条例など公契約条例上の地域要件の強化を進める動きも強まってきています。
 地域経済の再建、再生課題から見た公共性再定義の課題は、雇用の拡大・安定、財政収支改善、その結果としての最終消費の増大、デフレ克服、地域経済の再建・再生、財政再建などの効果を生むと言われております。
 一方、事業性のあり方やいわゆる一人親方と言われる労働者的企業、事業主的労働者は、長年、労働基準法があるから要らないと言われ、労働者保護法の適用外の契約労働が強いられてきました。これらを改善し、事業投資の先行きを検討し、官民関係改善という狭い局面だけでなく、発注後の民民関係にも配慮し、政策執行の姿勢を講じる公契約条例制度の導入を本市において検討してはどうでしょうか。また、その評価についてもお伺いいたします。
 次に、本市の魅力を海外に伝えるノウハウについてお伺いいたします。
 コア・コンピタンスとは、自社の強みを相手の期待どおりに発揮できる能力のことを言い、最も行きたい地域の3位として北陸が選ばれました。しかし、実際の訪問者数は9位という結果になっております。
 観光客に地理的条件の徹底、広域観光の推進、南に神岡、古川、高山、西に高岡、氷見、金沢、東に立山、黒部、大町といったように有名近隣地との連動強化によって、だれもが地理的にイメージすることができること、それこそが一番大事な要素だと考えます。
 個人金融資産──1991年の1,048兆円から、2010年には1,453兆円と言われています──の掘り起こし。観光とは、イメージの消費だと考えますが、例えば地酒と地料理といった郷土を丸ごと味わえる空間を全市的にプロデュースする力が必要だと思いますが、そのことについての見解をお伺いいたします。
 滞在型観光、例えば「おわら」を1年間かけて準備する過程をも観光にしてしまうような発想と行動がなければ、地域に画期的な経済効果は生まれないと考えますが、このことについての見解をお伺いします。
 そのような目玉となるステータスがあって、それらの持つ求心力が外へ発信され、全国区となり、グローバリゼーションの波に乗ったとき、きっと観光という経済波及効果が期待されると思っていますが、見解をお伺いいたします。
 JNTOという機関がありますが、この機関の役割、効果的な活用はどのようなものでしょうか。さらに本市のアピール等、何らかの協力関係があることからも、その関係や効果についてお伺いいたします。
 次に、本市の農政におけるCSAの現状と施策についてお伺いいたします。
 コミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャー略してCSAは、直訳すると、地域に支えられた農業という意味で、1970年代、日本で生産者と消費者による産消提携という形の営農形態でスタートし、アメリカに渡った後にアメリカで発展し、現在ではアメリカが先進地となっているものであります。
 活動内容は多岐にわたっていますが、最近では、消費者や販売者などが生産者と提携する、あるいは生産者を支援することで、自分たちが必要とする食料生産に自分たちも積極的にかかわる農業支援活動を行うもので、簡単に言えば、消費者はおいしくて、出どころのはっきりした安全な食料供給を受けるかわりに、その農地を守り、農家をしっかり支援します。農家もそれにこたえるべく、よい農産物をつくることに専念します。そして天候不順による不作などのリスクを共有するといった取組みがCSAの考え方です。
 このようにCSAの取組みは、継続的な農業生活を支援する観点からも注目され、重要であると考えますが、本市における広義でのCSAの取組み事例と支援体制など、本市の考え方についてお伺いいたします。
 また、自治体が奨励する際、管理・流通面において何か障害がありますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、いわゆるエネルギーをあまり使わないロハスな生活スタイル、健康とサスティナビリティ、持続可能な環境に配慮するライフスタイル、日本の農山村に学ぶこれからの暮らし方として、今後、持久力と互酬性の復活なども視野に入れ、例えば「下里モデル、有機農業で美しく豊かな里づくり」といった試みが、地域的には成立するようになるでしょう。
 そこで、2006年に有機農業の推進に関する法律が制定され、それに伴って策定された自治体の有機農業推進計画があると聞いておりますが、本市においては、そのような計画がおありでしょうか、お伺いいたします。
 最後に、地域の子育て環境についてお伺いいたします。
 保育所等への入所を希望する児童の親から、「労働が先か、保育が先か」という話をよく聞くことがあります。例えば、「これから働きたい」「働かないと家計が大変なので、子どもを預けたい」といったような母親の要望があります。児童入所枠が限られている場合、基本的には働いている女性の家庭の児童が対象で、そういう家庭の児童が優先されているようです。待機児童がゼロという本市においても、このような現象が起きてしまいます。
 そのような事例の解決策の一つとして、京都府では働くことと子育てをワンストップで解決するジョブパーク京都のような施設の事例もあります。本市においては行政の枠を超えたそのような取組みを行っているのか、お伺いいたします。
 さきの3月定例会における市長の提案理由説明の中で、「私立保育所については、定員の拡大や保育環境の維持向上を目的とする施設機能向上整備等への助成を行うとともに、病児・病後児保育や延長保育、一時保育等の拡充を引き続き推進してまいります」「児童健全育成の推進については、地域児童健全育成事業の充実と、放課後児童健全育成事業における実施箇所の拡充を図り、地域全体で子どもを育てる環境づくりに努めてまいります」という発言がありました。具体的にはどのように好転するのかお伺いいたします。
 さらに、保育士及びスタッフの制度的配置は、国の基準で何人のスタッフの配置をしなければならないのか、改めてお伺いいたします。
 そして、市は、それより厳しい条件、規定をつくって運営に当たっていると思いますが、具体的には施設に対してどのような助成拡大がなされているのでしょうか、お伺いいたします。
 また、地域児童健全育成事業の充実とは、実施時間やスタッフ等の何らかの条件緩和、手当の拡充などはあるのでしょうか。具体的にはどのように充実していくのか、お伺いいたします。
 最後に、本市所有の施設だった施設を、私立の保育所やこども園として再利用することは可能でしょうか。その際、指定管理者制度等に準じて民間委託は可能でしょうか。または施設の地代等を含む利用料などを本市から借りながらの運営は可能でしょうか、お伺いいたします。
 以上、平成23年6月定例会の民政クラブからの一般質問といたします。終わります。ありがとうございました。

 ◯ 副議長(有澤 守 君)
 当局の答弁を求めます。
 ◯ 市長(森 雅志 君)
 村中議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、最初にございました東日本大震災の教訓から本市の防災・災害対策について幾つかお尋ねのありましたうち2点についてお答えし、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。
 まず、市の職員の派遣等は、どこにどのような指示・指令によってなされたのかとのお尋ねにお答えいたします。
 御案内のとおり、3月11日に発生した東日本大震災は、まさに文字どおり未曾有の大災害だと私も受けとめております。
 昨日の答弁でも申し上げましたが、3月11日の夕方からいろんな状況が見えてきて、その日は東京から帰ることができませんでした。翌日12日の朝からずっとひどい状況を目の当たりにしまして、1つ確信したことは、まさに未曾有の大災害で、今までの発想や感覚で対処していたのではとても追いつかないだろうと強く思いました。
 それが12日です。13日は日曜日でございましたが、県の担当局長に対しまして、次のように申し上げました。この復旧・復興に当たっての支援体制というのは、例えば富山市が単独でチームを派遣して対処するよりも、県全体で「チーム富山県」というような形をつくって派遣したほうが、効果を発揮できる。戦力を十全に使えるという思いでございました。つまり、市町村単位での支援という域をはるかに超えていると考えたわけでございます。そして14日の月曜日、朝一番に部局長会議を招集いたしまして、そのことを市の共通認識としようということで伝えたわけです。
 その日の午後に、県の担当者会議がございまして、その際にその考え、つまり富山市としては、市単独でチームを派遣することよりも、「チーム富山県」として招集をしてもらって、事に当たるほうが効率的だと考えているので、そのような対応をしてはどうかという提案を、富山市からさせていただいたわけでございます。
 その結果、富山市単独ではなく、富山県市長会の何人かの市長にもその旨を申し上げて、「チーム富山県」──正しい名称ではありませんが、わかりやすいと思って言っているのですが──で対応することとなりました。つまり、県がリーダーシップを発揮し、市町村に支援の要請を行う。市町村は現地で実際の支援に当たる。違う言い方をしますと、作戦本部は県になって県が作戦を立てる。現場の部隊員は、市町村が担うという形で理解をしていただければいいのかと思います。なぜなら、例えば消防という業務について、県の職員で消防の現場の人はいないわけです。あるいは上下水道についても、現場で働く仕事をしているのは市町村の職員なので、県単独ではやりにくいということです。したがって、作戦本部は県が担い、部隊員は市町村が担う、これはこれでよかったと思っていますし、大災害に際しては、これからもこのスタンスは大事だと思っています。
 そういう対応と、また別に、例えば上下水道であれば、それぞれの国レベルの組織がありますから、あるいはJMAT、DMATの養成とか、そういうそれぞれの団体、職種ごとの国レベルの組織からの要請にもこたえる。それと同時に、最後に、自治体間の水平レベルでの応援といった幾つかの多重多層な形で支援をしていくということで、きょうまで来ております。
 結果的には、宮城、福島、岩手の3県に、3月11日から6月17日現在まで、延べ人数で1,384人の職員を派遣しております。このうち県からの要請に基づくものとしては、市消防局では、富山県緊急消防援助隊の一員として、それから富山市民病院ではDMATや富山県医療救護班の一員として、また上下水道局では、下水道施設の被害状況調査、保健所では被災者の心のケアのため職員を派遣しております。
 表面的には県の部隊として派遣していますので、マスコミ報道の上などから市の派遣としては見えてきませんが、私はそこにパフォーマンス性を求めるべきではないと思っておりますので、県の組織の部隊員で一人一人が頑張ってくれたことに大いに感謝していますし、誇りにも思っているところであります。
 また、上下水道局では、社団法人日本水道協会の要請により、給水活動のため宮城県涌谷町等へ、さらに自治体間の水平的な支援として、宮城県南三陸町の要請を受けて、環境センター職員がごみの収集のために現在も活躍してくれております。
 いずれにしましても、基本的には、被災地への支援につきましては、いわば「チーム富山県」の中で富山市の役割を果たしていきたいと考えております。
 次に、今回の災害対策を踏まえ、本市の防災対策や方針を今後どう考えていくのかというお尋ねでございます。
 今回の甚大な被害の状況を見ますと、改めて災害に対する予防、減災対策として地震・津波対策の強化や防災教育の充実、地域防災力の強化と災害時における初動体制の重要性を強く感じたところであります。
 少し話は、ずれますが、もう1つ強く感じたことに、災害が発生した日の東京の状況から学んだと思っていますのは、すべての道路上の車線を野放しにすると、緊急車両が動かなくなるということです。これは警察ともこれから綿密に協議していかなければいけませんが、特に主要幹線については批判が出ても、大災害が起きたときには、やはり1車線だけは一般の車両を通さないように確保することが大変大事だということも実感をいたしました。
 さらに3月議会でもちょっと申し上げましたが、いわゆる有線の電話の重要性についても、みんなが一斉に無線の携帯電話を使うことで、全く連絡がとれなくなりますので、このことについてもしっかり踏まえていくことが大事だと思っています。
 さらに今回の様子を見て、初動活動におきまして、都市間相互の支援、先ほど水平支援と言いましたが、そういった支援、そして議員から御指摘のありましたボランティアなどの民間組織の支援が大きな役割を果たしているなと思って受けとめております。
 このようなことから、本市ではこれまでも、災害時において迅速・的確に対応できるよう消防体制や医療救護体制の整備、防災教育の推進、防災訓練の実施など、防災体制づくりや防災行動力の向上に取り組んできたところですが、さらに充実・強化してまいりたいと考えております。
 また、今回のように甚大な被害をもたらす大規模災害に対応できるよう、他の中核市や北陸3都市などと災害時相互応援協定を結び、食料や飲料水、生活必需品などの提供、被災者の救出、医療、防疫など他の自治体との応援体制を構築しております。
 逆に、富山市は過去、ここ数年ですが、例えば福井の水害、新潟中越地震、能登の地震に積極的に支援をしてまいりました。落ちついた後のごみ処理などについても、富山市は積極的に協力をしてきております。
 欲たましい言い方になって恐縮ですが、やはり日ごろのお互いの信頼関係というものをこうやって構築していくことこそが、非常時の備えにもなっているのだろうと思っていますので、このあたりは今後も富山市として、できることについて積極的に受け入れていきたいと思っております。
 また、市内の建設業協会や管工事協同組合、あるいは地元食品スーパーなどど災害時における応急対策工事さらには災害時における物資供給などについて協定を結んでおります。
 さらに市内の事業者が、災害時に地域の一員として防災活動に協力していただく、災害時等協力事業所登録制度に現在36事業所に登録していただいております。
 本市では、今後とも災害時における予防・減災体制の充実・強化に取り組むとともに、他自治体や各種団体、民間企業との応援体制の整備を進め、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 ◯ 財務部長(前澤 保 君)
 まず、東日本大震災の教訓から本市の防災・災害対策についての御質問のうち、6月17日までの支援に関する費用はどれだけかにお答えいたします。
 これまでに、被災地や被災者への支援に要した費用としては、1つには、被災地への市の備蓄物資の提供のために1,900万余円、2つには、緊急消防援助隊派遣のために800万余円、3つには、富山県市長会と中核市市長会を通じた見舞金として300万余円、4つには、南三陸町でのごみ等の収集運搬業務支援のための職員派遣のために100万余円、このほか保健師や医療救護班、応急給水のための職員派遣のための費用など、一般会計と企業会計を合わせて4,000万余円を支出しております。
 次に、本市の財政状況と財源対策について、まず、公的資金と民間等資金の割合が、2001年に6対4であったものが、2011年では4対6に逆転した原因、及び市場公募債も銀行等引受債を上回った原因はどこにあると考えているのかにお答えいたします。
 公的資金と民間等資金の割合が逆転した原因及び市場公募債も銀行等引受債を上回った原因としましては、1つには、国は財政投融資改革を行い、財政投融資資金を原資とした地方債に充てる公的資金が減少したこと。2つには、地方分権の流れの中で、地方債の発行に当たっては、国の関与をできるだけ減らし、地方公共団体の自己責任による発行が進められてきたことによるものであります。
 これらのことから、地方債の公的資金から民間等資金への移行が図られてきており、国が毎年度定める地方債計画において、平成13年度では、公的資金が59.2%、民間等資金が40.8%であったものが、平成23年度には、公的資金が40.9%、民間等資金が59.1%となり、公的資金と民間等資金の構成比が逆転しております。
 次に、新幹線に関連しての市場公募債の発行予定はどうかにお答えいたします。
 市場公募債には、起債市場において公募される地方債である全国型市場公募地方債と、地域住民等を購入対象者とする住民参加型市場公募地方債、いわゆるミニ公募債があります。全国型市場公募地方債は、都道府県と政令指定都市に発行が認められるものであり、本市が公募地方債を発行する場合は、ミニ公募債になります。
 本市におきましては、平成17年度の市町村合併時に、ミニ公募債を10億円発行した実績がありますが、財政的な負担を考えますと、1つには、ミニ公募債の発行や利払い等には手数料がかかること、2つには、ミニ公募債の利率は、国債の利率に若干の上乗せをして決定することになりますが、この利率が、入札による銀行等の引受け利率よりも高くなる可能牲があること、3つには、ミニ公募債は、市場に流通していることから、繰上償還が難しいことなどの課題があることから、今後の発行については、現在のところは考えておりません。
 次に、リーマンショック以前、直後及び昨年度の新規市債発行額を問うにお答えいたします。
 リーマンショックは、リーマンブラザーズの破綻を機に、平成20年9月に発生したものであり、このリーマンショック前の年度である平成19年度の新規市債発行額は、一般会計で237億余円であります。
 リーマンショック直後の平成21年度の新規市債発行額は、一般会計で260億余円であります。また、昨年度、平成22年度の新規市債発行額は、一般会計で292億余円であります。
 次に、債権市場から見た富山市の評価はどうか。また、本市の現在の公債の金利をどうとらえているかにお答えいたします。
 投資家から見た投資対象の客観的な評価基準としましては、国債や政令指定都市等が発行する全国型市場公募地方債等に対する格付会社による格付けがあり、外国人投資家などが投資をする際の判断基準の一つとなっておりますが、多くの地方公共団体は、このような、格付会社による格付けの対象とはなっておりません。
 ところで、本市が、平成23年5月に借り入れた銀行等引受債の金利の実績は、0.825%から1.0%でした。これは、同時期の10年物国債の利率1.169%や、都道府県や政令指定都市など、多額の資金調達を必要とする地方公共団体が共同で発行する共同発行市場公募債の金利1.18%よりも低い利率であり、本市は、低い金利で長期資金を調達できているところであります。このことから、本市の評価は良好なものであると考えております。
 次に、本市では、JFM(地方公共団体金融機構)と、どのような連携や取引があるのかにお答えいたします。
 地方公共団体金融機構は、地方債資金の共同調達機関として、平成20年8月に設立されたものであり、以前にあった公的資金の貸付団体である旧公営企業金融公庫の資産、債務を引き継いだ組織であります。
 本市の地方公共団体金融機構とのかかわりは、まず、この機構が低利の融資を通じて、地方公共団体の健全な財政運営に重要な役割を果たすことを目的として設立されたものであることから、設立に当たって、全国の地方公共団体が、その標準財政規模と借入れ残高の額に応じて出資を行ったところであり、本市は4,400万円を出資いたしました。
 また、地方公共団体金融機構は、地方債計画に基づき、公的資金の貸付を行っているところであり、本市では、平成22年度の一般会計の新規市債発行額292億余円のうち、131億余円をこの機構から借り入れております。
 次に、地域主権時代へ向かっての公共事業と入札改革についてのうち、まず、基礎、構造、電気、水回りなど個別入札は全体として建設コストが安く上がるといわれており、そのような入札形態の導入を今後考えられないかにお答えいたします。
 本市の公共工事の発注につきましては、効率的な予算執行と工期の短縮に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るため、一定規模以上の工事については、分離・分割発注をすることとしております。
 例えば、大規模な学校等の建築工事においては、棟ごとにまず工区を分割し、さらにそれぞれの工区で、建築、電気、管といった業種ごとに分離して発注しております。
 また、学校ほど規模が大きくなく、工区の分割が困難である公民館や体育館などの工事においても、業種を分離して発注しております。
 本市としましては、極端な分離・分割発注をすることは、工事効率の低下やコスト高を招くと考えており、今後とも、予算の効率的な執行に留意した上で、分離・分割発注に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域要件の強化や労働環境の改善を盛り込んだ公契約条例制度の導入を本市において検討してはどうか、その評価についても問うにお答えいたします。
 まず、公契約条例上の地域要件の強化についてですが、本市の一般競争入札は、その入札公告において、高度な技術を要する工事や特殊な工事を除く大部分の工事で、主たる営業所が富山市内にある者を入札の参加要件としており、今後とも、地元建設業者への優先的な発注に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公契約条例による労働環境の改善についてですが、労働者の労働条件は、発注者が官、民にかかわらず、すべての労働者の権利を保護する観点から、労働関係法令により、最低賃金等の基準が定められており、この基準の範囲内で、個々の労働条件を労使が自律的に定めることとなっております。
 したがいまして、従事している業務が公共工事等であることをもって、その労働者の賃金等を上乗せで規制する公契約条例には、最低賃金法や労働基準法などとの整合性の問題と、発注者としての行政が、労使間の自律的合意に介入することの妥当性の問題があると考えております。
 現在、全国の自治体の対応としましては、一部で条例制定の動きがある一方で、すべての労働者を対象とする公契約法等の制定について、国への働きかけを行っている自治体もあると伺っております。
 本市といたしましても、公契約における賃金等の上乗せ規制は、労働関係法令等との整合性の問題があることから、国による立法によって整理されるべきものと認識しており、今後とも、国の動きを注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
 ◯ 企画管理部長(野村 潤 君)
 東日本大震災の教訓から本市の防災・災害対策についてのうち、市には被災された方々がどれくらい避難されているのか。公営施設への入居状況はどのようになっているのかにお答えいたします。
 今回の東日本大震災により、本市へは、3月16日以降、福島県などからの被災者が避難されてきており、市内に避難された被災者は、6月17日現在では、92世帯213人となっております。
 次に、公営施設への入居状況としましては、市営住宅が19世帯56人、雇用促進住宅が14世帯39人、県営住宅が8世帯21人となっております。なお、これらの公営住宅以外へは、市民病院等へ入院されている方を含め、97人の方が避難されております。
 次に、避難者の方々に対し、ボランティアの方々がアクセス、支援をしようとしても、個人情報保護法がハードルとなっているようだが、市はどのように対応しているのかにお答えいたします。
 市では、国の全国避難者情報システムへ登録された避難先の住所、氏名、年齢、性別などの情報や、市営住宅等への入居手続による情報は、慎重に取り扱うべき個人情報であると考えていることから、マスコミをはじめ、市民の皆様やボランティアの方々からの申し出等に対しても、お知らせしておりません。
 しかしながら、市では、このような多くの皆様からの温かいお気持ちをできる限り避難者の皆様へお伝えしたいと考えていることから、これまでの例としましては、御提供いただいた食料や生活支援物資を市職員が避難者宅へ直接お届けしたことや、コンサートの招待案内や理髪サービスの無料情報の提供等について、市が避難者宅へ郵送するなどの対応をしてまいりました。
 なお、既に避難者とのネットワークを形成されている市内のボランティア団体もあることから、市としましては、市内の避難者向けに支援の申し出等があった場合には、これまでの郵送を代行することなどに加え、ボランティア団体と相互に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、持続可能な財政と行政マネジメントについてのうち、ニューパブリックマネジメント手法について、本市における代表的な取組みについてお答えいたします。
 ニューパブリックマネジメントにつきましては、民間企業における経営理念、手法などをできる限り行政分野に導入することで、効率的で質の高い行政サービスを目指すもので、イギリス等において、1980年代の財政赤字の拡大を背景に導入され、以後、他の欧米諸国においても、その積極的な推進が図られているものであります。
 本市におきましても、少子・高齢化や人口減少社会の到来などを踏まえ、厳しい財政状況に対応しながら持続可能な行政運営を行うため、ニューパブリックマネジメントの手法を取り入れた行政改革を推進してきたところであります。
 本市における代表的な取組みとしましては、1つに、事務事業評価や事業再点検などの成果主義の導入、2つに、ごみ収集業務などの各種事務事業の民間委託や保育所の民営化、中央小学校等4校のPFIによる整備・運営、指定管理者制度の活用など、さまざまな民間活用手法の導入などがあげられ、これらにより、官民の適正な役割分担のもと、より質の高い公共サービスの効率的な提供に努めているところであります。
 次に、特別会計事業や企業会計事業、外郭団体の給料の削減について、行政に準じない事例が多く見受けられるが、本市ではこのような事例があるのか、実態を問うにお答えいたします。
 本市では、人事院勧告及び富山県人事委員会勧告に基づき、職員の給与等の見直しを行う場合には、特別会計事業や企業会計事業を含むすべての公務部門において、同一の給与基準を適用し、改定してきているところであります。
 また、市が出資する関係団体の職員の給与については、市に準じた具体的な給与の改正規程を示すことにより、市職員に準じて、改定がなされており、当然のことながら、減額の場合についても、同様に改定しているところであります。
 次に、総合計画は多くの自治体でシンクタンクにアウトソーシングしているが、本市ではこのような事例があるのかにお答えいたします。
 総合計画につきましては、現在、平成24年度から始まる後期基本計画を策定しておりますが、この後期基本計画は、今後5年間において、本市が進める施策の基本となるとともに、市民と行政が協働してまちづくりを展開するための指針としての役割を持つことから、大変重要な意味を持つものであると認識しております。
 同時にまた、総合計画を策定することの意義として、職員自身が本市の目指す方向性やそのために必要な施策などをみずから考え、展望することに、大変大きな意味があるものと考えております。したがいまして、総合計画は外部への委託はせずに、職員で策定しております。
 なお、後期基本計画を策定する上での基礎資料となる市民意識調査と将来人口推計につきましては、アンケート調査数が多いことや、分析に専門的な知識が必要であることから、業者に委託をして実施したものであります。
 次に、事業再点検調書を使っての一般質問が本市でも可能か。また、例えば職員がどのように評価し、どのように結論に至ったのかという質問に応じてもらえるかにお答えいたします。
 御案内のとおり、本市では、昨年度から職員による特命チームを中心に既存の事務事業等についての検証を行い、その結果を予算編成に反映させるなどの取組みを実施しております。
 御質問にある事業再点検調書につきましては、事業再点検チームが独自に定めた様式であり、各部局は、この調書を使って所管する事業等の検証を行い、その結果をチームに提出しております。再点検チームでは、各部局から提出された案件を、チームが独自に洗い出した案件とあわせて、チーム内でさらに検証を進め、最終的にチームとしてまとめた検証結果を、本格的な予算編成が始まる前に、市長へ報告するとともに、各担当部局へ通知しております。
 このように事業再点検調書は、再点検チームによる検証作業を補うための資料の一つであり、担当所属の意見を一定程度反映しておりますが、市としての最終的な見解をあらわしたものではありません。
 しかしながら、事業再点検調書は、いわゆる情報公開法に基づく行政文書に当たりますので、質問されること自体は可能であると考えます。
 なお、議員からの御質問に対し、当局としてどこまでお答えできるかについては、実際にいただいた質問内容を見てから判断させていただきたいと思います。
 次に、公共事業の財源確保のため、PFIやPPP等を進めていくのか問うにお答えいたします。
 本市におきましては、平成23年3月に改訂を行った行政改革大綱において、民間活用手法を推進するため、社会資本の整備・運営において、相当規模の建設費、維持管理費が想定される事業については、原則として、PFIを含めた公民連携による事業実施についての検討を行うこととしております。
 その際には、それぞれの事業にふさわしい公民連携のあり方について、より質の高い公共サービスの提供とともに、財源確保の観点からも検討し、その積極的な導入を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 ◯ 市民生活部長(山元 重男 君)
 東日本大震災の教訓から本市の防災・災害対策についてのうち、本市の災害ボランティア支援センターの設置と、その周知方法について問うにお答えいたします。
 本市では、災害時のボランティア活動を円滑に行うことを目的に、平成15年に市社会福祉協議会や市民活動団体などと市が連携・協働して、市災害ボランティアネットワーク会議を設立し、ボランティア活動の支援体制を構築するための指針や市災害ボランティア本部の活動マニュアルを定めております。
 本市で災害が発生し、市災害対策本部が設置された場合には、その被害状況に基づいて市災害ボランティアネットワーク会議のメンバーが被災現場を調査確認した上で、市社会福祉協議会、市災害ボランティアネットワーク会議と市による三者で協議し、必要な場合には速やかに市災害ボランティア本部を設置することとしております。
 市災害ボランティア本部の設置場所につきましては、活動マニュアルの設置要件に基づき、市災害対策本部との連携や被災地への距離などを考慮して設置することとしており、被災地の被害状況に応じて、災害ボランティア現地事務所も設置することとしております。
 また、市災害ボランティア本部の開所準備が整い次第、市災害対策本部に連絡するとともに、報道機関等への情報提供や市のホームページなどを活用して、速やかにボランティアの受入窓口や連絡先等の周知を図り、被災地域の住民の方にはチラシ等により、きめ細かくお知らせすることとしております。
 次に、本市において災害ボランティア基金を創設できないかにお答えいたします。
 被災地への支援活動が円滑に行われるためには、計画的・継続的に行われる民間組織のボランティア活動が大変重要であると認識しております。
 御指摘のとおり、このような支援活動を支えるための手段として、都道府県などの自治体が独自に災害ボランティア活動のための基金を造成している例がありますが、1つには、災害ボランティア活動に必要な各種資機材のあっせんや物品の提供については、市地域防災計画では各部各班が支援するとされていること。2つには、都道府県共同募金会や財団などの民間組織においても、災害ボランティア活動を支援するための資金提供がなされること。3つには、災害ボランティア基金の原資に、災害義援金の一部が充てられる事例が見受けられることなどから、現時点では災害ボランティア活動基金の創設は考えていないところであります。以上であります。
 ◯ 福祉保健部長(高城 繁 君)
 東日本大震災の教訓から本市の防災・災害対策についての御質問のうち、本市の社会福祉協議会における災害ボランティアコーディネーターの取組みと対応についての御質問にお答えします。
 災害ボランティアコーディネーターには決められた資格制度などはございませんが、阪神・淡路大震災を契機に、被災者の救援や被災地の復興に大きな力を発揮するボランティアの受入れや、活動を調整する担い手として、その必要性が高まっております。
 このことから、富山市社会福祉協議会では、平成21年度に作成した地域福祉活動計画において、災害時におけるボランティア活動の支援を掲げるとともに、全国・県社会福祉協議会が開催する災害ボランティアコーディネーター養成研修会への参加や、災害現場への派遣を通して、職員が災害ボランティアコーディネーターとしての知識や技術を身につけるように努めております。
 なお、今回の東日本大震災におきましては、既に、富山市社会福祉協議会から被災地にコーディネーターとして3名、ボランティアとして4名の職員を派遣したところであります。
 また、本市では、災害時における運営スタッフの確保や連携が円滑に行えるよう、平常時から災害ボランティアネットワーク会議を設置しており、富山市社会福祉協議会は、その構成員として、市が実施する総合防災訓練の中で、災害ボランティア本部設置訓練に参加し、災害ボランティアコーディネーターの技術、資質の向上に努めているところであります。
 次に、地域の子育て環境についてのうち、まず、働くことと子育ての行政の枠を超えた取組みについてお答えします。
 保育所は、児童福祉法に基づく、保育に欠ける子どもを保育することを目的とする児童福祉施設であり、保育所における保育は、児童福祉法施行令の基準に基づき、児童の保護者が昼間の就労、疾病、出産前後または常時の介護などにより、当該児童を家庭で保育することができないと認められる場合に実施することとなっております。
 御質問にありましたジョブパーク京都では、ママさんコンシェルジュ、いわゆる案内係による保育所等子育て支援情報の提供を行っておられると伺っております。
 富山市におきましては、富山労働局のハローワーク富山マザーズサロンでは、子育て中の仕事を探している母親などに対し、担当者制によるきめ細かな相談を行い、就職活動の具体的なアドバイスにあわせ、市が作成している富山市子育て支援ガイドブックを活用し、日常的に市内保育所や子育て支援に関して、情報提供を行っていただいております。
 また、本市では、新年度保育所入所申込みが開始される11月には、新年度の保育所情報を掲載した保育所入所の御案内の冊子を、マザーズサロンに配布し、子どもを預けて働きたい母親へ保育所情報の提供に努めているところであります。
 次に、3月定例会における市長の提案理由説明の中で、「保育環境の維持向上を目的とする施設機能向上整備等への助成などを行うとともに、(中略)地域児童健全育成事業の充実と、放課後児童健全育成事業における実施箇所の拡充を図り」などという発言があったが、具体的にはどのように好転するのかについて問うにお答えいたします。
 今年度の子育て環境の充実に向けた施策といたしましては、2カ所の私立保育所の定員増のための増築工事に対する補助や、施設の移転改築に合わせた定員増のための保育所新築工事に対する補助、また、5カ所の保育所については、給食室のドライ化など保育環境の向上を目的とした施設整備についての補助を行うこととしております。
 また、病児・病後児保育や延長保育、一時保育等の拡充につきましては、私立保育所における延長保育の1カ所増、一時保育の2カ所増、休日保育の1カ所増、体調不良児対応型病児・病後児保育の2カ所増に対して助成することとしております。
 次に、地域児童健全育成事業の充実につきましては、昨年度プレハブの地域児童健全育成室の施設整備を行ったことにより、3年生までの受入れをする校区を3校区増やすとともに、常勤の指導員体制の充実にも努めているところであります。
 次に、放課後児童健全育成事業の拡充につきましては、本年度は、前年度より4カ所増となっており、来年度の開設に向けて、1カ所の施設整備に対し補助することとしております。
 次に、保育士及びスタッフの制度的配置は、国の基準で何人のスタッフを配置しなければならないのか。市はそれより厳しい条件、規定をつくって運営に当たっていると思われるが、施設に対してどのような助成拡大がなされているのかについて問うにお答えします。
 保育所における保育士の配置につきましては、国が定める児童福祉施設最低基準で、保育士の数は0歳児3人につき1人以上、1・2歳児合わせて6人以上につき1人以上、3歳児20人につき1人以上、4・5歳児合わせて30人につき1人以上とすると規定されており、本市では独自の基準として、1歳児・2歳児を分けて、1歳児は5人につき1人以上、2歳児は6人につき1人以上、また、4歳児・5歳児を分けて、それぞれ30人につき1人以上とし、国の最低基準を上回る職員配置を定めているところであり、私立保育所においても、公立保育所と同様の職員配置に努めていただいているところであります。
 このため、本市では、市単独事業として私立保育所に対し、公立保育所の配置基準と同様の配置基準となっていることを条件に、今年度から人件費に対する新たな補助制度を設けたところであります。
 次に、地域児童健全育成事業の充実とは、具体的にはどのように充実していくのかについて問うにお答えいたします。
 本市では、これまで地域の子どもは地域で育てるという観点から、自治振興会や民生委員・児童委員などで構成する各校区の運営協議会に委託し、地域児童健全育成事業を小学校3年生まで無料で実施する体制をすべての校区で整備することを基本として、指導員の2名配置、1日おおむね3時間以上の実施、留守家庭児童対策を実施する場合は、年間200日以上の開設等の実施基準を設けて実施しております。
 そこで、お尋ねの地域児童健全育成事業の充実につきましては、地域の実情に応じて、留守家庭にも配慮し、午後6時まで事業を実施する場合、指導員の時間延長加算として委託料の増額を行っているところであり、また、夏休みの開設についても、実施時間に応じて必要な委託料を交付しております。
 さらに、30人以上から71人以上の利用児童数に応じた4段階の指導員増員加算も交付しております。今後とも、実施時間や利用児童数に応じた指導員の配置に努め、保護者や地域のニーズにこたえてまいりたいと考えております。
 最後に、本市所有の施設だった施設を私立の保育所やこども園として再利用することは可能か。その際、指定管理者制度等に準じて、民間委託は可能か。または、施設の地代等を含む利用料等を本市から借りながらの運営は可能かについて問うにお答えします。
 国が定める児童福祉施設最低基準には、「乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設ける」ことや、「満2歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理室及び便所を設ける」ことのほか、「乳児又は幼児1人当たりの面積要件」など、児童福祉施設を設置する上で遵守すべき施設の基準が定められております。
 このことから、市保有の既存施設を保育所として再利用する場合には、保育室や遊戯室、屋外遊戯場などの設置をはじめとした大規模な施設改修等が必要になると考えられますが、施設改修した後、国の児童福祉施設最低基準等を満たせば、保育所や認定こども園として再利用することは可能であります。
 しかしながら、現在のところ、多額の費用をかけて保育所以外の市有施設を保育所や認定こども園として大規模改修した上で、指定管理者制度等を活用し、管理運営を委託することや、有償または無償でその施設などを貸し出すことなどは考えておりません。以上です。
 ◯ 農林水産部長(藤井 敏 君)
 地域主権時代へ向かっての公共事業と入札改革について御質問のうち、近年、排水路において、メンテナンスの負担の問題が発生しているが、財産管理権のある市では、今後どのように価値を持たせて対処するのかについてお答えいたします。
 平成17年度に、国土交通省よりいわゆる青線と呼ばれる水路が譲与され、市に財産管理権が移りましたが、元来、農業用排水路につきましては、土地改良区が管理するものも含め、生産組合を中心とする地元農業者により、維持管理されてまいりました。
 近年、農業者の高齢化や減少、集落の混住化の進展に伴い、農業者のみによる排水路の維持管理は難しくなってきていることや、排水路には、地域に降った雨を流す洪水防止機能をはじめ、水辺のいやし機能や消雪、防火等の地域用水機能もあることから、農業者はもとより一般市民を含め、地域の方々で江ざらいや草刈りなどの維持管理が行われております。
 市といたしましては、引き続き、それぞれの地域において農業用排水路の適切な維持管理を行っていただきたいと考えております。
 次に、本市の農政におけるCSAの現状と施策についてのうち、本市における広義でのCSAの取組み事例と支援体制など本市の考え方を問う。また、自治体が奨励する際、管理・流通面において何か障害があるのか問うについてお答えいたします。
 CSA活動は、消費者が地元農業を支援するため会員を募り、生産者に農産物の代金を前払いし、消費者は豊作、凶作に関係なく収穫された農作物を受け取るもので、生産者にとっては収入が安定し、栽培に専念することができ、消費者にとっては地元の安全で新鮮な農作物が入手でき、また、みずからも農業生産の当事者として,リスクを共有する取組みであると認識しております。
 このようなCSAの取組みは全国的にも少なく、本市では今のところ取組み事例はございませんが、消費者が一定の料金を生産者に事前に支払い、みずから農業生産にかかわり農産物を受け取る取組みとして、八尾室牧地区の棚田オーナー制度や呉羽地区のナシのオーナー制度などが実施されております。
 いわゆる地域に支えられた農業の推進は、重要な取組みであると考えており、本市では、富山市農林漁業振興計画において、生産者と消費者が食を通じて支え合う農業を目指すべき将来像として位置づけ、消費者に地場農産物のよさを認識してもらう、地場もん屋総本店を核とした、富山とれたてネットワーク事業や、非農家が農業生産を支援する農業サポーター事業に取り組んでいるところであります。
 今後とも、これらの事業を通じて、地場農産物や地域農業への理解とPRに努め、生産者と消費者の信頼関係の構築を図り、地域に支えられた農業の推進につなげてまいりたいと考えております。
 自治体が奨励する際、管理・流通面において何か障害があるかについては、CSAは、生産者と消費者がそれぞれのメリット、デメリットを共有し、それぞれの信頼関係において取り組まれる民間活動であることから、本市では奨励については考えておりませんが、本市は水稲に特化した農業形態のため、消費者が求める多品目にわたる農作物の栽培と必要量の確保などの問題や、既存の集出荷組織等への影響があるのではないかと考えております。
 次に、自治体の有機農業推進計画があると聞いているが、本市にそのような計画があるのかについてお答えいたします。
 平成18年に有機農業の推進を図ることを目的として、有機農業の推進に関する法律が制定され、都道府県については、有機農業の推進計画の策定に努めることが明記されました。
 この推進計画の策定に係る国の予算措置はありませんが、県では法に基づき平成20年5月に、とやま有機農業推進計画を策定し、有機農業を環境にやさしい農業の先進的取組みと位置づけ、普及定着に向けた推進方向を明らかにされたところであります。
 本市におきましては、有機農業推進計画は策定しておりませんが、県の推進計画に基づき、昨年12月に、低化学肥料、低農薬を推進し、農業者全体が環境にやさしい農業を目指すことを目的に、富山市環境にやさしい農業推進協議会を設置したところであります。
 現在、この協議会を中心に、有機農業をはじめとする環境にやさしい農業の推進施策や体制等について検討するとともに、環境にやさしい農業の普及・啓発に取り組んでいるところであります。以上でございます。

 ◯ 建設部長(村藤 昇 君)
 地域主権時代へ向かっての公共事業と入札改革についてお尋ねのうち、まず、地中化、共同溝事業の進捗状況と今後の展開について問うにお答えします。
 本市では、安全で快適な歩行空間の確保や都市景観の向上、都市災害の防止などを目的として、昭和61年から電線類の地中化事業に取り組んできているところであります。
 平成22年度末で整備済みの電線類地中化延長は、市道では、県庁線など23路線において約13.8キロメートル、県道では、県道富山高岡線など5路線において約8キロメートル、国道では、国道41号において約15.7キロメートル、全体で約37.5キロメートルとなっております。
 市では今年度、富山駅西線、牛島城川原線、綾田北代線において、電線共同溝による地中化工事を行うこととしており、富山駅西線では、電線類の地中化にあわせ、自転車走行空間の整備に着手することとしております。
 また、牛島城川原線では、富岩運河環水公園周辺の景観の向上を図るため、電線類の地中化に着手することとしております。
 綾田北代線では、電線類の地中化にあわせ富山ライトレールの複線化を行うこととしており、平成22年度末の地中化の進捗率は、約30%となっております。
 さらに、今年度、国では、国道41号の向新庄地内において、また、県では、富山大橋の整備にあわせ、電線類の地中化を行われる予定であります。
 次に、電線類地中化の今後の展開につきましては、市では、引き続き、富山駅西線や牛島城川原線、綾田北代線の整備を着実に進めていくとともに、北陸新幹線の開業にあわせて周辺整備が進むJR富山駅周辺の市道や、景観上特に配慮の必要がある市道において、電線類の地中化も含めて無電柱化を進め、市民が快適で潤いを実感できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、維持管理、補修改修、転用等の更新事業の今後の事業展開を問うにお答えいたします。
 本市における社会資本の維持管理につきましては、これまでも個々の施設について、それぞれの施設管理者が計画的な整備や補修に取り組んできているところであります。例えば、本市が管理する橋長15メートル以上の重要橋梁は224橋ありますが、そのうち、建設後50年を経過した橋梁は約10%で、残りの多くは、昭和40年代の高度経済成長期に建設されたことから、20年後には、半数以上が建設後50年を経過することとなります。
 このため、平成19年度から国の長寿命化修繕計画策定事業制度に基づき、順次、点検調査を行ってきており、平成24年度までに橋梁長寿命化修繕計画を策定し、今後の整備や補修を進めていくこととしております。
 また、中心市街地においては、戦災復興土地区画整理事業により築造された側溝や排水路などの道路構造物が50~60年経過し、老朽化が見受けられることから、これまでも計画的に補修を行ってきており、今後とも継続して適切な維持管理に努めていくこととしております。
 このほか、市有建築物については、建築物の安全・衛生の性能を確保し、適切な改修や維持管理等の早急な対策を講じるため、平成19年度から定期点検を行い、建築物の補修改善の必要性を把握し、効率的な補修改善に取り組んでいるところであります。
 このように、適正な時期に計画的に施設の補修や改善を行うことは、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化を図る上で重要であり、今後とも、より効率的で適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯ 商工労働部長(中村 茂信君)
 本市の魅力を海外に伝えるノウハウについての御質問のうち、観光とはイメージの消費だと考えるがどうかにお答えいたします。
 観光には、「食」「いやし」「体験」などさまざまなニーズがあり、それらを満たすことが実際の観光につながるものと考えております。
 その動機づけにはイメージは重要な要素であり、それを膨らますためには、創意工夫により観光資源の特色を組み合わせることにより、魅力向上を図ることが必要と考えております。
 本市において柱となるイメージとしては「自然」「食」「くすり」などが考えられるところであります。
 そういったイメージを観光に結びつけることが必要であり、このため、本市では、「富山やくぜん」を新たな魅力ある観光資源として確立する「富山やくぜん普及推進事業」をはじめ、ガラス作家の作品と富山の食を結びつけた「富山のガラスと食味わい事業」や、「立山山麓森林セラピー推進事業」などに取り組んでいるところであります。
 次に、滞在型観光には、発想と行動がないと経済効果は生まれないと考えるが、その見解を問うにお答えいたします。
 滞在型観光は、大きな経済波及効果が期待できますが、そのためには、観光客のさまざまなニーズにこたえていくことが重要であり、創意工夫と斬新な発想が求められるところです。
 観光客のさまざまなニーズにこたえるためには、年間を通じて気軽に楽しめる要素も必要であり、本市では、一例をあげれば、「おわら」については、9月の本番を中心に、8月のおわら風の盆前夜祭や、2月の越中八尾冬浪漫など通年型の観光を目指し、これまで一定の成果が上がっているものと考えております。
 しかしながら、議員の御提案のように、観光客に、中心となるイベントだけではなく、地元の方々と交流しながら、練習風景や準備途中の過程を見ていただくことも一つの観光であり、ひいては滞在型観光にもつながる可能性が期待できますが、関係者の協力や理解も必要であり、課題も多いものと考えられます。
 本市では、今後の観光施策の柱の一つとして、滞在型観光を掲げており、引き続き、滞在型観光の推進について研究してまいりたいと考えております。
 次に、目玉となるステータスが全国区となり、グローバリゼーションの波に乗ったとき、経済波及効果が期待されると思うが見解を問うにお答えいたします。
 議員御提案のように、魅力的な観光資源があり、それらの魅力を発信し、それが全国的に広がり、さらには世界的にも知名度が高まることにより、観光資源として経済波及効果が増幅されていくものと考えております。
 このことから、本市におきましても、「立山黒部アルペンルート」や「おわら」につきまして、これまでPRに努め、誘客に取り組んできたところであり、現在では全国的に知名度が高まってきております。
 ◯ 副議長(有澤 守 君)
 中村商工労働部長に申し上げます。
 質問時間を超えましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。
 ◯ 商工労働部長(中村 茂信 君)
 本市といたしましては、今後ともこういった観光資源の魅力を発信し、知名度の向上を図り、観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

 *【本市の魅力を海外に伝えるノウハウの一つについて】の「JNTOの役割・効果的な使い方はどのようなものか。さらに本市との関係とその効果について問う。」に対して、当局側の時間内の答弁に至りませんでした(当然、議事録には載っていません)が、【観光振興課】の方で答弁に用意していた原稿を頂いたので、ココに掲載させていただきます。
 …独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)は、訪日外国人旅行者を増大させることにより、国民経済の発展と国際相互理解の増進に寄与するため設立され、外国人観光客の来訪促進や受入対策、国際観光に関する調査・研究・出版物の刊行、国際会議などの誘致促進といった役割を担っております。JNTOの効果的な活用につきましては、JNTOの行っている国際観光に関する情報の提供や海外における観光宣伝といった事業を有効に活用することが大切であります。
 さらに、本市との関係につきましては、本市は賛助団体としてJNTOに参画し、JNTOのホームページへの情報掲載や海外事務所を通じた情報発信を行っております。また、JNTOが主催する個別相談会において、海外での効果的な誘致活動のノウハウを享受するとともに、とやま観光案内所での外国人観光客に対する案内のサポートを受けております。さらには、国際コンベンションの誘致を推進するため、総合コンベンションイベントである国際ミーティングエクスポに参加し、誘致やセールス活動のノウハウを学んでいるところであります。効果につきましては、JNTOを活用した情報発信や的確な情報提供を受けることで、海外に向けての効率的なPRや誘致活動に繋がっているものと考えております。

時間をはずした日の祭り

 昨年は、中心市街地の「グランドプラザ」で行われたイヴェントで、今年もピカソニックに声がかかり、出演することとなった「時間をはずした日の祭り」の演奏会に参加してきました。通りがかりの方々が足を止めて見ていただきましたが、今回は(その方々も傍観者としてではなく)、一般の方も巻き込んだ仕掛けが必要だと感じました。何れにせよ今後に活かしたいと思います。月曜日の夕刻という時間、急きょ決まったこともあって、声を多くの方々にかけられなかったのが心残りか?
 次回の出演は7月30日(土)の正午から、「とうぶ・ふれあいフェスタ・2011」です。このイヴェントは、北日本新聞社が後援で「健康とエコをテーマに、心とこころのふれあう地域づくり(一緒にがんばろう日本!今、私たちのできることを!)」と題して、市立東部小学校体育館~体育館前広場~グラウンドを場所に展開されます。
 さまざまな展示、フリーマーケット・バザー、パフォーマンス、音楽会等、盛りだくさんな企画があります。全体イヴェントは、9時~13時まで開催しており、私たちの出番は11時半~12時迄です。
 そこで大々的に参加者募集をしています。時間に余裕のある方は、少なくとも11時までお出で(余裕のない方は、間に合うようにお越し)いただければ、と思います。因みに披露曲は創始者のひとりである、K氏のソロを皆でサポートする曲が2~3曲ぐらいと、皆さんお馴染みの「上を向いて歩こう」「こきりこ節」「風になりたい(サンバ)」です。

画期的!税金の一部民営化~改正NPO法可決

私の政権交代の1丁目1番地であった「新しい公共」、税金の一部民営化法案(改正NPO法)が今月の15日に国会で成立しNPO等への寄付優遇税制の拡大を盛り込んだ税制改正法が22日成立しました。大きな括りでは「市民公益税制」ともいわれ、その改革が13年前のNPO法成立当時から叫ばれていた。当時のNPO法は規制要件だけが厳しい、形だけの「魂なき法案」といわれていたが、やっとニューパブリックマネジメント(非効率な行政マンだけのための事業を廃止の方向へ見直し、民間に委ねて行く手法)の中心法案が欧米から遅れること四半世紀目にして成立することとなった。
NPOの公益法人化を恐れていた者たちにおいては、待たされ過ぎた法案で、最近では公金の還流(一部横領)ともいえる「官製NPO」の存在が気になっていたところへの朗報である。*官製NPOとは、例えば国における「天下り法人」のようなもので、行政が直接支援(介護報酬のような制度としての交付金ではなく)せずに外郭団体・法人(行政が出資している株式会社など)から金銭的支援を受けているNPOのことで、幹事に行政退職者や公共事業受注者の名前が連ねられていたりする(公表義務は理事のみである)。ひどいものには、緊急雇用交付金等で間接的に雇われている者が、それらのNPOの仕事をやっている例がある。
何れにせよ、公益性を持った志のある「市民視線NPO等の資金対策」が一変する、その序章として注目である。私が理事予定のNPO(もちろん公金還流は考えてもいない、既に事前活動はかなり進んでいる)に弾みもついた。
アカウンタビリティ、あえて言おう!「NPOは行政との対立概念」であり、決して(最初から)補完勢力ではない。近い将来の重税(行政の無駄、国民資産からの借金)から解放するものである。

東日本大震災ボランティア~災害ボランティア議連~チャリティー文化祭

5月21日(土)0泊3日NGO「アジア子どもの夢」東北地震支援プロジェクト現地支援ボランティア第9弾に参加して(潜り込んで)きました。
①当日17時まで集合とのことで、水・マスク・軍手・タオル・着替え等持参で向かう ②集合場所へ行くと30~40人ほどのボランティアやNGOスタッフが入れかわり立ちかわり訪れる ③まずは、炊き出し用の「焼きそば」を現地で調理しやすいように40人前分を1セットとして準備(どんな状況でも対応できるようにというノウハウに感動!)。
④支援物資の仕分け(台所用品・食器等、衣服、子どもさん達の遊戯用具等、放置自転車、ヌードル等の食料品、グレープフルーツ等のビタミン類、ほか…)。 ⑤トラックやバスに積み込み作業(現地に行かなくてもココまででもボランティア、最終的には観光バスの運転手さんを含め20人強が現地へ)。
⑥20時頃に出発!車中泊を兼ねて移動~翌朝7時頃に石巻に到着!予定していた女川町へは朝の満潮に合い、道路が寸断され断念、石巻港付近で「炊き出し」と「無料バザー(物資の提供)」のための店開き。
⑦70日経った現在でも異様な臭いがとれずに辺りにたちこめている。強風に煽られながらも、壁のないビルの炊き出し現場を急遽シート等で補強し、慣れた手つきで簡易の店が造られた(普通は諦めますよ!今回のボランティアにはいろいろな職種の方が参加、大工さん、大学教授…とにかく感動ものですよ!)。 ⑧案の定、昼過ぎに雨風がひどくなり撤去、場所を変え(少し内地に入った田園地区のプレハブ建設会社の敷地内に移動)、新たに設営し3/4の物資が提供できた。
⑨途中2時間ほどかけて専修大学敷地内にあるボランティア支援センターで物資の提供も受け、行政、NPO・NGO、財団、社協、自衛隊までもが一体となった支援体制に感動し、今でも200人前後の人たちがテントを張り、泊まり込みでのボランティア、その人たちに敬意を表しながら、行くところへ行けば何でも支援できることを身を持って体験してきた(一般の方々への情報提供やアクセス案内がないのが残念なところか?)。
⑩難を言えば、被災地と非被災地とを繋ぐ(思いが繋がる)手段が足りないことと、一つ川(北上川の分流河川)を渡れば天国と地獄の差(2ヶ月以上経っているから物資も豊富)、コンビニや店頭は普通通り営業している(とにかく今回の被災自治体は62ヶ所とも言われているから一筋縄で行かないところが…今回の難しさでもあるが…)。
⑪被災者には大まかに分けて3パターンある「避難所でプライバシーはないが物資があるという人たち」「身寄りのあるところや県外に避難していらっしゃる方々」「仮設住宅や半壊自宅で生活している方々」。実は最後の方々が一番困っているのかも?と思った。何が一番必要ですか?と問えば「お金」と皆さん言われる(支援金・義援金の決算方法を超法規的措置でできなかったか?が何よりも残念)。ですから、炊き出しや物資支援はまだまだ必要です。やれることは、今回は残念ながら山ほどあります。 ⑫18時頃に現地を跡にして(車中泊を兼ねて)帰路につく。家に戻ったのは、真夜中(23日)の3時頃だったと思う。 ⑬後日談:草木や生き物が見当たらなさは、本当に異様で、エントロピーが崩壊している場所とは、こういう所を云うのだろう!と思った。とにかく居るだけでエネルギーが消耗する。人々のやる気は、まだまだ先のことだろう。

5月31日(火)12時~ 衆議院第二会館第5会議室
全国災害ボランティア議員連盟総会および全国研修会(私の耳に届いたポイントだけ列記します↓)
1.定期総会(平成22年度事業報告および収支決算報告、規約の一部改正、役員選任・指名、平成23年度事業計画および収支予算)
①規約改正がありました。改正内容は会計年度で、第9条について「本会の会計年度は毎年4月1日より、3月31日とする。ただし、初年度は、4月3日より12月31日。平成23年度は1月1日より平成24年3月31日。」とした。
②役員選任について、理事では市村浩一郎・衆議 ⇒泉健太・衆議、顧問では東角操氏 ⇒泉健太・衆議に交代、さらに事務局次長に中谷一馬・神奈川県議が加わりました。
③地域ブロック別の活動も提案されました。
2.昼食・意見交換会には、姫井由美子・参議、高橋昭一・衆議泉健太・衆議が訪れ、自らの経験談・現在の震災関連活動や自治体議員の質問に応えていらっしゃいました。
3.「震災ボランティアの状況と対策」辻本清美首相補佐官
①東北3県の災害ボランティアセンターに登録し活動を行った人たち(GW前は3,753人/日、GW中は8,120人/日、GW後は4,658人/日で~5月29日まで369,200人)。 ②災害ボランティアセンター設置数は、3県で計66ヶ所(67自治体)、中には被災の小さかった遠野市のように後方支援センターを設置したというケースもありました。
福井には災害ボランティア基金がある。 ④チェンソーマンボユニック?を使ったボランティア ⑤食物アレルギー対応 ⑥未使用の中古消防車の提供 ⑥多くの災害ボランティアセンターは各自治体の社会福祉協議会が運営にあたっているが、彼らの使い方、関わり方 ⑦石巻災害復興支援協議会は、毎朝ひらかれ、行政・NPO・社協(時には内閣府官房震災ボランティアや自衛隊も加わって)等が連携し、石巻御殿とまで呼ばれた。
キャッシュ・フォー・ワーク(NGO)、政府系の団体も500億円寄付 ⑨医療窓口の設置 ⑩JR半額、航空機券割引、観光庁が号令をかけシルバー世代対象のボランティアツアー(旅行代理店) ⑪社協のみ無料通行所の怪? ⑫ボランティア供給の掘り起し(一般市民への告知が足りない、どうしてよいのか分からない) ⑬ジャパンプラットフォーム(J.P.F.)⇒スキルのある方への支援要請も大事 ⑭災害コーディネイター(全国の社協に年次計画があるので、調べてみては…)
4.「福島原発の安定化および原子力行政の今後」経産省・原子力安全保安院・担当者
①止める⇒冷やす⇒閉じ込める。 ②一号機は3月11日現在、既にメルトダウン。 ③今回の放射線量はチェルノブイリの10分の一。 ④テレビを通して、10万人が闇雲にひたすら逃げただけ。 ⑤テレビで言っている国の情報は結果的に嘘だった。 ⑥約2万5千人が逃亡生活をしている。 ⑦関係職員だけがベストプレイスに逃げ込んだ。
5.「復興のあり方と道筋(大まかな政府最終法律案から)」内閣府、財務省・担当者
①被災地域内外での避難生活…影響が全国に及んでいる。 ②被災地域の住民の意向の尊重…被災自治体への配慮。 ③環境負荷等の人類共通の課題の解決(モデル地域を創る) ④地域の特色ある文化の振興と地域社会の絆の維持・強化。 ⑤復興庁…の設置等に関し…総合的に検討。 ⑥「特定被災地方公共団体」等に対し…財政援助を行う。
⑦補助率は、ほぼ9/10の補助率で残りは、後の交付税措置で賄えるようにする。 ⑧行方不明者の死亡推定(通常は3ヶ月)による遺族年金などの速やかな支給。 ⑨雑損控除の特例、…減免措置の前年分適用の特例、被災事業用資産の損失の特例、住宅ローン減税の適用の特例(住んでいなくても)、大震災関連寄付に係る寄付金控除の拡充…。 ⑩消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例、消費税の中間申告書の提出に係る特例…。 ⑪被災自動車に係る自動車重量税の特例還付、被災者の買換え車両に係る自動車重量税の免税措置…。 ⑫寄付金の指定(寄付金控除等の対象化)、…「トリガー条項」の一時凍結(適用停止)…。
⑬補助財源4兆円の確保(財政投融資特別会計から1兆588億円、外国為替資金特別会計から2,308億5,896万1千円、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から1兆2,000億円、日本高速道路保有・債務返済機構から2,500億円)。⑭ゴメンナサイ!1つ質問すると、聞いていないことまで10返ってくる(聞いてないことまで応えていただく)役人気質は、時には答(本質)が見えなくなる(煙にまかれる)ので堪忍。 ⑮特例公債法の1日でも早い国会での議決。
6.議員交流会
①長島会長とのお話。②複数理事との話。遠く九州・四国の議員との話。東北現地議員との話(選挙の先送り実施で宙ぶらりん状態)等々…。

6月5日(日)とやま健康生きがいセンターで開催(9:30~16:00)された、東日本震災復興チャリティ文化祭「愛のバトン」~手渡しできる愛があります~のボランティアとして、お昼ごろまで参加してきました。被災地に行かなくても支援できること、ボランティアの追求を行った。
チャリティバザー、集客アップ「交流ステージ」、現地での支援活動の報告・講演、被災現場の写真展(支援風景も)、拡げよう「茶会・アロマトリートメント・手作り体験」、震災現場での炊き出し体験(昼食販売)…。
①被害を受けた自治体は六十数ヶ所 ②被災者支援金(自由に配れる)と義援金(国指定団体の管理の基、公平が原則)の違い。

Home > NPO関連

メタ情報

ページトップへ