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官僚縦割り支配が続くのは、ポリアポ・統治改革を議論しない政党政治にあり

 官僚セクショナリズム(縦割り)支配が未だに続くのは、政治任用(ポリアポ)・統治改革を語らない(議論しない)政党政治にある。参院選はパスして、次の衆院選に向け熟議を始めよう。
 -「日本再生」新聞410号の記事「日本の意思決定システムと民主党政権の失敗」:村井哲也氏からの抜粋-
 …官僚機構が強みを発揮するのは、現状維持するときだけです。現状を変更しようとすると、しかも弱いパトロンが変更しようとすると強力に抵抗します。パトロン(である自民党)が弱体化したということは、官僚機構も弱体化したということです。
 …高度成長期の公共事業はインフラ整備によって経済成長につながったのも事実ですが、80年代くらいからは、それがだんだんなくなってくる。気がつけば、予算の膨張とⅰセクショナリズム*を解決するのが不可能になっている。
 こうしたなかで90年代後半に生まれた民主党は、市場原理によって、田中派支配の腐敗政治から透明で公平な意思決定ルールが持たされる、と言っていました。
 ところが2001年4月に、小泉純一郎政権が構造改革を掲げ登場します。これは究極のⅱ包括政党化*戦略です。どう考えても本来は小泉構造改革に賛成とは思えない党員たちも含め、「小泉を首相にしよう」と言い出す。そうなると、民主党はアイデンティティ・クライシスに陥るわけです。…代わりに入るのが「生活者優先」。看板政策を奪われてしまうと、民主党も極端な方向に行かされちゃうわけです。
 …実は官邸主導が成功したといっても、異常なまでの国民的な人気がないと、あそこまでできなかったと思いますが、なんと言ってもやはり裏での舞台回しが上手かった。
 …経済財政諮問会議を始めとする官邸主導は、橋本行革の成果と言われるわけですが、やはりそれは抜群の舞台回しがあってこそです。例えば、官僚が抵抗すると議事録をホームページに公開して、事業仕分けでもこれと同じことをやった。それは成功するのですが、経済財政諮問会議のときの情報公開は、官僚機構にとって初めての経験であって衝撃を受け、対応が後手に回った。ところが事業仕分けのときは、各省庁とにかく全部情報公開をする。大量に情報公開すると、メディアも学者もチェックしきれない。そういうことがわからないまま、表向きの制度幻想だけが植えつけられたと言えます。
  …生産年齢人口のピークは1995年です。改革の時代を引っ張ったのは、団塊を中心とした世代ですが、2000年代に入ると、これらの人たちが年金受給年齢に達してきます。公共事業の既得権益を批判してきた人たちが、社会保障の既得権益者になっていく、という皮肉な現象が起きてくる。その現象が、菅直人だったりするわけですが。
 …もうひとつ、民主党政権は「予算の総組み替え」と言ったわけですが、「コンクリートから人へ」というのは、実は小泉政権でガンガンやってしまった。1990年代までは一般会計で、公共事業費と社会保障関係費はだいたい拮抗していた。ところがそこから公共事業費は右肩下がりで数兆円、一方で社会保障費は右肩上がりで20数兆円です。
 …「鳩山由紀夫はだらしない」と言われていますが、当時のことをお聞きすると、鳩山政権ってけっこう強力だったようです。なぜなら戦後の意思決定システムの中では、総選挙で勝利した政党の党首というのは、圧倒的に強いからです。参議院も下手に手出しできない。官僚もみんな言うことを聞いた、と言うんです。
 …自民党でも、小泉郵政総選挙で当選した議員は、安倍も福田も麻生の言うことも聞かなかった。なぜなら「小泉が首相の時に公認されて与党議員になった」という意識になるからです。やっぱり、参議院選挙で負けたといって首相が変わっちゃダメだと思います。
  …まず、政治主導とは何だろうかということです。と言いますのは、歴史の後付けでいい恰好をする人が多い。自己反省も含めて。
 さんざん政治主導を煽っておいて、民主党が失敗した途端に「いかに官僚を使いこなせるかだ」とかいう論調に変わる。
 …官僚はそもそも単独では政治権力を主導できない。強力な政治権力がなきゃいけない。さらに単独ではセクショナリズムを解決できず、組織と予算の膨張を単独では解決できず、単独では現状を打破できない。それをできるのは政治権力だけだということです。政治権力の何が本来の強みかと言えば、各省庁のセクショナリズムと違って、一致団結した政策と理念でこれらを統合できるからです。
 …薩長幕藩というのは、そもそも政策集団じゃない。江戸幕府を権力から追い落とすための権力集団ですから、明治維新が成功して、明治国家が軌道に乗ったら、本当は使命が終わっている。桂が政権を握って苦労したのは、藩閥は政策集団ではないので政策がバラバラになってしまうことでした。
 …確たる綱領がなかった民主党の弱点はそこで、それをマニフェストで代替させようとしたところに、無理がありました。マニフェストは綱領の補完的なツールに過ぎないのに、細かい数字を入れてしまった。そしてマグナカルタからは、ⅲ財政膨張的なマニフェスト*になったと。さらに話を聞いていくと、民主党のマニフェストは「短冊」の寄せ集めでした。つまり、政策や理念を統合していない代物だった。いろんな人の言い分けを盛り込んでいって、実は理念を共有していないというのが、あのマニフェストだと。
 自民党政権にしても、政官の役割分担があまり必要じゃなかったときに黄金時代を過ごしてきました。
  …国家の意思決定システムは、時代に合わせて変貌する生き物であり、今の時代にあった対応をしなければいけないにもかかわらず、自民党も民主党もそうなっていません。
 …そしてやはり、自民党との差異化に非常に苦労したと、差異化しないと国民に訴えられません。「なぜ経済諮問会議を使わなかったんですか。国家戦略局なんて権限がないから、官僚が言うこと聞くわけない。経済諮問会議なら権限いっぱいあるではないですか」というと、「自民党の象徴として攻撃してきたから、使うわけにはいかなくて」と。
 …学者もメディアも、本音の部分では政権交代の先を考えてなかった。やっぱり坂本竜馬的な、その後のことまでは考えないロマン主義だった。そうではなくて、システムを機能させるためずっと汗をかき続ける覚悟が必要だった。黄金時代の自民党議員はそれをやってきただろう、と。
 戦後国家が金属疲労を起こしていることは、間違いありません。過剰包括化した自民党が戦略を続けられるかと言ったら、もうそんな配分の果実はありませんし、未だに官僚機構は役割分担を見いだせずに、強力な頼れるパトロンを探し求めて漂流している。
 …財政赤字と少子高齢化の中で、包括政党化はもはや限界です。選択と集中をしなくてすんだ時代というのは、世界史的に見ても二度と来ません。中国だっていずれ終わります。その時に中国共産党は大変だと思いますが。
  …情報が公開されないと、われわれ歴史屋は分析できません。過去の資料を分析して、現状がデータ的にどうなっているか。あるいは過去、意思決定システムを機能させるためにどうしたかということを、語り継がなきゃいけないわけです。でも日本は情報公開しない国なので、国家戦略が描けない。国家戦略は歴史を描くところから始まります。だからアメリカは情報公開を徹底するわけです。
 …過去の意思決定システムをどうやって回して来たのかが語り継がれないし、ケーススタディもない。そうすると「イギリスはこうだ」とか言う人が出てくるわけです。しかしイギリスの政治学者に言わせると「イギリスの意思決定システムや制度は、イギリスの伝統と歴史の中にあるもので、簡単に真似できるものではない」と言うわけです。他国との比較は重要ですが、これに日本固有の歴史を重ね合わせないと意味が薄くなると思います。
 …意思決定システムはどういうふうに回ってきたかという、過去のケーススタディを見ることによって、現在のグランドデザインをどう描いていくかの材料を見出すこと。そしてご都合主義的に過去の歴史をあてはめることではなくて、そのケーススタディからどのような示俊を今後に役立てるか、ということが必要なのだろうと思います。

*は、以下に分かり易く、僕なりの比喩です。
ⅰセクション(省庁・部課)縄張り主義
ⅱ総合デパート・百貨店
ⅲ郊外型ショッピングモール

アップしそこねた記事を一挙に書き込み


最初に衆院選前の2012年10月15日、ノンフィクション作家の塩田氏の講演から~
・・・私は代表の橋元徹大阪市長を3点で評価している。一つ目は、実行しようとする政策を掲げて、選挙で支持を得た上で政治をやっている点。これは民主主義の正しい方向だ。二つ目は自分で決定して実行するパワーが大きい点。三つ目は統治システムの見直しをやっている点。制度疲労を起こしている現行の統治システムに強い関心を持つことは賛成だ。・・・
・・・形とは政策を実行するときのシステムであり、統治機構の問題だ。現在の憲法は、政治リーダーや権力者が権力を抑制的に使うように拒否権の仕組みが大きく埋め込まれていて、リーダーシップが発揮しにくい憲法になっている。最終的にはこの見直しが必要ではないか。・・・

2012年11月19日発行の政経週報「It’s 小タイム」日本維新の会・松野副代表の寄稿より~
わが国は今、明治維新、終戦に次ぐ、時代の大きな転換点に立っています。3年前の政権交代、あのとき国民が民主党に期待したのは、140年も続いた中央集権と官僚統制の仕組みを抜本的に変え、肥大化した天下り法人、そこに流れ込む税金の無駄遣いに斬り込むことだったはずです。
当時国民は、それまで政権を担っていた自民党に対して、戦後復興と高度成長に導いた功績と、平時の政権担当能力についてはそれほど疑いを持っていなかったと思います。しかし、中央集権体制の下、長年、官僚組織と寄り添ってきた自民党には、統治機構改革や徹底した行財政改革はできない、だからこそ政権担当能力に不安は残るが、少なくともしがらみのない民主党に一回はやらせてみようと国民は託したのです。
その結果は、ご承知の通りです。なぜ民主党政権は失敗したのか。既得権益を擁護する勢力や官僚機構を説得し、押さえ込む迫力に決定的に欠けていたためです。既成政党が有していないリーダーシップがどうしても必要な理由であります。
日本はまさに瀬戸際まで来ています。この日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すためには、日本再生のためのグレートリセット(解体的出直し)が必要です。野田首相は先の所信表明で「極論の先に真の解決はありません。中庸を旨として対立を乗り越えていく」と述べました。しかし、今大切なのは、過去の常識と決別することです。歴史を振り返れば、局面局面における大胆な一手が、時代を切り開いてきたのです。

2013年2月18日発行の政経週報「It’s 小タイム」みんなの党・渡辺代表
・・・財務省次官級OBの天下りによる人事には反対している。財務省は統制型システムの利権を守りたいがために日銀総裁にOBを天下りさせてきたからである。
まず「日銀ネット」に入っている全ての金融機関に資金供給や考査を通じて、にらみが効く。地銀などは財務官僚の有力天下りポストである。次に、日銀が大胆な金融政策を実施するようになると、為替は財務省による為替介入ではなく、金融政策で決まるということがはっきりする。財務省の為替介入や、その結果積み上がった外国為替資金特別会計は不要になる。こうした既得権を温存したいDNAを持った人を選んではいけない。
利権を守り、大増税を実現するため、これまで財務省は中途半端な金融政策に異を唱えてこなかった。それでは長引くデフレが解決されるわけがない。新しい日銀総裁人事では、こうしたパラダイム(理論的枠組み)の変換が必要なのである。
また、日本郵便の社長人事についても、昨年12月、どさくさに紛れて日本郵政株式会社の社長に就任した坂篤郎氏は財務省OBである。前任の斎藤次郎氏も財務省OB。自民党は政権公約で「天下りの根絶」を掲げているにもかかわらず、よもや日本郵政の社長を財務省からの天下り固定ポストにすることはないと信じたい。

2013年6月2日の北日本新聞「持論」での北川正恭氏
アベノミクスの第1の矢である金融緩和、第2の矢である財政出動を大胆に実施した。これから実質的な成長戦略を作り上げれば金融緩和・財政出動とは違って既得権益を持つ組織と対立せざるを得ないところが出てくる。
選挙を意識して第3の矢である成長戦略を骨抜きにしたら、これまでのインフレ政策は悪作用を起こしかねない。参院選後は第4の矢である財政再建の消費税が待っていて成長戦略に水を差しかねないが、実施しなければ国債の暴落につながりかねない。
その真っただ中で行われる参院選を従来型のバラマキ選挙にすれば、アベノミクスは「アベノリスク」になりかねない。
今国会でアベノミクスと共に社会のありようを大きく場面転換させるマイナンバー法とネット選挙解禁の公選法が成立した。
両法とも導入に踏み切った以上、副作用を最小化して前に進まざるを得なくなった。今回の法律制定だけでは不十分で改善の余地はあるが、紙文化からネット文化にかじを切ったことは行政や選挙の抜本改革につながり、日本の統治機構が根本から変えられることになる。今国会が本格的なIT時代の幕開けを告げる国会になるかどうか、その成否を問う参院選が、わが国で初めてのネット選挙で問われることになる。

政治活動に関わって…そして4年前の政権交代前夜は何だったのか?

トレンドをリフレへ、そしてアベノミクス、規制改革が話題になっているが、その中でも事業規制。…事務次官会議を民主党政権で廃止にしといて、あまりにも官僚がパージ(職場放棄)するものだから「野田首相の時に音をあげて官僚主導に戻った」といわれているが…、事務次官会議を実質的に復活させよう!という動きは、自民党らしい。特に事業規制関係は、高度経済成長時代に、あらゆるものを統一(モノトーン)させといた方が、同じようなものを大量生産して国民総生産を上げてきた時代には正しかったのだろう?
先進国の成功例だけ(中でも官僚等の利権や既得権・縄張りに都合の悪いものは排除)をキャッチアップして、官僚のトップたちが政治を決めて(省庁の利害関係を調整して)動かすようなやり方が時代遅れで、そのような組織は「誰も手を付けたことのないような未開の地に踏み込んでリーダーシップを発揮する」なんてことができないものだから、私に言わせればバブルが始まった1984年のプラザ合意(土地を上げるしか脳の無かった、羅針盤なき成り行き政治)から30年も経っているが、失われた20年(バブル崩壊時からの特に地方を中心に展開させた財政政策≒補助金や交付金制度・交付税措置)となり、先史以来の前代未聞の今に至る借金地獄になって行った。
何れにせよ、各省庁間の調整を(一般人の百倍も)得意技とする事務次官会議のようなところに「丸投げ」したところで、退官後に指定席(天下り)がある彼らに「腹を切る覚悟」なぞある訳がなく、「堂々巡り」がまた始まれば、3本目の矢は打ち上げ花火とはならないどころか、地獄を見るかも知れない。
兎にも角にも、金融政策で世が湧いて(喜怒哀楽)、肝心の構造改革は「何処行く風」、出先改革や統治機構改革は何処へ行ったのだろう。そもそも金融政策や財政政策だけで上手く行くはずがないのは、私たちが此処30年で学んできた歴史ではないか。
思い出せば15年間、石井紘基氏と出会って、政権交代を夢見て、それを果たしたのが4年前。私が「改革が成功するのも失敗するのも、新たな政治任用制度(ポリアポ)の確立!」と言ってきたが、結果その場しのぎ的で「やはり生煮え」で、「日本の再生」と「お任せ民主主義からの脱却」という一斉一隅のチャンスを失った責任は民主党にある。
政権末期に鳩山政権・副官房長官だった「松井孝治」氏が次のようなコメントを朝日と読売に残しているので、私たちが応援してきた証を忘れないためにも、日本の将来があるとしたらそのためにも、次に紹介して終わりにしたいと思います。明治維新以来の革命期の今こそ!忘れてはいけないことなのだ。

以下…朝日新聞(2012年7月22日)…
「私がやりたかったのは通産官僚だった時から手がけた行政改革と統治機構改革。橋本行革で一部は進んだが、まだやるべきことがあると政治の世界に入りました。」
…統治機構改革は道半ば…
「正直、半ばも行ってない。改革がうまく行く中で、次世代にバトンを渡したかった。」
…引退後は?…
「公職を終えても、何か他の専門分野に戻って行く社会の流動性は必要で、外国ではそれが普通。日本でそれが珍しいのは、政治を何か特別なものにしてしまっているからではないでしょうか」
…民主党の目指す政治主導の挫折…
「(自民党政権時代の)経済財政諮問会議がいま機能していれば、例年5月から6月に『骨太の議論』をし、予算編成に入った。現状では、諮問会議をパワーアップしてスタートするはずの国家戦略局が機能停止し、諮問会議ができる前の予算編成スタイルに戻ってしまった。これは政府・与党が真剣に反省しなければならない。オープンに議論し、リーダーが最終判断して国民に訴えていく場を作らなければならない。それが私の考える国家戦略局だ」「大事なのは、予算編成の細部は財務省など各省に任せても、大きな枠組みは政治が決める。ただし政治家は官僚とコミュニケーションをとり、使いこなさなければならない。それが初代の鳩山内閣では少々おろそかだった」
「民主党はいま、アイデンティティー・クライシス(自己喪失)に陥っている…民主党はそもそも何をめざす政党なのか、再認識しなければならない。国民からもう一度、民主党に期待していただくには、そのプロセスを避けては通れないと思います」
以下…読売新聞(2012年8月12日)…
…普天間問題で最後まで鳩山さんと相談していたのは、平野官房長官ら一握りのスタッフだけで、内政担当の私はもちろん、外交担当の松野官房副長官すら、実質的に中身の相談を受けていなかった。外務省や防衛省の役人も完全に退けられてお手上げの状態だったと聞いています。誰がほかの人たちを遮断したのか、という話は勘弁してください。…
内政では、政治主導が大きなテーマでした。それを具体化する両輪となるはずだった国家戦略局と内閣人事局の創設は、政権最初の臨時国会を大幅に延長してでも実現させるべきでした。思い返せば、全部タラレバの話なんですけど。
施政方針演説など国会の演説は、わりと思い通りに書けました。中央官僚時代に村山、橋本両内閣に仕え、総理の演説が各省のエゴで作られる実情を知っていたので、鳩山内閣では各省から(個別政策を記した)「短冊」は集めず、鳩山さんと直接相談して骨格を決めました。指導者には理想を語る言葉が不可欠だし、理想を軽々と語れる鳩山さんだからこそ、ああいう演説ができた面はあります。…
民主党が政権を担う準備が不足していたかどうかという議論は、例えば野球のピッチャーは、ブルペンのピッチングも必要だし、投げ込みも走り込みも必要だけど、やっぱり実戦で投げてはじめて成長する。民主党の場合、ピッチャーがフォアボールを出したらすぐ交代、ショートがエラーしたらすぐ交代。…
政治主導の根源は政治の安定なのに、人事権者が1年に何人も代わる。これでは、政治主導を言う資格はありません。ベンチの人間を全部出すことが全員野球じゃない。その意識が党として足りなかったことが一番の問題ですね。…

※これから都議選の応援に向かいますが、これらがレクイエムではあってはならないと感じる今日この頃です

今日で選挙結果が判明してから2ヶ月が経ちました

富山市議会議員も前職(正確には身分保障もなく職業ではない)となり、民主党を離党し(同時に党員およびサポーター集めや登録活動も止めました)、今は私の政治的目標でもある民間行政の確立に向って助走中ですが、都議選は同志でもある世田谷の前都議会議員「花輪智史」(日本維新の会)さんの応援に来週は向かいます。参院選は微力ながら、私の選挙でも後援会として推薦をいただいた、全国区の参議院議員「広野ただし」(生活の党)を応援させていただきます。
何れにせよ、この辺りで整理をしたいので、9日に引き続いて、出席行事等を列記させていただきます。
4月7日(日)必勝祈祷~出陣式~若竹町連合町内会・定時総会
4月8日(月)興南中学入学式(今年から3クラスから4クラスとなった)
4月14日(日)開票(次点)
4月18日(木)若竹町連合公園愛護会「観桜会」(雨のためちょっとだけで中止)
4月20日(土)興南中学・教職員合同歓送迎会
4月21日(日)富山市中央倫理法人会・経営者モーニングセミナー(この日から非会員)~熊野小学校教職員歓送迎会
4月22日(月)民主党富山常任幹事会
4月23日(火)富山市議会民政クラブに最後の挨拶~民主党県連幹事長に「常任幹事の辞退と民主党離党届け」を提出(受理)~富山市議会議員任期満了
4月30日(火)臨時後援会事務所(選挙事務所にしていた場所)の閉鎖
5月1日(水)就労継続支援B型事務所「おらとことんとん夢工房」開所式
5月2日(木)特定非営利活動法人「全国元気まちづくり機構」の事務局会議
5月6日(月)支援者宅「感謝の気持ちの日」
5月12日(日)若竹町・春季祭礼
5月18日(土)民主党第3区総支部長の結婚式
5月19日(日)アースデイとやま~ダーリン10周年ライブ
5月25日(木)&29日(水)もてなし講座「笑顔と健康」(そよかぜ農産物直売所)
6月9日(日)参議院議員・広野ただし事務所開き

すでに党員ではありませんが、党富山県連大会があったようですね…選挙前年暮れ~選挙までの記録

 私は出席していませんが、消費税増税法案の議決前に離党された、現在「生活の党」副代表の広野ただし氏の事務所開き(今日の夕方にあり)に足を運ばせていただいた時に支援者の一人から「県連大会におらんかったね」と言われたので、今日あったようです。
 その後、県連から何の連絡もありませんが(党員・サポーターの登録も今回はしていませんから)、正式に民主党の活動からは手を引きます。
 これを機会にではありませんが、昨年末から(~選挙公示日前夜)溜まっていた主な出席行事および行動をご報告させていただきます。
12月22日(土)熊野校下社会福祉協議会・研修会
23日(日)富山市中央倫理法人会・忘年会
25日(火)民主党富山常任幹事会・懇親会
30日(日)第200回・富山市中央倫理法人会・経営者モーニングセミナー
元旦 0時~経力町内・新年会、5時~実践倫理宏正会、森田町内・新年会、9時~熊野神社・初祈祷式典(島田・宮保・辰尾・杉瀬町内会)、10時~上熊野町内・新年会、11時半~青柳新・新年会、12時~江本町内婦人会・新年会、14時~牧田町内・新年会、16時~宮保町内・新年会
1月2日(水)旧細入村猪谷町内・新年会
4日(金)富山市職員表彰式
6日(日)富山市中央倫理法人会・経営者モーニングセミナー、富山市消防出初式、石田町内・新年会
7日(月)連合富山・新年祝賀会
8日(火)富山市議会報編集委員会
11日(金)連合地協・新春交歓会
13日(日)成人式~熊野校下自治振興会・新春の集い
14日(月)若竹町三丁目町内・新年会
19日(土)若竹町五丁目町内・新年会
20日(日)林崎町内・新年会~珠泉町内・新年会
22日(火)富山市議会・民政クラブ再要望~富山市議会厚生委員会・懇談会
26日(土)民主党富山・飛躍新春賀詞交歓会
30日(水)連合推薦議員団会議
2月2日(土)富山市第十地区体育協会・新年会
3日(日)石田万葉台・新年会~村中隆之後援会・総会
4日(月)民主党富山常任幹事会
7日(木)熊野校下教育振興会・理事会
8日(金)NPO全国元気まちづくり機構・事務局会議~富山県倫理法人会・新年会
10日(日)熊野地区自主防災組織連絡協議会・設立総会
13日(水)高啼会(八尾高校同窓・市職員&議員)総会
15日(金)~21日(木)富山市議会2月臨時会
15日(金)富山地域衛生組合定例議会・富山市組合議員の事前説明会
17日(日)村中隆之後援会・事務所開き~村井宗明(前衆議院議員)後援会総会
21日(木)富山市都市計画審議会
22日(金)富山市議会3月定例会・議案説明会~富山地域衛生組合定例議会
23日(土)NPO全国元気まちづくり機構・総会(日本青年館)
26日(火)富山市議会3月定例会・議案書配布~新政務調査費制度説明~中小企業振興基本条例・説明会
3月1日(金)~3月21日(木)富山市議会3月定例会
1日(金)熊野校下教育振興会・総会
2日(土)実践倫理宏正会堀川支部・記念朝起会~富山市議会議員立候補予定者事務説明会
8日(金)民主党富山常任幹事会
10日(日)広野ただし参議院議員・講演会(小沢一郎・生活の党代表来県)
16日(土)~18日(月)富山市議会議員立候補届出書類等事前審査
20日(水)富山市身体障害者並びに家族激励大会~若竹町三丁目町内会・定時総会~熊野校下自治振興会・定時総会
21日(木)富山市議会議員と富山市部局長以上との懇談会
22日(金)熊野校下防犯組合連合会・総会
23日(土)興南学園福祉会くまの保育所・修了式
24日(日)村中隆之後援会・総決起集会~若竹町一丁目町内会・定時総会~若竹町四丁目町内会・定時総会~若竹町六丁目町内会・定時総会
30日(土)若竹町五丁目町内会・定時総会
31日(日)若竹町二丁目町内会・定時総会
4月3日(水)富山市議会議会報編集委員会
4日(木)興南学園福祉会くまの保育所・入所式
5日(金)熊野小学校・入学式
6日(土)下熊野町内会・定期総会~民主党海江田万里代表を囲む対話集会~江田万里代表来所講演会

皆さん!お元気でいらっしゃいますでしょうか?

 本当に本当にご無沙汰しております。皆さまにおかれましては、益々ご清祥のことと心からお喜び申し上げます。 さて現在、おかげさまで私は新しい(何度目の?)フィールドに向かって、日々奔走の毎日をおくらさせていただいております。
 この度、NPO法人全国元気まちづくり機構を認定NPO法人へと昇格するための活動を本格化しております。ただ、今まで以上に魂は変わらぬパワーアップ路線で、富山における民間行政の魁となればと思っていますし、この活動が皆さまにとっても実り大きなものとなれば幸いです。
 そこで、この法人が主催する、来月の7月6日(土)~7日(日)にかけて、長野県の駒ヶ根で第三回目の「全国地域再生サミット」を内閣官房の官僚の皆様をお迎えして5百人規模で開催予定です。
 私も毎回参加させていただいておりますが、全国の様々なスキルを持った方々が一同に会し、同じフィールドで「予期せぬ化学反応(実践を持っての情報提供や議論)が展開する」極めて希なサッミットとなっており、参加者された方々にとっても収穫は大きい!と自負しております。
 是非この機会に万障繰り合わせの上、ご参加されることをお祈りさせていただきまして、ご案内と近況報告とさせていただきます。

皆さんから頂いた期待と貴重な意思表示に対して酬いえなかったことに…

このたびは本当に多くの皆さんから、たくさんのご声援・ご期待をいただいたにも関わらず、お応えできない結果となり心からお詫びを申し上げます。今一歩、私の力が及ばず皆様の民意を託していただくには至りませんでした。
とても厳しい状況にありながら、普段の日常をおしてでも夜遅くまで明るく応対し業務をこなしてくれたスタッフ、ともに助け合いながら選挙戦をたたかっていただいた町内・在住校区および出身地域の方々、人目をはばかることなく快く応援弁士を受けていただいた諸先輩、街行く方々や車からの激励もいただき、皆さんの意思に応えることができなかったことに対して本当に心苦しく思っています。
「皆さんが額に汗してつくった税金や年金・国民皆保険、公共料金が生活現場や仕事現場、地域社会で実感できるような自治体へ」、政治の道を志してから私はいつも呪文のように、この言葉を自らのキャッチフレーズとしてきました。
今後とも故郷である富山市・富山市民のため、この試練を糧に容を変えながらも目的達成のため日々精進して参ります。これからも何卒、暖かいご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

12月定例会・市長提案理由説明+追加分要旨(抜粋)

 先週、終わった12月定例会の市長提案理由説明要旨を以下に(追加分も付け加えて)、抜粋してご報告いたします。

  初めに、選挙後に誕生する新政権には、停滞する政治から脱却し、直面する多くの課題に迅速に対応していただきたいと考えております。一方、この解散に伴い、国の来年度予算案の決定が年明けに持ち越されるものと見込まれます。
 特例公債法案の成立が遅れたため、普通交付税の9月交付分は、道府県分が月割公布となり、11月交付分は、道府県分、市町村分ともに、予定よりも17日間遅れて公布されるという事態になりました。先月の臨時国会において、4年間は予算が成立すれば自動的に赤字国債が発行できることが法制化されたため、この間はこの問題は解決されましたが、同様のことが再度起きることのないよう強く要請するものであります。
 また、地方公務員の給与が国家公務員の給与を上回っているため、地方交付税を減額すべきではないかという議論があります。本市においても、市町村合併持の平成17年4月時の職員数が4,541人であったのに対し、本年4月時の職員数は4,090人になっております。また、国家公務員の給与は、東日本大震災の復興予算を捻出するために、今年度から2年間の時限的な措置として引き下げられたものであります。これらのことから、地方交付税の減額には、断固として反対するものであります。
 次に、自動車取得税などの廃止について、「消費税との二重課税になっている、企業の設備投資を阻害している」、現行では、自動車取得税等は地方自治体が行政サービスを実施するための貴重な財源となっており、自主的かつ安定的な財政運営を行うために不可欠であり、確実な代替財源が確保されない限り、堅持されるよう国に働きかけてまいります。
 平成25年度予算については、歳入では給与所得の増加により、個人市民税は一定の増収が見込まれるものの、法人実効税率の引き下げの影響などにより、法人市民税は減収となる見込みであり、市税収入と地方交付税を合わせた一般財源総額でも、大幅な増収を見込むことはできないと考えております。
 一方、歳出では公債費が依然として高い水準にあることや、少子高齢化の進展による扶助費の増加に伴う義務的経費の増加や、医療・介護の特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、極めて厳しい予算編成になるものと考えております。
 このため、予算要求の基準は昨年度と同様、政策的経費については(一般財源ベースで)、総合計画に係る事業についてはマイナス10%、総合計画以外の事業はマイナス20%と設定したところであります。一方、環境未来都市計画及び第二期中心市街地活性化基本計画に位置付けた新規事業については事業の推進を図るため、マイナスシーリングの対象外とし、事業の所要額を要求できることといたしました。
 今後の予算編成にあたりましては、事業再点検の検証結果などを反映させるとともに、事務事業の見直しによる歳出の抑制を図りながら、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、市民一人ひとりが将来に希望を持てる予算となるよう、取り組んで参りたいと考えております。
 予算案件については、国の予備費活用に伴うものなどの他、人件費の補正を行うものであり、一般会計では2億5千万余円、特別会計では農業共済事業及び公設地方卸売市場事業において3千200万余円を追加するものであります。また、水道事業などの企業会計では6千600万余円を減額するものであります。
 国の予備費活用に伴うものとして、小島橋などの橋りょう維持補修工事に要する経費を計上しております。
 その他の事業としては、五福小学校改築工事の実施設計等に要する経費、来年開催するミュージカル「ハロー・ドーリー!」の富山・東京2地区公演のための準備経費、9月末の豪雨により被災した農地の災害復旧に要する経費、街区公園において地域住民が主体的に花や野菜を栽培するコミュニティガーデンの整備に要する経費、男女共同参画推進センターの移転に要する経費などを計上しております。これらに要する財源としては、一般会計では事業に伴う国・県支出金や地方債、繰越金などを充てており、特別会計では地方債や一般会計からの繰入金などを充てております。
 条例案件については、いわゆる第一次及び第二次地域主権一括法の施行に伴い、「富山市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定するものなど、45件であります。
 (後日追加分)予算案件として一般会計で、国の経済対策としての予備費活用・第二弾を受け、市道整備に要する経費や、橋りょう補修に要する経費等を補正する他、東日本大震災で発生した災害廃棄物の試験焼却による焼却灰を受け入れることに伴う経費の補正を行うもので、前述と併せて、合計4億5千380万余円となります。

大阪における「公務員制度改革」「教育基本条例」と規制改革

 2ヶ月前の10月25日(木)と26日(金)に、地方議員研究会主催セミナーである、議員力アップ講座in東京が開催されました。1日目は「Ⅰ大阪における公務員制度改革」というタイトルで、内容は ⅰ国と地方の公務員制度改革 ⅱ「職員基本条例」制定の意義・目的 ⅲ「政治活動規制条例」制定の意義・目的などで、2日目は「Ⅱ大阪における教育基本条例と Ⅲ規制改革」という基に、ⅰ「教育基本条例」制定の経緯 ⅱ国などの反対論とその背景 ⅲ条例の先にある、地域主権と規制改革などでした。
 講師は両日とも、大阪府・大阪市特別顧問で、政策工房・代表取締役社長の「原英史」氏による講座でした。以下に論点ポイントをキーワード列記してご報告と致します。
 Ⅰ. ①成果主義 ⇒どうやって判断基準をつくるか? ②官僚主導とは=中央官庁の官僚独占 ③官僚は悪者なのか?=志を保ちづらい「制度」の問題 ④しがらみを守る役所⇒しがらみを断ち切る役所、地域主権改革⇒例:出先機関改革、既得権の司令塔≒役所 ⑤国での改革:省庁ごとに人事⇒内閣人事局、年功序列(がんばっても、がんばらなくても同じ)の打破、天下り根絶=当然 ⑥「国家戦略局(室)」は機能不全⇒「法案を先送りしてしまった」のが失敗(政令でできた) ⑦「現役の出向」という形で、天下りは事実上解禁 ⑧民間企業と同様、経営トップが「経営戦略」(国家戦略)を打ち立て、それに沿って最適な人材配置⇒ただ、そうはならなかった(短冊人事) ⑨給与制度と年功序列(正:給料に見合った人件費の見直し) ⑩出資比率、市場化テスト⇒省庁別 ⑪「職員基本条例」と「地方公務員法」⇒ⅰ分限規定は発動できる ⅱ例えば「窓口業務」(民間事例を行政に応用)ⅲ制度上は、人事評価で差をつける⇒給料に反映される ⅳ民間給与水準は、税務署などがあるから本当は知っているのに、わざわざ人事院(地方:人事委員会)で調べている(対象は大企業だけだったりする) ⑫幹部制度で「幹部は別の人事制度」というのは無理⇒一般職の前提で、ギリギリ可能な公募制度にした ⑬地方から可能なことは、先にどんどん進めるのもOKだ ⑭「序文と中身」のすり合わせ(衆議院法制局のようなものが地方には無い⇒広域で作って行かれれば良いだろう) ⑮中央官庁=親会社、自治体組織=子会社(中央官庁の顔を見ながらやっているのが実情) ⑯公募基準(独法改革でやった)が、役所経験者でなくては当選できないような基準になっている ⑰公務員の政治活動規制=選挙への関わり方が緩い ⇒例えば大阪市条例では「域外行為への拡大」(電話・ネット等が今まで当てはまらなかった) ⑱地方公務員法:単に歴史的な理由のみ(地方公務員法が、3年遅れて昭和25年に成立←GHQの関わり方が弱くなって行く政治的背景) ⑲昭和24年にGHQから政府へ「幻の地方公務員法」1ページを提示(「真の地方自治」には、自治体に制度設計の自由を:ホイットニー案は6条ほどしかなかった) ⇒地方自治庁(鈴木俊一氏)の地方公務員法案は30ページにも及ぶ(細かく設定してしまった) ⇒昭和25年の「地方公務員法制定」(これが今日までの戦後の中央集権体制をつくったのかなぁ~と思う) ⑳2012年8月の大阪都法案(自治体⇒総務省と協議⇒総務省が法案を提出)
 Ⅱ. ①教育行政の現状=「党派に偏ってはいけない⇒政治家が口を出してはいけない」となってしまった ②現状は文部科学省が主権で、都道府県教委や市町村教委(校長先生も)が空洞化し、現場では「誰が上司か?」分からない(現場のフィードバックが行われない)⇒例:いじめの対処=誰も責任を取らない ③大阪の「教育基本条例」の目指すもの:住民(保護者、生徒・児童)が主権⇒校長に権限 ④主権←教育バウチャー⇒役所の予算権限の否定⇒進まない ⑤校長(マネジメント能力のある方)が学校運営に責任、校長は公募(今回は50ポスト、任期付も活用) ⑥職員基本条例=人事評価制度⇒絶対評価(ではあるが、保護者の評価が反映されるようにした)
 Ⅲ. ①規制や制度が成長を阻む(例:農業)⇒農業の6次産業化を!⇔農地法による転用規制:ⅰ農地内の加工施設設置⇒許可が必要 ⅱ農地内の産直レストラン⇒許可が必要 ⅲ企業による『野菜工場』の設置⇒「違法転用」として進まず ⅳ作業効率を高めるためのコンクリート敷設⇒「違法転用」との指摘? ②既得権構造 ⇒規制改革での「岩盤」(総合規制改革会議・宮内義彦議長の経済財政諮問会議:2001年11月提出 ⇒そのままで進んでいない) ③埼玉県草加市が、建て替えコスト削減のために「規制改革」提案 ⇒2005年に撤廃 ④行政マンは「規制ありき」で思考停止 ⑤大事な規制は、法律ではなく、省令や通達(課長や局長の)で決められる筈(地方に仕事を奪われることの危機感で動かないのか?) ⑥「規制は、お役所が決めるもの?」=「規制は、自分たちで決めるべきもの」⇒本来であれば、議会で(法律で)決めるもの ⇒政治家がさぼっている ⑦構造改革特区=民間・地方自治体が提案⇒地方自治体が特区申請 ⑧総合特区=指定申請・提案⇒特区指定⇒国と地方の協議会 ⑨特区の最終型:現在の枠組み(国会=法律でルール→中央省庁*特例措置を認定⇒都道府県庁・市町村役所)⇒国会の法律は廃止⇒地方議会(条例でルール)

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