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一連の政務活動費の私物化に対して

かつて、議員時代に在籍していたところの県連代表も不正…ただでさえ私は疑われそうな立ち位置に以前は居た訳で、私のこれ以上のイメージ・ダウンは心外で、火中の栗拾いに!仕立て上げられないためにも…千載一遇のチャンスでしたが、苦渋の選択!一旦、補選は退きます(状況次第で一転するかもしれませんが)。
会派決算で構造的な問題である以上、尻尾を出さない人達への追及が今後の問題解決のキーワードです。今後の議員資質を有権者が問うのであれば、政活費の立て替え後払いと個人決算にして公開して行けば、「今より何にどう使われているのか?」がハッキリし、「どの議員が誰のために何をしたいのか?」が今よりは明確になる。さらに納税有権者の選挙の際の選択肢の材料にもなる。
今のままでは、何が何だか分からないまま、単なる一般市民のガス抜きで終わってしまい、事件の有意性は失われ兼ねない。このまま何人かを吊し上げるだけで終わってしまえば、何年後かにまた違った形で構造的な問題は現出する。これだけの騒動を起こしたのだから、何が何でも!少なくとも民主主義の今一歩の進展に繋げなければならない‼
かつての会派に記録が保管されていた5年分の内、私が在籍していた11年~13年4月23日分の政務調査費は、視察、勉強会・セミナー・フォーラム、ネット関連・ 電話・郵便DM代&市政報告リーフレット印刷代等の案分計算分(私の市政報告会は後援会主催で会費制なので、政務活動費として計上されていない。一連の報道を聞いたとき、彼らの市政報告会が政務活動費として使われている実態にはビックリした!)の調査をいただいた結果、正当に使われていることが判明しました。問題なし!とのことで、一つ心の重荷が降りました(良かった‼)。ただ事務に任せっきりにしていて、会派と個人との支出関係を把握しておらず、自身の活動の潔白性を主権者に対して即答できない状態が続いたのは、当時の私自身の欺瞞であったことは否めない。

官僚縦割り支配が続くのは、ポリアポ・統治改革を議論しない政党政治にあり

 官僚セクショナリズム(縦割り)支配が未だに続くのは、政治任用(ポリアポ)・統治改革を語らない(議論しない)政党政治にある。参院選はパスして、次の衆院選に向け熟議を始めよう。
 -「日本再生」新聞410号の記事「日本の意思決定システムと民主党政権の失敗」:村井哲也氏からの抜粋-
 …官僚機構が強みを発揮するのは、現状維持するときだけです。現状を変更しようとすると、しかも弱いパトロンが変更しようとすると強力に抵抗します。パトロン(である自民党)が弱体化したということは、官僚機構も弱体化したということです。
 …高度成長期の公共事業はインフラ整備によって経済成長につながったのも事実ですが、80年代くらいからは、それがだんだんなくなってくる。気がつけば、予算の膨張とⅰセクショナリズム*を解決するのが不可能になっている。
 こうしたなかで90年代後半に生まれた民主党は、市場原理によって、田中派支配の腐敗政治から透明で公平な意思決定ルールが持たされる、と言っていました。
 ところが2001年4月に、小泉純一郎政権が構造改革を掲げ登場します。これは究極のⅱ包括政党化*戦略です。どう考えても本来は小泉構造改革に賛成とは思えない党員たちも含め、「小泉を首相にしよう」と言い出す。そうなると、民主党はアイデンティティ・クライシスに陥るわけです。…代わりに入るのが「生活者優先」。看板政策を奪われてしまうと、民主党も極端な方向に行かされちゃうわけです。
 …実は官邸主導が成功したといっても、異常なまでの国民的な人気がないと、あそこまでできなかったと思いますが、なんと言ってもやはり裏での舞台回しが上手かった。
 …経済財政諮問会議を始めとする官邸主導は、橋本行革の成果と言われるわけですが、やはりそれは抜群の舞台回しがあってこそです。例えば、官僚が抵抗すると議事録をホームページに公開して、事業仕分けでもこれと同じことをやった。それは成功するのですが、経済財政諮問会議のときの情報公開は、官僚機構にとって初めての経験であって衝撃を受け、対応が後手に回った。ところが事業仕分けのときは、各省庁とにかく全部情報公開をする。大量に情報公開すると、メディアも学者もチェックしきれない。そういうことがわからないまま、表向きの制度幻想だけが植えつけられたと言えます。
  …生産年齢人口のピークは1995年です。改革の時代を引っ張ったのは、団塊を中心とした世代ですが、2000年代に入ると、これらの人たちが年金受給年齢に達してきます。公共事業の既得権益を批判してきた人たちが、社会保障の既得権益者になっていく、という皮肉な現象が起きてくる。その現象が、菅直人だったりするわけですが。
 …もうひとつ、民主党政権は「予算の総組み替え」と言ったわけですが、「コンクリートから人へ」というのは、実は小泉政権でガンガンやってしまった。1990年代までは一般会計で、公共事業費と社会保障関係費はだいたい拮抗していた。ところがそこから公共事業費は右肩下がりで数兆円、一方で社会保障費は右肩上がりで20数兆円です。
 …「鳩山由紀夫はだらしない」と言われていますが、当時のことをお聞きすると、鳩山政権ってけっこう強力だったようです。なぜなら戦後の意思決定システムの中では、総選挙で勝利した政党の党首というのは、圧倒的に強いからです。参議院も下手に手出しできない。官僚もみんな言うことを聞いた、と言うんです。
 …自民党でも、小泉郵政総選挙で当選した議員は、安倍も福田も麻生の言うことも聞かなかった。なぜなら「小泉が首相の時に公認されて与党議員になった」という意識になるからです。やっぱり、参議院選挙で負けたといって首相が変わっちゃダメだと思います。
  …まず、政治主導とは何だろうかということです。と言いますのは、歴史の後付けでいい恰好をする人が多い。自己反省も含めて。
 さんざん政治主導を煽っておいて、民主党が失敗した途端に「いかに官僚を使いこなせるかだ」とかいう論調に変わる。
 …官僚はそもそも単独では政治権力を主導できない。強力な政治権力がなきゃいけない。さらに単独ではセクショナリズムを解決できず、組織と予算の膨張を単独では解決できず、単独では現状を打破できない。それをできるのは政治権力だけだということです。政治権力の何が本来の強みかと言えば、各省庁のセクショナリズムと違って、一致団結した政策と理念でこれらを統合できるからです。
 …薩長幕藩というのは、そもそも政策集団じゃない。江戸幕府を権力から追い落とすための権力集団ですから、明治維新が成功して、明治国家が軌道に乗ったら、本当は使命が終わっている。桂が政権を握って苦労したのは、藩閥は政策集団ではないので政策がバラバラになってしまうことでした。
 …確たる綱領がなかった民主党の弱点はそこで、それをマニフェストで代替させようとしたところに、無理がありました。マニフェストは綱領の補完的なツールに過ぎないのに、細かい数字を入れてしまった。そしてマグナカルタからは、ⅲ財政膨張的なマニフェスト*になったと。さらに話を聞いていくと、民主党のマニフェストは「短冊」の寄せ集めでした。つまり、政策や理念を統合していない代物だった。いろんな人の言い分けを盛り込んでいって、実は理念を共有していないというのが、あのマニフェストだと。
 自民党政権にしても、政官の役割分担があまり必要じゃなかったときに黄金時代を過ごしてきました。
  …国家の意思決定システムは、時代に合わせて変貌する生き物であり、今の時代にあった対応をしなければいけないにもかかわらず、自民党も民主党もそうなっていません。
 …そしてやはり、自民党との差異化に非常に苦労したと、差異化しないと国民に訴えられません。「なぜ経済諮問会議を使わなかったんですか。国家戦略局なんて権限がないから、官僚が言うこと聞くわけない。経済諮問会議なら権限いっぱいあるではないですか」というと、「自民党の象徴として攻撃してきたから、使うわけにはいかなくて」と。
 …学者もメディアも、本音の部分では政権交代の先を考えてなかった。やっぱり坂本竜馬的な、その後のことまでは考えないロマン主義だった。そうではなくて、システムを機能させるためずっと汗をかき続ける覚悟が必要だった。黄金時代の自民党議員はそれをやってきただろう、と。
 戦後国家が金属疲労を起こしていることは、間違いありません。過剰包括化した自民党が戦略を続けられるかと言ったら、もうそんな配分の果実はありませんし、未だに官僚機構は役割分担を見いだせずに、強力な頼れるパトロンを探し求めて漂流している。
 …財政赤字と少子高齢化の中で、包括政党化はもはや限界です。選択と集中をしなくてすんだ時代というのは、世界史的に見ても二度と来ません。中国だっていずれ終わります。その時に中国共産党は大変だと思いますが。
  …情報が公開されないと、われわれ歴史屋は分析できません。過去の資料を分析して、現状がデータ的にどうなっているか。あるいは過去、意思決定システムを機能させるためにどうしたかということを、語り継がなきゃいけないわけです。でも日本は情報公開しない国なので、国家戦略が描けない。国家戦略は歴史を描くところから始まります。だからアメリカは情報公開を徹底するわけです。
 …過去の意思決定システムをどうやって回して来たのかが語り継がれないし、ケーススタディもない。そうすると「イギリスはこうだ」とか言う人が出てくるわけです。しかしイギリスの政治学者に言わせると「イギリスの意思決定システムや制度は、イギリスの伝統と歴史の中にあるもので、簡単に真似できるものではない」と言うわけです。他国との比較は重要ですが、これに日本固有の歴史を重ね合わせないと意味が薄くなると思います。
 …意思決定システムはどういうふうに回ってきたかという、過去のケーススタディを見ることによって、現在のグランドデザインをどう描いていくかの材料を見出すこと。そしてご都合主義的に過去の歴史をあてはめることではなくて、そのケーススタディからどのような示俊を今後に役立てるか、ということが必要なのだろうと思います。

*は、以下に分かり易く、僕なりの比喩です。
ⅰセクション(省庁・部課)縄張り主義
ⅱ総合デパート・百貨店
ⅲ郊外型ショッピングモール

今日で選挙結果が判明してから2ヶ月が経ちました

富山市議会議員も前職(正確には身分保障もなく職業ではない)となり、民主党を離党し(同時に党員およびサポーター集めや登録活動も止めました)、今は私の政治的目標でもある民間行政の確立に向って助走中ですが、都議選は同志でもある世田谷の前都議会議員「花輪智史」(日本維新の会)さんの応援に来週は向かいます。参院選は微力ながら、私の選挙でも後援会として推薦をいただいた、全国区の参議院議員「広野ただし」(生活の党)を応援させていただきます。
何れにせよ、この辺りで整理をしたいので、9日に引き続いて、出席行事等を列記させていただきます。
4月7日(日)必勝祈祷~出陣式~若竹町連合町内会・定時総会
4月8日(月)興南中学入学式(今年から3クラスから4クラスとなった)
4月14日(日)開票(次点)
4月18日(木)若竹町連合公園愛護会「観桜会」(雨のためちょっとだけで中止)
4月20日(土)興南中学・教職員合同歓送迎会
4月21日(日)富山市中央倫理法人会・経営者モーニングセミナー(この日から非会員)~熊野小学校教職員歓送迎会
4月22日(月)民主党富山常任幹事会
4月23日(火)富山市議会民政クラブに最後の挨拶~民主党県連幹事長に「常任幹事の辞退と民主党離党届け」を提出(受理)~富山市議会議員任期満了
4月30日(火)臨時後援会事務所(選挙事務所にしていた場所)の閉鎖
5月1日(水)就労継続支援B型事務所「おらとことんとん夢工房」開所式
5月2日(木)特定非営利活動法人「全国元気まちづくり機構」の事務局会議
5月6日(月)支援者宅「感謝の気持ちの日」
5月12日(日)若竹町・春季祭礼
5月18日(土)民主党第3区総支部長の結婚式
5月19日(日)アースデイとやま~ダーリン10周年ライブ
5月25日(木)&29日(水)もてなし講座「笑顔と健康」(そよかぜ農産物直売所)
6月9日(日)参議院議員・広野ただし事務所開き

皆さんから頂いた期待と貴重な意思表示に対して酬いえなかったことに…

このたびは本当に多くの皆さんから、たくさんのご声援・ご期待をいただいたにも関わらず、お応えできない結果となり心からお詫びを申し上げます。今一歩、私の力が及ばず皆様の民意を託していただくには至りませんでした。
とても厳しい状況にありながら、普段の日常をおしてでも夜遅くまで明るく応対し業務をこなしてくれたスタッフ、ともに助け合いながら選挙戦をたたかっていただいた町内・在住校区および出身地域の方々、人目をはばかることなく快く応援弁士を受けていただいた諸先輩、街行く方々や車からの激励もいただき、皆さんの意思に応えることができなかったことに対して本当に心苦しく思っています。
「皆さんが額に汗してつくった税金や年金・国民皆保険、公共料金が生活現場や仕事現場、地域社会で実感できるような自治体へ」、政治の道を志してから私はいつも呪文のように、この言葉を自らのキャッチフレーズとしてきました。
今後とも故郷である富山市・富山市民のため、この試練を糧に容を変えながらも目的達成のため日々精進して参ります。これからも何卒、暖かいご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

12月定例会・市長提案理由説明+追加分要旨(抜粋)

 先週、終わった12月定例会の市長提案理由説明要旨を以下に(追加分も付け加えて)、抜粋してご報告いたします。

  初めに、選挙後に誕生する新政権には、停滞する政治から脱却し、直面する多くの課題に迅速に対応していただきたいと考えております。一方、この解散に伴い、国の来年度予算案の決定が年明けに持ち越されるものと見込まれます。
 特例公債法案の成立が遅れたため、普通交付税の9月交付分は、道府県分が月割公布となり、11月交付分は、道府県分、市町村分ともに、予定よりも17日間遅れて公布されるという事態になりました。先月の臨時国会において、4年間は予算が成立すれば自動的に赤字国債が発行できることが法制化されたため、この間はこの問題は解決されましたが、同様のことが再度起きることのないよう強く要請するものであります。
 また、地方公務員の給与が国家公務員の給与を上回っているため、地方交付税を減額すべきではないかという議論があります。本市においても、市町村合併持の平成17年4月時の職員数が4,541人であったのに対し、本年4月時の職員数は4,090人になっております。また、国家公務員の給与は、東日本大震災の復興予算を捻出するために、今年度から2年間の時限的な措置として引き下げられたものであります。これらのことから、地方交付税の減額には、断固として反対するものであります。
 次に、自動車取得税などの廃止について、「消費税との二重課税になっている、企業の設備投資を阻害している」、現行では、自動車取得税等は地方自治体が行政サービスを実施するための貴重な財源となっており、自主的かつ安定的な財政運営を行うために不可欠であり、確実な代替財源が確保されない限り、堅持されるよう国に働きかけてまいります。
 平成25年度予算については、歳入では給与所得の増加により、個人市民税は一定の増収が見込まれるものの、法人実効税率の引き下げの影響などにより、法人市民税は減収となる見込みであり、市税収入と地方交付税を合わせた一般財源総額でも、大幅な増収を見込むことはできないと考えております。
 一方、歳出では公債費が依然として高い水準にあることや、少子高齢化の進展による扶助費の増加に伴う義務的経費の増加や、医療・介護の特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、極めて厳しい予算編成になるものと考えております。
 このため、予算要求の基準は昨年度と同様、政策的経費については(一般財源ベースで)、総合計画に係る事業についてはマイナス10%、総合計画以外の事業はマイナス20%と設定したところであります。一方、環境未来都市計画及び第二期中心市街地活性化基本計画に位置付けた新規事業については事業の推進を図るため、マイナスシーリングの対象外とし、事業の所要額を要求できることといたしました。
 今後の予算編成にあたりましては、事業再点検の検証結果などを反映させるとともに、事務事業の見直しによる歳出の抑制を図りながら、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、市民一人ひとりが将来に希望を持てる予算となるよう、取り組んで参りたいと考えております。
 予算案件については、国の予備費活用に伴うものなどの他、人件費の補正を行うものであり、一般会計では2億5千万余円、特別会計では農業共済事業及び公設地方卸売市場事業において3千200万余円を追加するものであります。また、水道事業などの企業会計では6千600万余円を減額するものであります。
 国の予備費活用に伴うものとして、小島橋などの橋りょう維持補修工事に要する経費を計上しております。
 その他の事業としては、五福小学校改築工事の実施設計等に要する経費、来年開催するミュージカル「ハロー・ドーリー!」の富山・東京2地区公演のための準備経費、9月末の豪雨により被災した農地の災害復旧に要する経費、街区公園において地域住民が主体的に花や野菜を栽培するコミュニティガーデンの整備に要する経費、男女共同参画推進センターの移転に要する経費などを計上しております。これらに要する財源としては、一般会計では事業に伴う国・県支出金や地方債、繰越金などを充てており、特別会計では地方債や一般会計からの繰入金などを充てております。
 条例案件については、いわゆる第一次及び第二次地域主権一括法の施行に伴い、「富山市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定するものなど、45件であります。
 (後日追加分)予算案件として一般会計で、国の経済対策としての予備費活用・第二弾を受け、市道整備に要する経費や、橋りょう補修に要する経費等を補正する他、東日本大震災で発生した災害廃棄物の試験焼却による焼却灰を受け入れることに伴う経費の補正を行うもので、前述と併せて、合計4億5千380万余円となります。

大阪における「公務員制度改革」「教育基本条例」と規制改革

 2ヶ月前の10月25日(木)と26日(金)に、地方議員研究会主催セミナーである、議員力アップ講座in東京が開催されました。1日目は「Ⅰ大阪における公務員制度改革」というタイトルで、内容は ⅰ国と地方の公務員制度改革 ⅱ「職員基本条例」制定の意義・目的 ⅲ「政治活動規制条例」制定の意義・目的などで、2日目は「Ⅱ大阪における教育基本条例と Ⅲ規制改革」という基に、ⅰ「教育基本条例」制定の経緯 ⅱ国などの反対論とその背景 ⅲ条例の先にある、地域主権と規制改革などでした。
 講師は両日とも、大阪府・大阪市特別顧問で、政策工房・代表取締役社長の「原英史」氏による講座でした。以下に論点ポイントをキーワード列記してご報告と致します。
 Ⅰ. ①成果主義 ⇒どうやって判断基準をつくるか? ②官僚主導とは=中央官庁の官僚独占 ③官僚は悪者なのか?=志を保ちづらい「制度」の問題 ④しがらみを守る役所⇒しがらみを断ち切る役所、地域主権改革⇒例:出先機関改革、既得権の司令塔≒役所 ⑤国での改革:省庁ごとに人事⇒内閣人事局、年功序列(がんばっても、がんばらなくても同じ)の打破、天下り根絶=当然 ⑥「国家戦略局(室)」は機能不全⇒「法案を先送りしてしまった」のが失敗(政令でできた) ⑦「現役の出向」という形で、天下りは事実上解禁 ⑧民間企業と同様、経営トップが「経営戦略」(国家戦略)を打ち立て、それに沿って最適な人材配置⇒ただ、そうはならなかった(短冊人事) ⑨給与制度と年功序列(正:給料に見合った人件費の見直し) ⑩出資比率、市場化テスト⇒省庁別 ⑪「職員基本条例」と「地方公務員法」⇒ⅰ分限規定は発動できる ⅱ例えば「窓口業務」(民間事例を行政に応用)ⅲ制度上は、人事評価で差をつける⇒給料に反映される ⅳ民間給与水準は、税務署などがあるから本当は知っているのに、わざわざ人事院(地方:人事委員会)で調べている(対象は大企業だけだったりする) ⑫幹部制度で「幹部は別の人事制度」というのは無理⇒一般職の前提で、ギリギリ可能な公募制度にした ⑬地方から可能なことは、先にどんどん進めるのもOKだ ⑭「序文と中身」のすり合わせ(衆議院法制局のようなものが地方には無い⇒広域で作って行かれれば良いだろう) ⑮中央官庁=親会社、自治体組織=子会社(中央官庁の顔を見ながらやっているのが実情) ⑯公募基準(独法改革でやった)が、役所経験者でなくては当選できないような基準になっている ⑰公務員の政治活動規制=選挙への関わり方が緩い ⇒例えば大阪市条例では「域外行為への拡大」(電話・ネット等が今まで当てはまらなかった) ⑱地方公務員法:単に歴史的な理由のみ(地方公務員法が、3年遅れて昭和25年に成立←GHQの関わり方が弱くなって行く政治的背景) ⑲昭和24年にGHQから政府へ「幻の地方公務員法」1ページを提示(「真の地方自治」には、自治体に制度設計の自由を:ホイットニー案は6条ほどしかなかった) ⇒地方自治庁(鈴木俊一氏)の地方公務員法案は30ページにも及ぶ(細かく設定してしまった) ⇒昭和25年の「地方公務員法制定」(これが今日までの戦後の中央集権体制をつくったのかなぁ~と思う) ⑳2012年8月の大阪都法案(自治体⇒総務省と協議⇒総務省が法案を提出)
 Ⅱ. ①教育行政の現状=「党派に偏ってはいけない⇒政治家が口を出してはいけない」となってしまった ②現状は文部科学省が主権で、都道府県教委や市町村教委(校長先生も)が空洞化し、現場では「誰が上司か?」分からない(現場のフィードバックが行われない)⇒例:いじめの対処=誰も責任を取らない ③大阪の「教育基本条例」の目指すもの:住民(保護者、生徒・児童)が主権⇒校長に権限 ④主権←教育バウチャー⇒役所の予算権限の否定⇒進まない ⑤校長(マネジメント能力のある方)が学校運営に責任、校長は公募(今回は50ポスト、任期付も活用) ⑥職員基本条例=人事評価制度⇒絶対評価(ではあるが、保護者の評価が反映されるようにした)
 Ⅲ. ①規制や制度が成長を阻む(例:農業)⇒農業の6次産業化を!⇔農地法による転用規制:ⅰ農地内の加工施設設置⇒許可が必要 ⅱ農地内の産直レストラン⇒許可が必要 ⅲ企業による『野菜工場』の設置⇒「違法転用」として進まず ⅳ作業効率を高めるためのコンクリート敷設⇒「違法転用」との指摘? ②既得権構造 ⇒規制改革での「岩盤」(総合規制改革会議・宮内義彦議長の経済財政諮問会議:2001年11月提出 ⇒そのままで進んでいない) ③埼玉県草加市が、建て替えコスト削減のために「規制改革」提案 ⇒2005年に撤廃 ④行政マンは「規制ありき」で思考停止 ⑤大事な規制は、法律ではなく、省令や通達(課長や局長の)で決められる筈(地方に仕事を奪われることの危機感で動かないのか?) ⑥「規制は、お役所が決めるもの?」=「規制は、自分たちで決めるべきもの」⇒本来であれば、議会で(法律で)決めるもの ⇒政治家がさぼっている ⑦構造改革特区=民間・地方自治体が提案⇒地方自治体が特区申請 ⑧総合特区=指定申請・提案⇒特区指定⇒国と地方の協議会 ⑨特区の最終型:現在の枠組み(国会=法律でルール→中央省庁*特例措置を認定⇒都道府県庁・市町村役所)⇒国会の法律は廃止⇒地方議会(条例でルール)

人口減少時代における都市計画と参加・協働まちづくりのすすめ方

 ちょうど2ヶ月前(10月22・23日)に「人口減少時代における都市計画と参加・協働まちづくりのすすめ方」というセミナーに参加してきました。
 一日目は総論として、Ⅰ. 東京大学大学院工学系研究科の准教授「瀬田史彦」氏の登壇と、Ⅱ. ㈱市民未来まちづくりテラスの代取「松本昭」氏の「参加と協働のまちづくり-現在と近未来-」。翌日は具体論として、Ⅲ. 「松本昭」氏の「参加と協働のまちづくり最前線-市民と行政の新しい関係を踏まえて-」と、鎌倉市政策創造部(自治体内政策シンクタンク)部長「比留間彰」氏の講演と続きました。
 各講座の論点ポイントを下記にキーワード列記(リンク)させていただき、レポートと致します。
 Ⅰ. ①2050年までに無居住化する地点 ②昭和43年の人口増大が前提の「都市計画法」が未だに活用されている(現在の実際の都市計画制度の中で、人口増大を前提としているものがどれくらいあるか? ⇒ほとんど)。 ③常住人口の設定プロセス ④新市街地(概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域 ⇒もう無いだろう) ⑤利用されてない建ぺい地に、オープンスペースとしての機能を持たせるような制度的な工夫が必要。 ⑥都市施設の整備において、人口減少局面では、「未来永劫利用されない」可能性が高まる(近年まで、総合計画などによる人口推計もほとんどの市町村で「増加」とされていた=社会基盤の過大な整備の遠因にも)。 ⑥人口減少局面におけるストック重視の必要性に関する議論はすでに一般的だが、都市計画制度の中ではまだ具体的に担保されていない。 ⑦2006年の改正中活法(「まちづくり3法」の改正) ⑧中心市街地の衰退に伴って生じると考えられている問題点(・地域経済の疲弊 ・交通弱者の増加 ・インフラ費用の増大 ・環境問題の悪化 ・地域の顔、アイデンティティの喪失 ・都市構造の激変に伴う急激なひずみの増大) ⑨2006年、特定地域を重点的に支援する交付金の重点配分・税制などの特例 ⑩目標値が達成されていない「中心街集中策」 ⑪公共施設の維持更新への関心の高まり(公共施設マネジメント、公共事業マネジメントの手法の変化) ⑫理想的な統廃合・再編のプロセス(施設台帳等でデータを把握し、それらを比較可能な形で統合し、またライフ・サイクル・コストなど長期的なコストも算出する) ⑬国の法律を変えていかざるを得ない道路
 Ⅱ. ①人口増加社会(公共空間は秩序維持を優先、まちづくり「ハードがソフトをリードする社会」)⇒人口減少・高齢化社会(ソフト重視、公共空間も魅力や収益を考慮、まち育て「ソフトがハードをリードする社会」) ②人口減少社会における行政職員の資質 ⇒公民連携・PPP志向型職員(ファイナンスに強い=資金調達能力)、住民参加が苦にならない職員(ファシリテーターやコーディネーターの技術と経験) ③全国初!縮退のまちづくり条例(武蔵村山市) ④地域事情ではないナショナル・スタンダード ⇒法律(業者)⇔市民意志の対立関係 ⑤公共の福祉に応えるための「法令基準」「委任基準」「自主基準」(都市・地域マネジメントへの適合) ⑥たて割りを横でつなぐ(条例だからこそできる3つのこと=法律ではできないこと) ⇒ⅰ地域空間価値・地域環境価値の最適解へのアプローチ(地域政策の総合化)ⅱ参加や合意形成を内包した仕組みとルール(官のルールから協働のルールへ)ⅲ地域固有の課題を自ら取り組む仕組み ⑦参加⇒参画⇒協働 ≒ⅰ主体は、市民・団体+行政 ⅱ市民の責任の有無⇒役割に応じて有 ⅲ知る権利・意見表面権・計画提案権-WS等(計画段階)ⅳ計画審査権-審議会等・計画決定権(決定段階)ⅴ事業調査権・事業実施権-予算提案権(実施段階)ⅵ評価に関する意見表明・評価決定に関する参加(評価段階)ⅶ市民と行政の関係(対等な関係、行政組織⇔団体) ⑧相違の醸成(ⅰワークショップⅱ意見交換会ⅲまちづくり協議会) ⑨都市計画法⇔マネジメント(育てる) ⑩市民の定義(法律上は納税者) ⑪まちづくりの住民参加=条例等(拘束力が「あるもの」と「ないもの」が混在) ⑫社会資本整備への「メディエーション」導入の必要性(中立的な立場の第三者=メディエーターにより調整が進められる ⑬住民参加による「地域レベルの公共の福祉」の構築 ⇒分権(多段階)国、都道府県、市町村、地区 ⑭地域の生活秩序の絶えざる創世運動(まちづくり)⇔如何に地域に相応しいかのルールが不十分または欠如 ⑮質の転換を伴うか否かもポイント ⑯地域完結型の公共施設計画の場合、事業目的=地域ニーズになりやすいので、密度の濃い参加のまちづくりが可能 ⑰専門家や第三者機関の権限の明確化 ⇒日本は曖昧 ⑱住民参加のプロセスと全体像を共有化する ⑲適法な建物群が街を壊すという現実
 Ⅲ. ①「地域空間の価値創造への協働」と「まちづくり組織」の活用 ②ルールがあってルールがない「銀座ルール」 ③都市計画道路「調布保谷線」の環境施設帯(市・区に任せる)づくり ④行政に頼らず市民主体で地域再生に取り組む(真壁・深谷・古河) ⑤NPO法人が駅前広場(公共施設+民間施設)を魅力的に運営管理-千葉県鎌ケ谷市KAOの会- ⑥オガールプロジェクト≒紫波中央駅前都市整備事業(僅か3万人の自治体=民が「お金」と「スキーム」を持って来て23億7千7百万円の公共分をまかなう)、プロジェクトファイナンス(オガール紫波㈱=まちづくり会社=500万円の資本+オガールプラザ㈱=SPC=資産所有)⇒最終目標の庁舎建設はPFIで…
 Ⅳ. ①鎌倉発景観形成プロジェクト(景観とまちづくりと市民参加) ②17万人都市(観光客は1千8百万人) ③緑を守る(看板色彩変更⇒ピンポイント⇒全体に拡がる) ④「街のいろは」は、行政と市民と一緒の「まちづくり」⇒まちの「お宝マップ」 ⑤高さ15メートル規制(都市計画案) ⑥これからの高齢者ビジネスのマーケティング(ⅰ昭和30~50年代住宅 ⅱ交通不便・移動困難 ⅲ高齢者比率40~45%)⇒テレワーク(総務省提案)等 ⑦役所文化は、「民の力を使う」ということが分からない文化

民政クラブからの来年度・市政に対する要望

 昨日、市長に会派「民政クラブ」の来年度への要望書を提出しました。約1時間弱にわたって、市長との懇談が持たれました。以下は内容です。 ⇒は、市長コメント
 【民政クラブの市政運営基本構想】
  〈Ⅰ・「協働型」の市政運営をめざす〉
 1. 市民参加を推進する仕組みの導入 (1)政策形成時への市民参加を拡充(パブリックコメント等の充実)(2)NPO等の市民活動への支援強化
 2. 市政に関する情報を分かりやすく提供 (1)行政情報の積極的提供(2)広報・公聴活動の充実
 3. 行財政評価手法の導入 (1)事務事業評価の充実(2)行政評価手法の拡充(3)公共事業再評価システムの充実(4)財政健全化法に基づく財政内容の向上

 〈Ⅱ・新総合計画に基づく市政運営をめざす〉
 1. 基本的な事業展開 (1)民間活力の導入(2)補助金等の見直しと有効運用(3)公共工事手法の効率化(4)保有財産の有効活用(5)新たな財源の確保と自主財源の効率運用(6)出資団体の運営見直しと効率化
 2. 効率性の高い市役所づくり (1)組織・機構の効率的運営の構築(2)行政手続きの適正化(3)窓口対応の向上(4)行政情報化の推進(5)職員数及び配置の適正化(6)公務員倫理に関する職員研修等の充実・強化
 3. 地方分権型社会への対応

 〈Ⅲ・具体的な施策〉
 1. 「環境未来都市」構想事業の促進 (1)LRTネットワークの形成を始め、薬用植物栽培の構築など各施策の促進
 2. 第2期中心市街地活性化基本計画事業促進 (1)富山駅周辺地区南北一体化まちづくり事業の促進(2)中心市街地の再開発事業促進(3)路面電車の利用促進と安全対策(4)まちづくり事業の進捗状況と検証
 3. 北陸新幹線の建設促進 (1)長野~富山・金沢間の早期完成(JR富山駅舎整備等含む)(2)新幹線の建設に伴う南北一体化の事業促進(3)富山駅交通広場の安全性等確保実現(4)並行在来線第三セクター会社の経営安定の確立と利便性向上(5)金沢以西の延伸の早期実現
 4. 地域高規格道路の事業促進 (1)富山~高山連絡道路(2)富山外郭環状道路
 5. 都市計画道路・主要地方道の事業促進(1)双代線(2)綾田~北代線(3)草島西線・東線(4)東岩瀬線(5)呉羽~町袋線(6)金屋線・寺町線(7)富山・八尾線(8)立山・山田線(9)他旧町村間の道路整備事業促進
 6. 河川改修・整備事業の促進 (1)一級河川・直轄河川・準用河川等の事業促進(2)浸水対策事業の促進 ⇒国からの予算(補助金)がもっと付ければよいのだが…(3)海岸線の整備(四方・打出浜周辺)
 7. 富山港周辺の事業促進 (1)富山港外港整備促進 ⇒富山新港に目処がついたから、これから伏木港の整備の具体化と富山港の計画が始まるだろう(2)富山湾岸(浜黒崎周辺)の離岸堤及び護岸の建設促進(3)四方など漁港整備事業
 8. 公共交通政策の促進
 9. 公園整備事業の促進 (1)城址公園・呉羽山公園等の整備事業の促進 ⇒呉羽山公園の3つの公園の繋がり感を造成すれば、事業に目処が立つ
 10. 雪に強いまちづくりの推進 (1)初動体制の強化・迅速化(2)消・融雪道路の整備促進 ⇒小型除雪機の貸し出しが順調、本年度は224台リースしている(3)歩道除雪の強化
 11. 災害対策等の整備促進 (1)防災対策の強化促進(2)防災無線整備等促進(3)飲料水兼用耐震性貯水槽(100㎥型)等の設置促進(4)ハザードマップや防災マップの充実と周知徹底
 12. 公営住宅建設事業の促進 (1)住宅マスタープランの促進(2)計画住宅団地等の事業促進(3)身障者、高齢者向けバリアフリー化戸数の増設促進(4)サービス付き高齢者向け住宅の促進
 13. 土地区画整備事業の促進
 14. 上下水道事業の促進 (1)神通川左岸流域下水道事業(2)雨水・浸水対策促進(3)上・下水道事業等の整備促進(4)熊野川水道用水供給事業の債務処理について ⇒厚労省から県へ「水道事業」として要請、県・厚労省が国交省に治水事業として要望・実現、債務に関しては…
 15. 地球温暖化対策の強化とリサイクル事業の促進 (1)「循環型社会経済システム」の構築(2)太陽光や小水力発電など利活用した省エネルギービジョンの検討と促進(3)有害化学物質の発生抑止策の推進(4)新たなエネルギーサイクルへの対応促進
 16. 保育所施設の整備・充実 (1)待機児童の解消(2)民間委託保育所の拡大と支援(3)幼・保一元化の検討促進(4)第2子以降の保育料減免拡大
 17. 少子化高齢化福祉社会の支援強化(1)子育て環境の整備(2)学童保育や地域児童健全育成事業等の充実(3)老健施設等の拡充促進とパワーリハビリテーションの拡充(4)介護保険制度の充実
 18. 観光行政の展開(1)広域観光の推進(2)産業観光資源の活用と発掘(とやまの薬・食・教育観光等)(3)国際観光の推進(4)観光物産の拠点づくりと整備促進
 19. 雇用創出・安定強化と各種労働施策の推進 (1)新卒者の就職率向上指導強化 (2)雇用創出の拡大(福祉・教育分野等)(3)年間総労働時間1,800時間の達成(4)身障者の法定雇用率に対する指導・徹底
 20. ベンチャー企業、新分野進出起業の支援強化
 22. シルバー人材センターへの加入促進と充実 ⇒とにかく必要だと考える(優れた人材・経験者の確保、高齢者の健康増進のためにも)
 23. 中小企業の事業支援強化 (1)融資制度の拡充(2)企業団地造成と企業誘致の促進 ⇒農林水産省が特区でさえ農振解除を許可しない(農地を守るのは分かるけれども、生産性・収益性は企業団地の方が高いのは明らかだ)(3)「勤労者福祉サービスセンター」の利用促進
 23. 男女共同参画社会の充実
 24. 農林水産業の事業促進 (1)営農組合設立推進及び担い手育成 ⇒此処は新政権がどのような施策を立てて行くのか注目(2)有機農業など食料の安全確保(3)地産地消事業の促進(4)森林・中山間地整備対策促進(5)漁業者の担い手育成(6)資源管理型漁業の促進(7)育てる漁業・ふ化放流事業の促進
 25. 学校教育と施設の整備・充実 (1)個性の尊重とゆとりある地域教育への改革(2)小・中学校の学習支援ボランティア事業(3)いじめや不登校等の心の悩みに適切に対応(4)校舎の増改築・大規模改造工事(耐震化含む)(5)特別教室・中学校第2体育館の必要性検討(6)通学区域の見直し整備と安全性の確保(7)小・中連携教育の充実(8)学校選択制の充実(9)学校給食の充実
 26. 市民病院事業 (1)施設整備(2)経営の健全化(3)医療体制の充実(救急医療センターとの連携強化) ⇒何れにせよ、市民病院はここ3年連続の黒字経営

「地方自治法の一部改正」に伴う、富山市の関係例規の改正手順から決定まで

 Ⅰ. 地方自治法の一部改正に伴う関係例規の改正について
 ☆地方自治法の一部を改正する法律 ⇒平成24年3月9日(内閣提出) ⇒8月29日(議員修正・成立) ⇒9月5日(公布・施工):一部、公布後6月以内において政令で定める日(平成25年3月1日の予定)
 *改正内容・趣旨 ①地方議会の会期 ②臨時会の招集権 ③議会運営 ④議会の調査権 ⑤政務活動費 *議会と長との関係 ①再議制度 ②専決処分 ③条例公布 *直接請求制度 *国等による違法確認訴訟制度の創設 *一部事務組合・広域連合等

 Ⅱ. 受けての「関係例規に係る協議(議会関係分)」について
 *本会議の議決を要するもの ①富山市市議会会議規則 ②富山市市議会委員会条例 ③富山市議会政務調査費の交付に関する条例 *本会議の議決を要しないもの ①富山市議会政務調査費の交付に関する規則 ②政務調査費に関する使途基準の運用指針について ③富山市議会図書室規程

 Ⅲ. 地方自治法の一部改正に係る会議(富山市議会)について
 ①各派代表者会議《11月2日》⇒改正内容、協議を要する事項、協議の場 ②議会運営委員会《11月19日》⇒改正内容、通年議会、公聴会・参考人(案文提示)、常任委員の所属・任期 ③各派代表者会議 ⇒議運競技結果、政務活動費(条例・規則)を協議、改正内容の決定《11月27日》 ④議会運営委員会 ⇒議運協議事項に係る改正案文の提示・確認
 ⑤各派代表者会議 ⇒改正案文を決定、議運で議員提出議案として取り扱うことを確認《12月3日》 ⑥議会運営委員会 ⇒改正案文を議員提出議案(規則・条例)として提案・採決することを決定《12月4日》 ⑦議会運営委員会(意見書案・決議案の協議) ⇒提案理由の担当確認《12月13日》 ⑧本会議(委員長報告・討論・採決等) ⇒議員提出議案(規則・条例)の提案理由・委員会付託省略・討論・採決、交付手続きを経て施行(政務調査費関係及び委員会条例の改正は3月1日施行) ⑨1月~2月 ⇒使途基準の運用指針について協議 ⑩2月中旬 各派代表者会議 ⇒使途基準の運用指針について了承を得る

2012年11~12月の富山市市議会の流れ

 11月8日(木) 一般・特別決算委員会の4日目
 11月9日(金) 企業会計決算特別委員会の2日目
 11月12日(月) 市議会議員と市政記者との懇親ボーリング大会
 11月19日(月) 議会運営委員会、一般・特別決算委員会の5日目 ~富山市・飛騨市市議会議員交流会
 11月26日(月) 12月定例会・議案説明会
 11月27日(火) 各会派代表者会議
 11月28日(水) まちづくりと公共交通対策・特別委員会
 11月30日(金) 12月定例会・議案書配布
 12月3日(月) 本会議・市長提案理由説明 ~各会派代表者会議
 12月4日(火) 議会運営委員会、議案調査日
 12月5日(水)・12月6日(木) 議案調査日
 12月7日(金) 本会議・一般質問
 12月8日(土)・9日(日) 休会
 12月10日(月) 本会議・一般質問、委員長会議
 12月11日(火) 本会議・一般質問、議会運営員会
 12月12日(水) 経済教育委員会、建設委員会
 12月13日(木) 総務委員会、厚生委員会、議会運営員会
 12月14日(金) 経済教育委員会、建設委員会
 12月15日(土)・16日(日) 休会
 12月17日(月) 総務委員会、厚生委員会
 12月18日(火) 委員長会議、本会議(本会議・質疑・討論・採決、市長提案理由説明・質疑、議員提出議案提案理由説明・質疑、富山県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙) ~富山市議会・民政クラブ「平成25年度・市政要望(運営基本構想)」の提出と市長との懇談会

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